カテゴリー: 戦時下日記

衆議院議員選挙で自民党（高市早苗総裁）が大勝。自民党が勝つのはおかしくないがこれほど大勝ちするのはおかしいと感じる。中道がこれほど大負けするのも変だ。おそらく何かが仕組まれた、と思う。

これは陰謀論だが、断末魔のアメリカが世界中で陰謀を繰り広げている中で日本がその対象にならないと考える方がおかしい。戦後復興後の日本は一貫してアメリカの「金づる」だった。アメリカの覇権を守るためのなりふり構わぬ戦いに興じているトランプ政権にとって、日本に、今、アメリカの言いなりになってくれる政権を確保することは死活的に重要なのだ（どうせ死ぬけど）。

選挙が冬季オリンピック開催に合わせて行われた点も面白くて、「一種のカラー革命なんだな」と私は感じた（謀略を大きなイベントに合わせるのはアメリカの習性です）。そのうち大谷翔平とかが「自分の国や同盟国を護るために戦うのは当然だとぼくは思います」とか言い出すのかもしれない。

歴代の大統領と違い、トランプ大統領はコソコソするのが嫌いなタイプなので、事前に「高市支持」を表明して教えてくれたのではないかな。

ともかく、これでドル覇権終焉までの日本の道のりは定まった。同じく単独過半数を獲得した小泉純一郎政権が郵政民営化でアメリカに日本人の預金を差し出し、安倍晋三政権が超低金利政策などでやはり日本のおかねをアメリカに差し出したように、高市政権は、アメリカが破綻するそのときまでトランプ大統領にぴったりと寄り添って彼らの求めるものを提供し、「強い日本のリーダー」としてちやほやされる政権になるだろう。

でも大丈夫。アメリカの（より広く見れば500年の欧米の）凋落が既定の路線であることに変わりはない。覇権が崩れるそのときまで、日本はアメリカに尽くす（今までと同じことだ）。崩れたら、すぐさま石破元首相にでも再登板してもらい、中国やロシアと仲良くする。そうやって上手に立ち回るのは、辺境の島国の知恵ともいえる。

だからまあ、多少不愉快ではあるけど、大きな問題はないと思う。

• はじめにーイギリスの謎の影響力
• イギリスは同盟国ではなく紛争の指揮者であるーなぜイギリスは戦争を必要とするのか（オレグ・ヤノフスキー）
• ウクライナ戦争が本当に終わるときーついに「戦後」がやってくる
• （おまけ）そのとき日本はーロシアからいろいろ教えてもらおう

はじめにーイギリスの謎の影響力

ウクライナ戦争が終わりそうでなかなか終わらない。もう戦局は定まっており（ロシアの勝利）、ウクライナ政府の事実上のトップ（イエルマーク）は解任された。だいぶ前からトランプ大統領が終わらせたがっているのは明らかなのに何が妨げになっているのかな、と思っていたら、ちょうどよい記事に行き当たったので、紹介がてら日記を書きます。

まずはロシアの新聞kommersantのサイトに掲載されたインタビュー記事をお読みいただきたい。これによると、鍵を握っているのはイギリスだ。

世界情勢に対するイギリスの影響力はかねてから謎だった。私は、第二次世界大戦で弱体化した後もイギリスが妙な影響力を保持していること、今般のウクライナ戦争やガザ危機にもヨーロッパの他のどの国よりも深く関与しているのがイギリスであることを感じていたが、どういう仕組みなのかはピンときておらず「ああ、そうなのか」という思いで読んだ。

ChatGTPによる翻訳でどうぞ（DeepLと比較しChatGTPの翻訳の方が優れていることを確認しました）。

　＊少しだけ手を入れています。

イギリスは同盟国ではなく紛争の指揮者であるーなぜイギリスは戦争を必要とするのか（オレグ・ヤノフスキー）

金曜日（11月7日？）、英紙 The Guardian は情報筋の話として、英国軍がウクライナでの作戦に備えていると報じた。イギリスのキア・スターマー首相が「ウクライナが勝利するまで我々は退かない」と語るとき、彼が口にしているのはスローガンではない。英国外交の公式そのものである。ロンドンにとって戦争は、戦略的生存のための道具であり、経済の衰退を覆い隠し、未来の世界秩序の中に自らの地位を確保するための手段である。

EU離脱後、ロンドンは自らの地位を回復する方法を探さざるを得なくなった。状況は容易ではない。EU市場は大部分が失われ、信用とロンドンのシティに依存する経済は停滞した。2023年のGDP成長率は0.3％、インフレ率は8％を超え、年間90万人以上の移民が流入。医療制度は過負荷となり、政権への信頼は低下している。国内には疲弊感が漂う一方、対外的には決意が示されている。

英国の権力構造は国家というより、情報機関、官僚機構、軍、王室、銀行、大学といった諸制度が横につながって組み上げられた「戦略的生存のための機械」である。このネットワークは危機によって崩壊することはなく、危機を糧にし、それを利用し、崩壊さえも影響力の道具へと変えてしまう。帝国の後にはシティが、植民地の後にはオフショアと忠実なエージェントのネットワークが、「ブレグジット」の後にはロシアに対する東欧・北欧の軍事ベルトが残った。英国は災厄に順応し、それを力の源へと転換する術を心得ている。

ウクライナ紛争は、ロンドンが「危機の設計者」としての役割を取り戻すための機会となった。

2022年以降、同国は戦時体制で生きている。2025年の「戦略的防衛見直し」では、「高強度戦争」への備えと、軍事費をGDPの2.5％――年間約660億ポンド――まで引き上げる方針が示されている。防衛産業戦略は第二次世界大戦以来初めて、軍産複合体を「成長の原動力」と位置づけ、軍事費は110億ポンド増加し、受注は4分の1増えた。

30年にわたる脱工業化は、同国を再分配依存型の国家にしてしまった。そして今、英国が唯一安定して生産しているもの――それは紛争である。

金融セクターはもはや政府の需要を支える能力を失い、その役割を軍産複合体が引き継いだ。BAEシステムズやタレスUKの工場は数百億ポンド規模の受注を受け、ロンドンの銀行はUK Export Financeを通じてこれらの契約を保証している。これは「大砲とポンド」の共生関係――利益が戦争によって計測される経済である。

キエフとの安全保障協定および「100年パートナーシップ」は、ウクライナ経済における英国の存在を固定化するものだ。これらの協定は、企業に民営化資産や重要インフラへのアクセスを与える。ウクライナは、英国の軍産複合体とシティの金融家たちの連合体による“植民地”へと変貌しつつある。

ロンドンは同盟国としてではなく、紛争の指揮者として行動している。

英国は最初にウクライナへストーム・シャドウ（長距離巡航ミサイル）を供与してロシア領への攻撃を許可し、無人機および海上安全保障の連合を創設した。まさにロンドンが「有志連合」の結成を主導したのだ。また英国は、NATOの7つの調整グループのうち、訓練、海上防衛、ドローンの3つを率いている。Operation Interflex の枠組みでは、すでに6万人以上のウクライナ兵が訓練を受けた。

