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目次

• はじめに
• ここまでの流れ
• ガザ危機ー深まる対立
• 2003年と2023年の間
  • （１）2つの変化
  • （２）金融危機とシェール革命ー凶暴化するアメリカ
  • （３）ドル覇権の終焉が早まった
• おわりに

はじめに

ドル覇権は今、崩壊の道を歩んでいる。毎分、毎秒、崩壊に近づいている。多分そうだと私は思っている。

過去にも、ポンド覇権の崩壊、覇権国の交代、バブルがはじけたとか、大不況とか、そういった事象が発生したことはある。しかし、ドル覇権の崩壊は、少なくともある程度の長いスパンで測定する限り、そうした事象とは比較にならない、重大な事件になると思う。

まず、類例のないほど巨大化した金融システムがクラッシュすることで、経済が大混乱することが予想されるが、それだけではない。

ドル覇権の崩壊は、短く見積もって200年、長く見積もれば400年近く続いた西洋中心の秩序が崩れ、おそらくは多極化した、別種の世界の誕生を祝う事件となる。

それは、自然現象にたとえれば、超新星爆発とか（？）、そのくらいには、珍しい事象といえる。

せっかく、この稀有な現場に居合わせるのなら、よく見て、感じて、存分に味わいたい。・・そう思いませんか？

この連載は（①-④）、何より自分自身が事情を知りたくて書いたのだが、同時代を生きる人たちが、変化をおそれず、これからの激動を「ワクワク」気味に迎えるためのガイドにもなっていると思う。

ぜひ、知っておいていただきたいことは、２つ。

まず第一に、「不正な秩序」に堕してしまったこのシステムの崩壊は、世界中のほぼ全ての人々にとって、ある種の隷属状態からの解放であること。

一方で、第二に、このシステムの誕生から崩壊に至る一連の過程を駆動したのは、決して「巨悪の策謀」などではなく、結構つまらない・・経済力を通じて世界の中心に立った一群の人々が、ひたすら目先の自己利益だけを考え、おかねをその道具として利用した。周囲は周囲で、ちょっとおかしいと思いつつ、なすすべもなく巻き込まれていった。そんなふうにしてもたらされたものらしい、ということ。

＊もちろん、その一群の人々の行動の基盤にあるのは人類学システム（家族システム）などに根差した集合的心性だと思います。

難儀なことはいろいろ起きると思う。でも、覚えておいていただきたい。新しい何かが生まれ出るためには、古い何かが壊れ、滅びてゆかなければならない。それだけのことなのだ。

今回が最終回。ここまでの流れを整理した上で、現在起きていることについて若干の分析と感想を述べ、まとめとさせていただきたい。

ここまでの流れ

【ドル覇権の成立】

• アメリカはWW2に参戦し念願の通貨覇権を手に入れた。
• 基軸通貨特権（通貨発行特権）を得て調子に乗ったアメリカはドルをバラまきすぎて通貨システム（金＝ドル本位制・固定相場制）を崩壊させた。
• ところがなんと、金兌換義務を放棄したことで、通貨発行特権は量的制限のない「スーパー通貨発行特権」にバージョンアップしていた。
• アメリカの支出は増加の一途をたどり、巨額の経常赤字が常態化、ドルの信用は低下した。

【ドル覇権に組み込まれる西側諸国】

• 世界経済が混乱に陥るのをおそれた西側諸国（ヨーロッパ主要国と日本。以下同じ）は、アメリカの経常赤字のファイナンス（補填）に協力するとともに、率先してドル安定化のための協調体制を築き、「ドル覇権」の一角を担うようになった。

【おかねの増えすぎと金融化】

• アメリカの「バラまき」や後始末のための為替介入によって世界に流通するおかねの総量は増えに増え、低成長期に入った西側諸国にスタグフレーション（物価高＋不況）をもたらしたが、西側諸国は「おかねをぐるぐる回す」（金融）ことでこれに対処した。
• 経済における金融部門の極大化でおかねの総量はさらに増え、①国内における著しい経済格差（格差社会）、②気まぐれな投資を通じた途上国の搾取（成長阻害）と環境破壊をもたらした。
• ②によりグローバル・サウス＋BRICSのドル覇権（＋IMF）への反感は高まり、信頼は低下した。