正式には戦闘に参加していないものの、英国はロシアへの作戦を調整している――サボタージュからサイバー攻撃に至るまで。2025年にはSASおよびSISのE分隊が「クモの巣」作戦の調整、鉄道破壊工作、そして「トルコ・ストリーム」への妨害工作に関与した。黒海では、英情報機関がSBSを通じてウクライナ・コマンドーによるテンドロフ砂州への襲撃を支援した。同じ勢力は「ノルドストリーム」破壊作戦への関与も指摘されている。

デジタル空間では、77旅団、SGMI、GCHQが情報作戦および認知戦を展開――情報心理攻撃の調整、ナラティブの形成、偽情報の拡散を行い、国内情勢を揺さぶり、わが国の精神的主権を侵食しようとしている。

同時にロンドンは、ブリュッセルから独立したノルウェーからバルト三国に至る「北の帯」とも呼べる新たな欧州地図を描いている。例えば2024年だけで、バルト海の海底ケーブル防護のために3億5千万ポンドを投じ、ノルウェーとのエネルギールート監視の共同プログラムを開始した。現在はドローンとミサイルの共同生産も調整している。

Joint Expeditionary Force や DIANA プログラムを通じて、英国は「軍事的ヨーロッパ」を形成している。そこでリズムを刻むのはEUではなく、英国自身である。これは古い方法――すなわち、欧州大陸の内部に入らず、分断することで支配する方式への回帰である。ウクライナで平和が訪れれば、この構造は崩れてしまう。

英国は、ワシントンが中国へ関心を移すことを妨げている。なぜなら、英国は「我々」（ロシア）と二人きりになることを恐れているからだ。

もし米国がロシアと合意すれば、ロンドンは大西洋をつなぐ“要石”としての意味を失う。そのため英国の戦略は、紛争の長期化と、欧州安全保障に関するあらゆる持続的合意の妨害に向けられている。英国はNATO、広報戦、諜報活動を通じて、米国を戦争の軌道上に留め、紛争を唯一の安定形態へと仕立てている。

米国はロンドンにとって、パートナーではなく“資源”である。

例えば、ドナルド・トランプの穏健な発言はアルビオン（英国）を満足させるものではなかった。2025年9月のトランプ訪英後、彼が「領土的妥協」をほのめかすと、反応は即座だった。ダウニング街は218億ポンドの新たな支援パッケージ――Storm Shadow の供与や防空プログラム拡大を含む――を発表し、同盟国と緊急協議を行い、「たとえワシントンが揺らいでも、ロンドンは対立の温度を下げず、“いとこ（米国）”を既定の路線から逸脱させない」というシグナルを送った。

その後、トランプの立場は変化した。「アンカレッジの平和」という言葉は消え、「トマホーク」や「モスクワへの強硬な対応」について語り始め、さらに後には、米国での核実験再開に関する無謀な言説まで現れた。

外交から武力誇示への転換は、英国がどれほど巧みに紛争の“空気”を操り、同盟国を望む方向へ導き、米国を戦争軌道に留めているかを示している。

英国エリートにとって、戦争とは破局ではなく、秩序であり、長期的権力維持の保証なのだ。

その戦略文化の歴史――クリミア戦争からフォークランド紛争に至るまで――が示しているのは、外向きの軍事化がエリート構造の内部崩壊を防ぐということである。現代の英国も同じ本能を再生産している。これまでになく弱体化しているにもかかわらず、脆弱性を生存戦略へと転換する術を持つため、強く見えるのだ。紛争は英国にとって呼吸のようなものになっている。ロンドンは物流・金融・情報などの要所を押さえ、策略、契約、威嚇を糧として生きている。そして、この戦争が終わるのは、紛争を生存様式へと変えてしまう「英国の影響力マシン」が打ち砕かれた時だけだろう。

（オレグ・ヤノフスキー / ＭＧＩＭＯ政治理論学科講師、対外・防衛政策評議会メンバー

ウクライナ戦争が本当に終わるときーついに「戦後」がやってくる

ヤノフスキー氏がイギリスの権力構造を「国家というより、情報機関、官僚機構、軍、王室、銀行、大学」といった機構のネットワークであるというする点は、私が歴史を学んで得たイギリス像とピッタリ合致する。イギリスが戦争によって生き延びているという点も同様だ。私はこの記事に書かれていることは信頼できると思う。

＊イギリス像についてはこちら（↓）、戦争とイギリスについてはこちらをごd覧ください。

そういうわけで、トランプ大統領が本当にウクライナ戦争を終わらせることができるのか、私は興味深く見守っている。

かりにウクライナ戦争が終わった（イギリスがトランプ政権への影響力の行使に失敗した）として、イギリスやイギリスと利害を共有する勢力がすべてを諦めるとは思えないので、当面は物騒な状況が続くだろう。しかし、おそらく、やはり金融破綻（ドル覇権の崩壊）が直接の原因となって、イギリスは本当の没落のときを迎えるのではないだろうか。

数百年を戦争で生き延びてきたイギリスの影響力が失われたとき、世界が平和になるのかどうか。当面のことでいえば、それはとりあえず「アメリカ次第」といえる。

ウクライナ戦争が本当に終わった場合に何が起きるかを考えてみると、トランプ大統領はこれを「バイデンの戦争」と呼んで自らの戦争責任は否定し、ロシアと良好な関係を結んでチヤホヤされるだろう。

そうなっても、ドル覇権の崩壊が避けられるわけではないが、ちょっとマシな近未来（いわゆるソフト・ランディング）は考えられるようになる。

それは、アメリカが、自らの財政が破綻しているという事実を認めた上で、ロシアや中国と取引をして（＝助けてもらって）、つぎの世界秩序に関与していくという道だ。

アメリカは唯一の大国の地位を捨てるかわりに、大国グループの一角としてそれなりに名誉ある地位を保持する。ロシアや中国としてもアメリカと戦争したりいろいろちょっかいを出されるよりはずっとマシなので、客観的に見れば誰にとっても悪くない取引だ。

アメリカという国の国柄を考えると長期的にはこの路線は難しい（でも長期的にはアメリカがもっと没落していくことで何とか辻褄があうだろう）。しかし、トランプ大統領といま周囲にいる人々は割と現実的な人たちのように見えるので、とりあえず一歩を踏み出すことはできるかもしれない。

そうやって生まれる世界がどういう世界かというと‥‥ まず、イギリスとヨーロッパは影響力を失う（ウクライナ戦争への悪質な関与が致命傷となると思う）。アメリカはどうにか生き延びてロシアや中国やインドなどとともに多極的リーダーシップの一角を担う。

とすると、これは第二次世界大戦終了時に表向き描かれた「戦後」の世界秩序にかなり近いものではないだろうか。

なるほどねえ・・

国連（安保理）・IMF・NATOの３点セットを基盤とする戦後の世界秩序（の大枠）を設計したのは、アメリカとの関係を利用して覇権にしがみつきたいイギリスだった。

それは端的に「戦争の時代」の継続にほかならなかったのだが、イギリスが没落することで魔法が解けて、世界にようやく「戦後」がやってくるのだ。

だからこそ、ウクライナ戦争はなかなか終わらないのだけど・・でも、そのときは遠からずやってくる（たぶん）。しかと見届けましょう。

（おまけ）そのとき日本はーロシアからいろいろ教えてもらおう

そのとき、日本はどうしたらよいかについて意見を述べよう。

再編された世界秩序の下でも、日本はある程度アメリカの傘の下にある状況が続く可能性がある。しかし、その傘が極めて小さく弱いものになることは間違いない（本当はもうそうなってる）。

日本は辺境の小国だ。そんなショボい傘の下で威張ったってどうしようもない。日本はもう一回、幕末に戻って新たに国際社会に仲間入りする気分で、国際政治や外交を学び直す必要があると思う。生きていくのに不可欠なものはなるべく自分たちで生産し、作れないものは礼儀正しく正当なやり方で譲ってもらう。そういうまっとうな経済を作り直していくことも必要だ。

今だったら、ロシアに大量に留学生を送り込むのがいいんじゃないでしょうか（私も行きたい！）。

私がそう考えるのは、ロシアの国際的地位が上がるからというだけではない。ロシアほど、ヨーロッパやアメリカを信じては騙され、それでも正気を失わず、国際社会の中で自立して立派にやっていく術を学んで（かつ実現して）きた国はないからだ。

中国からも学ぶことは多いと思う。ただ、中国は、まだヨーロッパに対する幻想を捨てきれていないように見える。だから一押しはロシアだ。

＊勝手な推測だが、プーチン大統領は一度は西欧に憧れ、西欧を信じたことがあると思う（一応過去に読んだ何かが根拠になっている）。何とおこがましいことだが、私はその点でプーチン大統領に仲間意識を感じているのだ。

以下は今年4月のラブロフ外相の発言。

私たちは再び、我が国に対するヨーロッパの新たな敵愾心の波を目撃しています。注目すべきは、大祖国戦争、すなわち第二次世界大戦の終了より前、すべての世界的悲劇はヨーロッパの攻撃的行動から始まったということです。ナポレオン戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦も同様です。

地球上のほとんどの紛争をアメリカが主導するようになったのは、第二次世界大戦でヨーロッパが弱体化し、アメリカがいわゆる自由世界のリーダーとなった後のことにすぎません。それ以前には、すべての悲劇の起源はヨーロッパにあったのです。

いかがでしょうか。
私は全面的に賛成です。

私は、ソ連崩壊後の苦境を乗り越え、ヨーロッパのイジメや訳のわからないちょっかいにも負けずに着実に国家を発展させてきたロシアを心から尊敬している。この年末は、ウクライナ戦争でのロシアの勝利を祝い、ロシアと日本の間に、近代化以降の困難な歴史を分かち合い、より公正で持続可能な秩序に向けて協力していけるような、本物の友情が芽生えることを祈りたい。

祝 トランプさん勝利

アメリカ大統領選でトランプ元大統領が勝利。まずは、アメリカの皆さんのために喜びたい。

私は何となく分かってきた気がするのだが、人間の集団（社会）には、それぞれ、その集団に合った行動様式というものがある。その様式にしたがっているときに、集団の成員が一番健康で、生き生きと暮らせるという、そういうやり方が。

アメリカにとって、それは、世界の真ん中に立って、公明正大な支配者として振るまい、世界に平和と繁栄をもたらすことではない。

自分たちの利益をいちばんに考え、好きなものは好き、嫌いなものは嫌いという。敵を作って仲間意識を高め、邪魔ものには出ていってもらう。それこそが、たぶん、彼らが健全でいるためのやり方なのだ。

トランプ次期大統領は、露悪的ではあるけれど、アメリカ国民の集合的メンタリティをきちんと代弁している。どうせ混乱が避けられないなら（それはもう既定の路線だから仕方がない）、バイデンやハリスにつまらない説教をされ、さまざまな「進歩的」政策に苦しめられるよりは、トランプと一緒に悪口なんか言い、イーロン・マスクに声援を送ってた方がずっといいと思う。

だから、素直に思う。「おめでとう！」と。

世界は自立を準備する

じゃあ、日本にとって、世界にとってはどうだろう。

もし、トランプ政権下のアメリカが、本当に「America First」を貫き（国内問題を優先し）、世界にちょっかいを出すのを止めてくれたら、それは世界にとっても最高だ。しかし、それは当面はなさそうに思える。

本気で世界から撤退しようとすれば、いわゆるディープステート的勢力（中身はそんなに大袈裟なものじゃなく、単に、イギリスから引き継いだ金融覇権を行使し、その保全のために全力を尽くす人たちだ。具体的にどういう仕組みになっているのかは、私はよく知らないけど）との戦いとなり、内戦に陥ってアメリカは二つか三つに分かれる、ということになるのかもしれない（映画「シビル・ウォー」を観ました）。

＊しかし、アメリカがいくつかに分かれるのは悪くない。彼らの間で適宜争っていてくれればむしろ世界は平和だし、そのときこそが、アメリカ社会（２つか３つの新国家）が黒人を真に統合するときかもしれないし。SF的に想像を逞しくすると、北米の複数のアメリカと、中米、南米諸国がかつてのヨーロッパのように争って、キューバ（唯一の共同体家族）を中心とした新たな秩序が生まれたりして‥‥

トランプ次期大統領にそこまでの覚悟があるのか、そもそもトランプ次期大統領（やイーロン・マスク）は本当はどっち側の人なのか、私にはわからない。ただ、どちらにしても、彼自身が早々にそれを率いることはなさそうなので、当面は、これまで通りに、あるいは少し新味のあるやり方で、世界各地にちょっかいを出すことになるだろう。

しかしその場合でもやっぱり、今、この時期に、トランプ次期大統領がアメリカを率いるのはすばらしいことだと思う。

彼は、誰から見ても「公明正大で信頼できる世界のリーダー」というキャラクターではない。その彼が大統領となることで、世界は早々に、「アメリカというリーダーがいなくなった世界」に慣れることができるのだ。

例えば、アメリカが、イランをいじめ、中国を煽って、戦争を起こそうとしたとする。ヨーロッパや日本や韓国は「アメリカは正しい」という前提で動く機構になっているので、オバマやバイデンが大統領であった場合、「追随する」以外の道を思いつけないだろう。

でも、トランプ次期大統領なら違う。トランプのアメリカが、あれやこれやと攻撃的な政策を展開しだしたら、誰だって「それでいいのか？」と思うし、それを素直に口に出すこともできる。

世界（とくにヨーロッパや日韓両国）はひとりでに、アメリカから自立する準備を始めているのである。

トランプ次期大統領は、アメリカを中心とした世界から多極化した世界への移行期まっただ中に（現在です）、アメリカ側のリーダーを務めてもらうのにぴったりの逸材である。彼の大統領就任は、世界にとっても、大層めでたいことなのだ。

＊前回のトランプ政権時代に必ずしもそうならなかったのは（当時のヨーロッパがどうだったのか私はよく記憶していないけど）、まだアメリカという国家そのものの信頼が決定的に揺らいではいなかったからだ。ウクライナ戦争、ガザ戦争を経た現在だからこそ、トランプさんのキャラクターが生きるのだ。