【グローバル・サウス＋BRICSの反感】

• 気まぐれな投資による債務危機とIMFの構造調整プログラムによって緊縮を強いられ、社会・経済を混乱させられたグローバル・サウス＋BRICS諸国の間では、ドル覇権への反感が高まった。
• アメリカによる恣意的な経済制裁の多用も、ドル覇権への反感を増幅した。

【ドル覇権を守るための戦争】

• アメリカ経済が金融に活路を見出したことで、アメリカにとってドル覇権の確保が死活的に重要になった。
• 以後、アメリカは、ドル覇権を「利用して」ではなく、ドル覇権を「守るため」に戦争を行うようになった。

【グローバル・サウス VS ドル覇権】

• 2008年の金融危機後、西側諸国の結束は強化され、ウクライナ戦争を通じて「グローバル・サウス VS ドル覇権（西側諸国）」の対立が顕在化した。

ガザ危機ー深まる対立

ウクライナ戦争について、西側が「反ロシア」で直ちに結束したのに対し、グローバル・サウスが比較的冷めた見方をしていたことはご存じだろう。「なんで？」と思った人もいるかもしれない。

NHKなんかでは最近急に発生した現象のように扱われているが、この対立の根は深い。「冷めていた」のは、彼らが根本的に、アメリカと西側諸国をそれほど信用していないことの表れなのだから。

西側に属するわれわれは、習慣的に、アメリカは原則として善の側に立っていると考える。われわれは、アメリカと対立している国ならばいとも簡単に「悪」と決めつけ、アメリカが行なっていると見れば、明らかに不当な行為でも目を瞑る。それが習い性になっている。

しかし、グローバル・サウスの国々はそうではない。西側の眼鏡をつけていない彼らにとって、ロシアは善でも悪でもない普通の国だ。他方、アメリカについては、われわれが見ないふりをしてきた数々の行為ーNATOによるユーゴスラビア空爆、イラク戦争、シリアへの不当な介入、CIAによる「民主化革命」の扇動など多数ーを、彼らはしっかりと見て、記憶に留めている。

ウクライナ戦争が勃発したとき、われわれの多くは西側メディアのいうことを鵜呑みにしたが、彼らは違っていただろう。

それでも、ウクライナ戦争では、西側が一方的にロシアを非難する態度を取ったことが、グローバル・サウスのはっきりとした反感を呼び起こすことはなかった。それは、単純に、近年のウクライナで何が起きていたのかを知っている国が少なかったからだ。

▷ウクライナ戦争についての私の理解はこちらをご覧ください（現時点で些かも変更の必要性を感じていません）。

しかし、パレスチナとイスラエルの問題は違う。イスラム教国を筆頭に、グローバル・サウスの国々は、近年のイスラエルがパレスチナの人々に何をしてきたかを知っている。パレスチナ自治区にイスラエル人を入植させてパレスチナ人を迫害したり、自治区に対して爆撃や軍事侵攻を繰り返してきたことを知っている。

▷特定非営利法人 パレスチナ 子どものキャンペーン さんのサイト。とてもよくまとまっていて勉強になります。
https://ccp-ngo.jp/palestine/palestine-information/

彼らは、いま、イスラエルがガザや西岸の自治区で行っていることを、9・11や東日本大震災のときにわれわれがそうしたように、息を呑み、涙を流して見つめているのだ。

今回のガザ危機で、ハマスの非難なんてどうでもいいことにこだわり、戦闘の一時停止・休戦要求でお茶を濁し、一致して即時停戦を求めることすらできない西側諸国を見て、彼らは心底幻滅しているだろう。