日本の未来

そうこうしているうちに、アメリカを震源地として、株価が暴落するか何かして、ドル体制は崩壊する。

＊トランプ大統領の就任前に起きる可能性もあるのかもしれない。

しかし、そのとき、世界の人々の脳内で、すでにアメリカは「世界のリーダー」ではない。世界は、いつの間にか、「アメリカ後」に移行しているのである。

なんてすばらしいことだろう。
とくに日本にとっては、ちょっと信じられないくらいの朗報だ。

だって、80年前の敗戦を理由にアメリカに隷属してきた日本が、アメリカと戦争もしないで、真の独立を獲得できるのだもの。これが祝福でなくて何だろう。

私はとくに国家を大事に思うタイプの人間ではない。でも、ここ数年、いろいろ勉強して理解したのは、人間とは、社会（この人口過密の世界では「国家」）を作って生きのびる生物種であり、一人ひとりの人間と国家とは、集合的メンタリティを介して、確実につながっているということだ。

いくら、頭で「関係ない」と思っていても、自分たちの心の集合体（？）である国家が実は独立していない（思うままに行動できない）という事実は、ねじくれた枷となって私たちの心をしばっているに違いない。

じつは、ここ数ヶ月、私の耳には、昭和天皇の「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び‥‥」という声が鳴り響いていた（ずっとではない）。

どんなに理不尽なことが起きていても、日本という国家には何もできない。「耐え難きを耐え‥‥」とは、こういうことか。そう思っていた。

＊ところで、最近、日本がアメリカの「属国」であるのは自民党（というか戦後の歴代政権）のせいだというようなことをいう人がいるけど（比較的新しい政党の代表とかかな？）、それは単純に間違っていると思う。日本がアメリカに隷属しているのは80年前にアメリカとの戦争に負けたことの結果だ。それ以外に理由はない。相手がアメリカである以上、「もう一回戦って勝つ」以外に真に自立する方法がなかったのは明らかで、もちろん、戦後の日本にその選択はあり得ない（今もだ）。ここまで、秘密を抱えて国政を担ってくれた政治家の方々には、私は「お疲れさま」の言葉しか思いつかない。

でもそんな日々ももう終わる。

もちろん世界経済は混乱するけど、その混乱はつぎの世界を迎えるために絶対に必要な混乱なのだから、前向きに受け止めようではないか。

そして、そのとき、日本は何しろ晴れて独立国家となっているのである。近隣諸国と仲良くし、協力できる国と協力して、再建に取り組みましょうよ、ね。

石破政権は、ある程度、その覚悟をしていると思う。トランプ＝石破というこの不似合いな日米首脳の布陣は、いま考えられる限り、最高の組み合わせだ。あー、よかった。

＊首相は誰でもいいということはない。今の今、○○首相とか○○首相だったらと思うと、私は本当にゾッとする。自民党員のみなさん、ありがとう。

戦時下日記、完結か

ノルドストリーム爆破事件で「これはまずい」と思い、気持ちを落ち着かせるために始めたこの連載だが、そろそろ終えてよい頃なのかもしれない。

見たところ、現在の世界で、指導者層が狂気またはカオスに陥っているのはヨーロッパの一部の国とアメリカだけだ。

＊あと、まあ、ウクライナとイスラエル。カナダとかオーストラリアとかは正直よくわかりません。

日本を含め、他の国々は、問題はいろいろあるけど、狂ってはいないし、カオスに陥ってもいない。

何より、ロシア、中国、イランが、極めて正気かつ冷静で、西側の狂気を吸収してくれている。彼らの正気そして忍耐強さのおかげで、世界は、西側が先に崩れるその日まで、どうにか秩序を保ち、決定的な衝突を回避できるのかもしれない。そういう気がする。

その場合でも、混乱は続くと思う。経済的な混乱だけでなく、局所的には武力衝突もあったりするかもしれないので、「平時」とはいいにくいけど、大局的に見ると、戦時というよりは、ある種の戦後処理という感じになるのではないかと思う。

　＊焼け跡でね、新しい世界を作るのだ。

そうかもな、と思うと、私はもうそれほどドキドキしない（ワクワクはする）。だから、戦時下日記はもう終わり、ということに、なるといいなと思っている。

はじめに

ジャシンダ・アーダーンがニュージーランド首相の辞任を発表したとき（2023年1月）、驚くと同時に「あ、あれか？」と思い当たることがあった。

古い話になってしまったが、日本にとって大事なことだと思うので書く。

訪米（2022年5月）

2017年に弱冠37歳で首相に就任したアーダーンの政治姿勢に私は何となく好感を持っていた。

それだけに、2022年5月31日、バイデン米大統領とのワシントンでの会談後の共同声明をテレビで見たとき、ちょっとがっかりしたのを覚えている。以下はロイターの記事から引用。

会談後に出した共同声明では、中国とソロモン諸島の間で合意された安全保障協定に懸念を示した。「われわれの価値観や安全保障上の利益を共有しない国家が太平洋に永続的な軍事プレゼンスを確立することは、この地域の戦略的バランスを根本的に変え、（米ＮＺ）両国にとって国家安全保障上の懸念となる」とした。

　

https://jp.reuters.com/article/usa-newzealand-idJPL4N2XN3Q3

このときにはもちろんウクライナ戦争についても話し合われたということなので、おそらく、ニュージーランド（以下NZ）はNATO-アメリカに対するそれなりに濃密な支援を約束したに違いないと思う。

日本で見ているとNZは牧歌的で平和な国という印象だが、実際にはそれなりの規模の軍隊を持ち、第二次大戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争から一連の「対テロ戦争」まで、忠実に米英に付き従って戦闘に参加している。

＊私はオークランド博物館で見て知った。同博物館の展示は１フロア分「戦争博物館」の趣である。

FIVE EYESへの「不快感」表明　　

しかし、中国に対して「価値観を共有しない国家」と決めつけ、「国家安全保障上の懸念」と宣言することは、アーダーンの本意ではなかったと思う。

ちょうどバイデンとの会談の1年ほど前から、NZは、米英を中心とするFIVE EYESの安全保障政策から距離を置き、NZ自身の価値観と国益に基づいて、外交上の決定を自律的に行いたいという姿勢をはっきりと示し始めていた。

2021年4月、政権の２期目に新たに着任した（ということは、より政権の色が出ているということだろう）外務大臣 Nanaia Mahuta（写真↑）は、対中国政策に関して、NZはFIVE EYESから独立して、外交と対話を重視したアプローチを取ると述べた。

同じ席でMahutaは、FIVE EYES（「米英」と読み替えればよいでしょう）がその権限を超えて様々な圧力をかけてくることへの不快感を表明し、自分たちは独自の道を行く、と宣言しているのだ。

https://www.theguardian.com/world/2021/apr/19/new-zealand-uncomfortable-with-expanding-five-eyes-remit-says-foreign-minister

NZは、そのさらに1年前（2020年5月）、FIVE EYESが中国の国家安全法施行を非難したときにも、共同声明に参加していなかった。

https://www.stuff.co.nz/national/politics/121667644/new-zealand-missing-in-five-eyes-condemnation-of-beijing-over-hong-kong-security-law

FIVE EYES という機密情報共有のための枠組みは外交上の懸念を取り扱うのに適切な場ではないという考えであったというが、圧力ではなくて話し合い、というスタンスはこのときからはっきりしていたのだ。

　＊アーダーンはコミュニケーション学で学位を取っている（wiki）。

なぜ辞職？

アーダーン首相は、米英の圧力外交に抵抗し、独自の平和・話し合い路線を行きたかった。

とくに中国との関係はNZにとっては決定的だ。経済的にも軍事的にも何か起きればただでは済まない。

国民に対して責任を有する首相として、NZの価値観と国益に従って行動する道を付けるべく、アーダーンは努力した。素直に、かなり直球勝負で、米英の圧力から逃れるべく、外務大臣とともに戦った。

そして‥‥その試みは、おそらく、大国アメリカによって挫折させられたのではないだろうか。

近年、各国首脳がワシントンに招かれて懐柔されることはよくある（どういうやり方を取っているのかは知らない）。

＊もちろん真偽は不明だがロシアの外務大臣ラブロフが語っている映像を見たことがある。「私にはアメリカや世界中に友人がたくさんいて、アメリカのやり口を教えてくれる。彼らは「あなたのお子さんは・・大学にいらっしゃいますよね」「ところであなたの銀行口座は・・」といった調子で明け透けに利益誘導ないし脅迫をするというのだ。ここにいる多くの人たちもそのことを知っているはずだ」（というようなことを語っていました。）

アーダーンはニュージーランド人だ。自由と民主主義の国のリーダーとして、大国と小国という関係性はあるにせよ、アメリカともイギリスとも価値観を共有するパートナーとして同盟を組んでいるのであり、従属しているわけではないと信じていただろう。

しかし、現在のこの世界では、アメリカはNZが独自路線を取ることを許さない。決して。アーダーンはワシントンでかなり最低最悪の方法でそれを伝えられたのではないかと思う。

そんなことが分かってしまったら、政治に立ち向かうエネルギーなんてなくなってしまう。当然だ。素直によりよい世界を目指していればなおのこと。

＊一方、世間で言われているような「批判が強まっていた」というくらいの理由では、志をもって首相になった人間が政治家を辞めたりはしないと思う。

アーダーンが首相だけでなく議員も辞したのは、そういう事情ではないかな、と私は思っている。

おわりにーアメリカについて語ろう

近年、日本がアメリカの属国であるということは、普通に言われるようになった。

しかし、では、日本がアメリカから離反しようと正面から努力してできる状況なのかといえば、そうではないことは明らかだと思う。

何しろ、今や属国扱いは戦争に負けた日本や（負けたわけではないけど）保護国扱いの韓国だけではない。ほとんどすべての西側の国が事実上従属を迫られているのだ。

いまの世界情勢（日本や多くの国では国内問題のかなり多くの部分を含む）における最大の問題は、明らかに、アメリカである。

コロナ・ワクチンをめぐる騒動だって、インフレだって、エネルギー価格の高騰だって、そうした様々に関する報道規制（自粛を含む）だって、基本的に全部アメリカが引き起こした問題だ、と言うのは陰謀論でも何でもない。健全な常識だと思う。

第二次大戦後の一時期は世界の安定の要であったはずのアメリカが、いつしか支配層を中心に暴走を始め、アメリカ国民を含む世界中の人々の安定を脅かしている、というのが現在の世界情勢である。

＊暴走に加わっているのはアメリカの支配層だけではないと思うが渦の中心がアメリカであることは間違いないので「アメリカ」で語らせてもらう。

だったら、もっとアメリカについて語った方がよいのではないだろうか。

暴走機関車が世界中で暴れ回っているのなら、世界中の人たち（アメリカの人たちをもちろん含む！）と協力して、どうやって暴走を止めるか、どうやって被害を最小限に食い止めるか、話し合った方がよいのではないだろうか。

いわゆる「グローバル・サウス」の諸国やロシア、中国は、とっくにそのことを考えているだろう。

マクロンの発言があったけど、中国との関係でアメリカがさらなる動きに出て、ヨーロッパがうまくそこから離反したとき、最後まで「アメリカ対策」に悩まされることになる同胞は、韓国であり、もしかすると、ニュージーランドやオーストラリアなのかもしれない。

日本の知識人の間で「問題」としてのアメリカについての語りがあまりにも少なく、私はちょっと怪訝に思っている。

語ったからといってできることは少ないだろう。しかし、アメリカの支配層が引き起こしている問題を、日本の国内問題と捉えて政府を批判したり、ましてや中国やロシアに押し付けたり、そういうことをして、これからを生きていく小さく若い人たちに歪んだ鏡で世界を見るように仕向けるなんて、知識人としては最大の罪ではないだろうか。

よりよい将来のために、アメリカについて、アメリカ後の世界について語ろう。世界中の人々（しつこいようだが、アメリカの人々を含む）とともに。

いま、社会科学者として一番言いたいことかもしれない。

目次

• 12月20日（火）政権支持率低下
• 12月21日（水）イスラエル
• 12月22日（木）プーチン、メドヴェージェフ、ゼレンスキー
• 12月23日（金）雪
• 12月26日（月）アメリカの平均余命
• 12月29日（木）
• 12月30日（金）イーロン・マスクとタッカー・カールソン

12月20日（火）政権支持率低下

岸田内閣の支持率低迷。防衛費増額のための増税（あくまで「増税」）「支持しない」が64.9%。支持率は33.1%（共同通信）。

支持率が低迷するのは分かるが、現政権が今の日本が選択可能な政権としては比較的ましだという気持ちは変わらない。

テレビで子育て中の女性が「子育て支援はなかなか決まらなくて、防衛費はあっという間に決まる」と嘆いていて、もっともだが、「あっという間に決まる」のは、選択の余地がないからだろう。

リベラル系の論客の人たちが軍拡について岸田首相を批判しているのを見ると「本当に岸田首相の判断で左右できる問題だと思っているのか？ アホなのか？」と言いたい気持ちを抑えられない（言ってる）。

現今の情勢においてアメリカが押し付けてくるものを日本が拒否できるはずがない（ドイツ関連で前回も少し書きました）。

強くて抵抗できないからというより、覇権が崩れかかって、異常に不安定になっているからだ。

いまは静かにアメリカの覇権が崩れ落ちていくのを待つしかないと思う。そのときとはおそらく自民党政権が終わるときだが、それまで自民党にできることはあまりない。「そのとき」に生じる被害をこれ以上大きくしないというのがせいぜいで、そういう仕事で頼りになるのは（日本の場合）政治家というよりは官僚だから、官僚に任せられる人がいい。

こんなとき、目立ちたがり屋のお調子者がトップに立つと何をするかというと、たぶん、日本を売るだろう。何かやったフリをして目立ちたければ、必要以上にアメリカのいうことを聞いて、褒めてもらう以外にないからだ（何人かの顔が思い浮かぶ）。

だから、今は岸田政権でいいと私は思う。

志のある人には、自民党を倒すことなど考えなくていいから、その先を見据えて力を蓄えてほしい。

・・・

とはいえ、私もここまでクールな見方をするようになったのはごく最近だ。ウクライナについて西側の様子がおかしいので焦って勉強し、開戦までの経緯、とくにドンバスの内戦について知ったことが大きい。

古き良きアメリカも、新しくて魅力的なアメリカも今はもうない。アメリカがこの先、国家として成り立っていけるのかも疑わしいと思う。

12月21日（水）イスラエル

数日前からイスラエルがシリアを爆撃していることが報道されている。イスラエルはいつもシリアかパレスチナを爆撃しているのだ。

イスラエルはネオナチ的勢力が非常に強くなっている様子。米英は、中国やロシアのような統制の利いた社会を怖がるけれど、今のウクライナ、イスラエルに出現しているような極端な民族差別主義は平然と受け入れられるみたいで興味深い。

多分、家族システムと関係があると思う。

12月22日（木）プーチン、メドヴェージェフ、ゼレンスキー

ここ２日くらいの間に、プーチンがベラルーシを訪問してルカシェンコに会い、メドヴェージェフは中国を訪問して習近平に会い、ゼレンスキーはワシントンを訪問している。

まもなく非常に激しい攻撃が行われる兆しでは、という見立てをいくつか見る。

違いない。

中国の報道（環球時報とかCGTNとか）を見ていると、中国が関与しているかどうかに関わらず「誰が誰に会った」「誰と誰が会談した」というニュースがとても多い。それが政治というものなのだろう。  

12月23日（金）雪

天気予報に反して広島市内でも大雪。

犬と一緒だと雪の日は最高に楽しい。「雪」（雪やこんこ♪）の歌詞は本当で、ほとんどの犬は大喜びでかけ回っている。犬は決して転ばないけど（四本足は偉大なのだ）、人間はちょっと危ない。

12月26日（月）アメリカの平均余命

アメリカで平均余命が激しく下がっている。何が起きているのか。

ちなみに乳児死亡率はほぼ横ばいだった。

12月29日（木）

数日前にヘルソンへの攻撃が強まっているとNHKが報道していたが、とにかく攻撃が強まっているらしい。Kievでも、ほかでも。

12月30日（金）イーロン・マスクとタッカー・カールソン

Twitterファイル（最新のはこれ）は、twitterやその他SNSを通じた米国の情報操作についていろいろ暴露してくれているけど、イーロン・マスクがそれをやらせているという事実をどう考えていいのかよく分からなかった。

あと、FOXニュースのタッカー・カールソンが、私が独立系メディアから集めているような情報をテレビでバンバン報道していて、これもどう理解したらいいのか分からなかった。

今でもよくは分からないのだが、参考になる意見を目にしたので、書き留めておく。

手の込んだプロパガンダだということは間違いなさそう。

米国の右派は数年おきにディープ·ステートと密接なつながりを持つ億万長者の中からディープステートと戦うポピュリストのヒーローの役目を演じる者を世に送り出す。以前それはトランプだった。今はマスクだ。しばらくすれば別の誰かに変わるだろう。しかしそれは誰かが戦っているように見せかけるためのショーに過ぎない。

トランプとマスクはどちらもヒラリー·クリントンが共和党支持者を激昂させたのと全く同じやり方で対立する党派を大騒ぎさせ、激怒させる。実際には、マスク、トランプ、クリントンはみな民主党と共和党の双方が力を合わせて守っている既得権層に仕えているのだ。

すべては、自分たちの苦境に全く関心を示さない支配者に怒りを募らせているアメリカの不満分子に対して、彼らを代表して戦っている者がいると見せかけるための演出にすぎない。拍手喝采するヒーローを与えておけ、そうすれば奴らは自ら立ち上がって戦うことはない。

一方の党派を代表するピカピカの飾り物に怒りを向けさせることによって、そのピカピカの飾り物に対する支持ないし不支持という形で人々の関心を党派対立に繋ぎ止める。こうして全ての人を主流派の世界観の中に閉じ込めるのだ。

彼らは批判を封じ込めるだけでなく、批判の封じ込めに対する批判も封じ込める。それがAOC［Alexandria Ocasio-Cortez:民主党の政治家］/Bernie［Sanders］/TYT［the Young Turks:進歩派のニュースショー］であり、MAGA［Make America Great Again：共和党内のトランプ派］/タッカー・カールソン/マスクの役割だ。彼らは既得権層と戦っているフリをしながら、実際にはそれを守っているのだ。

イーロン・マスクについてはMintPress Newsのこの記事を読むのがよさそう（私はまだ読んでいません）。

「イーロン・マスクはアウトサイダーの反逆者ではない。ペンタゴンの強力な請負人だ」

目次

• 12月4日（日）「陸自沖縄部隊　大規模化　台湾有事に備え」（中国新聞1面トップ）
• 12月6日（火）アルゼンチンでクーデター？
• 12月7日（水）今度はペルー
• 12月9日（金）メルケル発言
• 12月10日（土）引き続きメルケル
• 12月11日（日）ロシア国内にドローン攻撃
• 12月15日（木）
• 12月17日（金）再びインファンティーノ、ペルー続報
• 12月19日（月）国連決議２種

12月4日（日）「陸自沖縄部隊　大規模化　台湾有事に備え」（中国新聞1面トップ）

日本が事実上アメリカの属国である‥というか、独自の軍事・外交政策を展開できる立場にないということは、国内外で普通に知られている。

私が外国人としてこのニュースに接したとしたら、「ああ、アメリカは台湾で何か仕掛ける計画で、日本にその準備をさせているんだな」と思うだろう。

そうなのか？

12月6日（火）アルゼンチンでクーデター？

アルゼンチン副大統領クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Elisabet Fernández de Kirchner）に有罪判決。

元大統領である夫の後を受けて大統領を２期務めた後の副大統領職。貧困層や若者に人気のある左派の政治家。今年（2022年）8月に汚職の罪で訴追され、9月に暗殺未遂に遭い、今日有罪判決＋終身公職追放。

イムラン・カーンのケースに酷似。

12月7日（水）今度はペルー

今度はペルーで大統領罷免。

暗殺未遂こそないけれど、それ以外の事態の推移はパキスタンと瓜二つ。アメリカは即座に歓迎を表明している。

消化しきれないほど次々と事件が起きるのはワールドカップ開催中だからか？

（スポーツイベントにクーデターは付き物で、2014年のウクライナのクーデターもソチオリンピック開催中だった。）

ドイツではクーデターを計画したとされる25人が逮捕とか。
これが何を意味しているのか私にはまだよく分からない。

12月9日（金）メルケル発言

Die Zeit に載ったメルケル元首相のインタビューにプーチン大統領が反応。

メルケルは何と「ミンスク合意はウクライナの戦力を強化するための時間稼ぎだった」と言っているのだ（同趣旨の発言は先に12月1日のder Spiegelに載ったそう。私は読んでいません）。

　＊ミンスク合意についてはこちらの「解説・資料編」をご覧ください。

プーチンの発言はこんな感じ。

正直、全く予想外だった。非常にがっかりしている。信頼はほとんどゼロになってしまった。どうやって、何を交渉すればいいのか。彼らと交渉など成り立つのか。守られる保証はどこにある？

メルケルの発言に関しては、真意が伝わっていないという意見がある。

メルケルは真にドンバスとウクライナの関係修復を目指してミンスク合意に取り組んだが、結果的にうまくいかなかったので、取り繕うために（ドイツではメルケルへの風当たりはかなり強いらしい）、ドイツのズデーテン領有を認めた1938年のミュンヘン合意に関してチェンバレン英首相が使った「時間稼ぎだった」という言い訳を持ち出したのだ、と。

そうかもしれないけど、うかつだ。

その意見を聞いてからもう一度該当部分を読んでも、やっぱり「戦力強化のため」と言っていることは間違いなく、ロシア側から見ればプーチンのような捉え方にならざるを得ないと思う。

メルケルが信用できないなら、他に一体誰を信用したらいいのだろう？

12月10日（土）引き続きメルケル

しかし、そういえばトッドがメルケルをすごく批判していたことがあったのを思い出し、引っ張り出してみた。

まず2014年6月に出たインタビュー。ウクライナのクーデター（2014年2月）後の時期。

いつの日か、歴史家たちがシュレーダーからメルケルへの大転換に言及することになるでしょうか。

・・

現在の局面は、ドイツ外相シュタインマイアーのウクライナ訪問から始まりました。ウクライナの首都キエフにポーランド外相シコルスキーも姿を見せたということが、シュタインマイアーの任務がアグレッシブなものであったことの証です。

・・あのキエフ訪問がわれわれの目に明らかにしたのは、ドイツの新たなパワー外交であり、その中期的目標はたぶん、ウクライナ（統一されているか、分裂しているかは二義的な問題です）を安い労働力市場として、自らの経済的影響ゾーンに併合することです。2003年のシュレーダーならば、絶対にやらなかったであろうオペレーションです。

『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』（文春新書、2015）110−111頁

　こんなことも言っている。

公言されにくい真実をずばり言いましょう。今日、アメリカはドイツに対するコントロールを失ってしまって、そのことが露見しないようにウクライナでドイツに追随しているのです。

117頁

次は2014年8月。

ドイツから来る信号をキャッチしてみると、それはさまざまで、互いに矛盾している。

ときには、ドイツはむしろ平和主義的で、控えめで、協調路線をとっているように感じられる。ときには、それと真逆に、先頭に立ってロシアに対する異議申し立てと対決姿勢を引っ張っているように見える。

この強硬路線が日々力を増してきている。かつて、ドイツ外相のシュタインマイアーはキエフを訪れる際、フランス外相ファビウスやポーランド外相シコルスキーと一緒に行ったものだ。ところが、メルケルは今や単独で、新たな保護領ともいえるウクライナを訪問する。

ドイツが突出してきたのはこの対立においてだけではない。ここ６ヶ月間、最近の数週間も含めてのことだが、ウクライナの平原でロシアを相手にすでに潜在的紛争状態に入っているというのに、メルケルはヨーロッパ委員会の委員長に、元ルクセンブルク首相のジャン＝クロード・ユンケルを据えた。ちょっと信じがたい不作法さをもって、強い反対の意思を明らかにしていたキャメロンのイギリスを屈辱的な目に遭わせたのだ。

さらに途方もないことに、アメリカによるスパイ行為の問題を使って、アメリカにもぶつかり始めた。冷戦時代以来のアメリカとドイツの諜報活動の複雑な絡み合いを知っている者にとっては、まったく信じがたい。

24-25頁

ドイツは現下の国際的危機において複合的でアンビヴァレントだが、それでも推進力となる役割を演じている。しばしばドイツというネイションは平和的に見える。が、それでいて、ドイツにコントロールされているヨーロッパは攻撃的に見える。あるいはその逆もある。ドイツには今や二つの顔があるわけだ。・・

目下私は容赦のない語り方をしていると自覚しているけれども、今、ヨーロッパはロシアとの戦争に瀬戸際にいるのであって、われわれはもはや礼儀正しく穏やかでいるだけの時間に恵まれていない。言語と文化とアイデンティティにおいてロシア系である人びとがウクライナ東部で攻撃されており、その攻撃はEUの是認と支持と、そしてすでにおそらくは武器でもって実行されている。

ロシアは自国が事実上ドイツとの戦争状態にあることを知っていると思う。

32-33頁

これを読み、2014年の時点でトッドには全部見えていたのだなあとしみじみ思うと同時に（ただし本人も認めているとおり米英の見方は甘かった）分かったことがある。　

私はこの戦争を、米英とロシアの代理戦争だと思っていたが、それだけではなくて、アメリカがロシアをダシにしてドイツを屈服させる‥‥というか、ドイツがロシアと組んでアメリカに対抗してくる可能性を摘みとるための戦争でもあるのだ。

戦争の過程を見ていて、「ドイツも日本と同じようにアメリカの言うなりなんだなあ‥‥」と思うことが多かったのだが、違った。もともと言うなりだったのではなくて、この戦争を通じて踏み絵を踏まされているのだ。

EU委員長のフォン・デア・ライエンはドイツ人。
メルケル政権で一貫して閣僚を務め、一番肝心な時期（2013年12月ー2019年7月）に国防大臣だった人間だ。

彼女がおそらく「ドイツにコントロールされている攻撃的なヨーロッパ」を代表している。米・NATOとEUはもうチキンレースなのか何なのかよく分からない。

一方、ショルツの顔を見ていると、何をされるか分からないのであからさまにアメリカに対立することはできないが、覇権が崩れたときに備えて布石は打っておきたい、というような感じか。

ちょっと前まではドイツが何とかしてくれないかなあ、とか思っていたが、しばらくは何もできないだろう（ようやく分かってきた）。

今のアメリカでは本当に何をされるか分からない。もちろん、日本が刃向かうそぶりを見せた場合も同じだ。

ところで、トッドは日本についても語っている。（2014年8月）

〔米・独の衝突以外の〕もう一つのシナリオは、ロシア・中国・インドが大陸でブロックを成し、欧米・西洋ブロックに対抗するというシナリオだろう。しかし、このユーラシア大陸ブロックは、日本を加えなければ機能しないだろう。このブロックを西洋のテクノロシーのレベルに引き上げることができるのは日本だけだから。

しかし、日本は今後どうするだろうか？今のところ、日本はドイツよりもアメリカに対して忠誠的である。しかしながら、日本は西洋諸国間の昔からの諍いにうんざりするかもしれない。

現在起こっている衝突が日本のロシアとの接近を停止させている。ところが、エネルギー的、軍事的観点から見て、日本にとってロシアとの接近はまったく論理的なのであって、安倍首相が選択した新たな政治方針の重要な要素でもある。ここにアメリカにとってのもう一つのリスクがあり、これもまた、ドイツが最近アグレッシブになったことから派生してきている。

71-72頁

たしかに、安倍元首相はロシアに接近する姿勢を見せた人物だった。

12月11日（日）ロシア国内にドローン攻撃

しばらく前（12月6日頃）にウクライナがロシア国内の軍事基地などにドローン攻撃を仕掛け始めたという報道があり、そんな重大なことをアメリカの支持なしにやることはないだろうと思っていたが、それを裏付ける報道（「アメリカの黙認があった」旨）。

ちょっといい加減にしてほしいと思う（無駄）。

これを受けてのことなのか、ストルテンベルクが、ウクライナの戦況がコントロール不能に陥っていてNATOとロシアの全面戦争もありうる、と発言したとか。

だからやめようという話ではないところがすごい。

12月15日（木）

W杯フランス・モロッコ戦。

どっちが勝っても（というか負けても）パリは暴動だ、と楽しみにしていたが、今のところそういうことはないようだ。 

12月17日（金）再びインファンティーノ、ペルー続報

W杯の決勝でゼレンスキーのビデオ・メッセージを映すというオファーをFIFAが断ったという。

やはりインファンティーノが偉いのではないか？

ペルーは抗議運動が続いて大ごとになっている。南米では連帯の動きも。確かに、南米の左派政権にとってはアメリカからの宣戦布告のように見えるだろう。

新大統領が次の大統領選挙の前倒しを求めているという報道があるが、カスティージョの公職追放解除を言わないと意味がない。引き続き注目。

12月19日（月）国連決議２種

今日のニュースではないが、国連総会の決議。

「ナチスの英雄化、さらにはネオナチ、民族差別、人種差別、排他主義、およびこれらに関連した非寛容的態度の悪化を促す全ての現代的形態に対する戦い」と題する決議案が賛成多数で可決（12月16日）。

この決議案は例年、賛成多数で可決されている。

ということなので、日本が毎年核兵器廃絶決議案を出しているのと同じで、ロシアが毎年提出しているものなのだと思う。

内容は、「第二次世界大戦期に行われた人道に対する犯罪、及び戦争犯罪を否定し、大戦結果の改ざん阻を目的とし、法律や教育の分野において各国に人権に関する国際的義務に準ずる形で具体的な措置を講じることを要求するもの」。

今年は「ロシアが特別軍事作戦の正当化への利用を狙っている」ということで日本、ドイツ、イタリアを含む西側諸国が反対した。

国連次席大使によると、旧枢軸国がこの決議案に反対するのは国連誕生以来、初めてだという。

12月14日には「新しい国際経済秩序に向けて」という文書の決議が行われているのだが（これも1974年から毎年決議されているとか）、この二つの決議の結果を見比べると面白い。

まず反ナチ決議。

こっちが「新たな国際経済秩序」。　

これを見ていると、ウクライナ戦争というのは、南北朝の乱とか応仁の乱と一緒で（今ちょっと勉強してるので）、国際社会の深層部で何らかの地殻変動が起きていることを示す現象であって、関係者にとっての勝敗等とは全く無関係に、それが終わると新しい世界が生まれ出ている、というようなものなのかもな、という気がしてくる。

いまW杯の決勝（アルゼンチン VS フランス）を見ながら書いていて、試合が終わったところ。

すばらしいゲームの末のアルゼンチンの勝利。
将来の何かの暗示であるといい。

• 11月20日（日） インファンティーノ
• 11月24日（木）　ウクライナ破壊
• 11月26日（土）台湾統一地方選挙
• 11月29日（火）中国デモ
• 12月3日（土）　

11月20日（日） インファンティーノ

明日からワールドカップが始まる。

ここに来てヨーロッパの各種機関や個人がカタールの人権侵害がどうのとか言っているのは見苦しい。とくに同性愛が違法な件。そんなのすぐに変えられるはずがない。

インファンティーノのコメントがその雑な感じも含めてとてもカッコよかった。

https://www.liverpoolecho.co.uk/sport/football/football-news/gianni-infantino-speech-world-cup-25556788

西洋人は3000年間謝罪してから説教しろ、というところもよかったが、多分日本語で紹介されていなくて感銘を受けたのは次の部分。

批判は理解できない。私たちがやるべきことは、彼らの役に立つこと、教育に投資をし、よりよい将来と希望をもたらすことだ。私たちはみな自分たち自身を教育するべきなのだ。もちろん多くのことは完全ではない。しかし改革や変化には時間がかかるものだ。

こういう一方的な説教はただの偽善だと思う。なぜ誰も2016年からこれまでの進歩に目を向けないのか分からない。

11月24日（木）　ウクライナ破壊

ロシア軍によるウクライナへの攻撃が本気で激しくなっている様子が、私の乏しい情報網からも感じ取れる。それなのに停戦に向けた動きが全く見えない。

その通りなんだろうと思ったスレッド（下に抜粋の翻訳を付ける）。

①今日、ウクライナに残っていた４つの原子力発電所のうちの３つがウクライナのエネルギー網の中核を狙ったロシアの攻撃の結果停止されました。人口300万の都市、キエフの80%は現在電力、水、暖房がありません。では、なぜ交渉が始まらないのでしょうか。

・・

③これらの攻撃は、1年で最も寒い時期に突入しようとしているウクライナにとって、極めて破壊的なものです。重要なインフラ、特にウクライナのエネルギー網の中核を標的とした攻撃は、ウクライナ政府を交渉のテーブルにつかせようとする新しい戦略の一部であるように見えます

・・　

⑥現地の状況に鑑みると、いまウクライナ政府にできる唯一の合理的な行動はロシア政府との交渉のテーブルにつき、停戦合意の条件を吟味することであるように思えます。何がそれを妨げているのでしょうか？

⑦２つのことがあります。第1に、バイデン政権の強硬な「対ロシア戦争推進派」がまだ決定権を握っている。今月初めに党内の進歩派がごく控えめな言葉遣いで対話路線を提案する書簡を書きましたが、バイデン政権によって1日も立たないうちに潰されました。

⑧そして第2に、ウクライナ政府は完全にナチスに乗っ取られているため、交渉に向けた一歩はどんなものであってもゼレンスキーの最後となる可能性が高い。

ゼレンスキーが自らの意思に反して行動しているといっているわけではありません。単に交渉という選択肢はないというだけです。

⑨ナチの動機がはっきりしているのに対し、アメリカが紛争を長引かせようとする意図は最近になってようやく明らかになってきました：
ーロシアとヨーロッパの間のエネルギー網を恒久的に断絶し、ヨーロッパをアメリカのガスに依存させること、
ーアメリカの新しい戦争テクノロジーをテストする実験場として機能させること。

⑩シリアに対してと同様、アメリカはウクライナを破綻国家に転落させる戦略に満足しているように見えます。戦略が成功すれば、絶望し避難を余儀なくされた大量の人々がヨーロッパに流入し、その巨大な波は今世紀に起きたどんな危機も小さく見せるでしょう。

⑪ウクライナの代理戦争とその影響は、アメリカがその「同盟国」に残す選択肢がどのようなものかを完璧に示しています：完全な服従か、失敗した帝国の崩壊を遅らせようとする哀れな企てにおける安い人質として犠牲に差し出されるかのいずれかです。

11月26日（土）台湾統一地方選挙

台湾の統一地方選挙で民進党が敗北。地方選挙ではあるが、蔡英文自身が「民主主義のための投票」として、中国に対する結束した姿勢を示すよう呼びかけていた。

ペロシの訪台とか台湾の人たちはOKなのか？、と思っていたが、これが答えかも。

11月29日（火）中国デモ

中国のデモについてのニュースがBBCやNHKでも多くなっている。

現在の（とくに若者人口が減り気味の）中国で、コロナ対応程度のことで打倒習近平、打倒共産党政権の動きが出てくるとは考えにくい。

日本の報道は中国のニュースすら英米のソースを垂れ流しているようだ。中国についてはSNSでかなり確からしい情報が手に入るのでありがたい。

扇動しているのはイギリスなのかアメリカなのか知らないが、「これ以上がっかりさせないで‥」という気持ちがつのる。

でもがまん。個人的な願望は受け流し、科学者の目で見つめるのだ。

12月3日（土）　

こうして日記などつけていると、フェイドアウトしていくニュースの存在を意識するようになる。

ノルド・ストリーム２については、スウェーデンが調査結果を報告するとか言っていたような気がしたが、続報はなし。

ポーランドへのミサイルの件も立ち消えた。