同時に、彼らの中に「疑念」としてあったもののいくつかは、確信に変わっているかもしれない。アメリカが、自由と民主主義のためではなく、覇権の維持のために行動していること。それを支持する西側諸国が、覇権に連なる優越的な立場の維持のために汲々としていること。

そして、その目的に資する限り、非西側諸国の人間が何人死のうが、プロパガンダとレトリックの限りを尽くして正当化されること。

彼らの目に、G7の席上で微笑む首脳たちは「新・悪の枢軸」に見えているに違いない。

＊私にもそう見えます。

2003年と2023年の間

（１）2つの変化

どうしてこんなことになってしまったのだろうか。いや、この連載を通じて、すでに「グローバル・サウスの国々が離反を誓うのは当然」という地点に達してはいた。しかし、それにしても、このところの展開はあまりに急なのだ。

‥‥アメリカは世界なしではやって行けなくなっている。その貿易収支の赤字は、本書の刊行以来さらに増大した。外国から流入する資金フローへの依存もさらに深刻化している。アメリカがじたばたと足掻き、ユーラシアの真ん中で象徴的戦争活動を演出しているのは、世界の資金の流れの中心としての地位を維持するためなのである。

エマニュエル・トッド（石崎晴己 訳）『帝国以後』(藤原書店、2003年）2頁

トッドが『帝国以後』の日本語版序文でこう書いたのは2003年、イラク戦争の最中のことだった（原著は2002年発行）。

2003年と2023年。この両時点で、変わらないのは、アメリカが「世界の資金の流れの中心としての地位を維持するため」に、「じたばたと足掻いている」という点である。

しかし、大きく変わった点が2つある。

１つは、アメリカの戦争活動が、トッドのいう「演劇的小規模軍事行動主義」に止まらなくなっている点である。2000年代初頭のアメリカは、イラクに侵攻し、イランや北朝鮮を挑発して満足していた。

最近のアメリカは大胆だ。ウクライナ戦争（仕込みは遅くとも2014年に始まっている）、中国に対する執拗な挑発、ガザ危機への対応。どれを取っても、世界を大戦争に巻き込みかねないものばかりである。

そして、もう一つの変化は、これに対する西側諸国の態度である。2003年、ドイツとフランスは米英の提案によるイラクへの武力行使（開戦）に明確に反対の意思を示していた。

しかし、2022-23年の西側諸国は、アメリカを諌めるどころか、ほとんど躊躇する様子も見せず、がっちり一枚岩の対応をとっているのである。

いったい、何が起きたのだろうか。

（２）金融危機とシェール革命ー凶暴化するアメリカ

おそらく、アメリカを軍事的冒険主義に駆り立て、ドル覇権に対するヨーロッパや日本の忠誠を強化させた理由の一つは、2008年の金融危機である。ドル覇権の終わりを眼前にしたアメリカは、直ちに取り繕ったけれども、覇権を少しでも長持ちさせるためのさらなる行動を誓い、西側諸国は忠誠を尽くすべく腹を決めた。ありうる話だと思う。

＊憶測です。

もう一つの副次的な理由は、2008-10年ごろのシェール革命ではないか、と私はにらんでいる。

ちょうど金融危機の直後、シェール層（岩石の一種）からのガス・石油抽出技術の実用化によって、アメリカは、突如石油とガスの一大産出国となっている。

＊アメリカは元々石油産出国だが産出量の減少（と使用量の増加）で世界最大の石油輸入国となっていた（↓上が輸入量、下が生産量）。しかし2010年頃から石油・ガスの生産が大きく伸び、石油輸入量は減少している。

イラク戦争の頃のアメリカは、イラクを含む西アジアの石油をめぐりEUとライバル関係にあった。EUには、自分たちのエネルギー資源の確保のためにアメリカと対立する理由があったし、アメリカの方にも、各地の情勢に介入する際に、一定の抑制を要する理由があったのだ。

しかし、石油産出国の「ビッグスリー」（アメリカ、ロシア、サウジアラビア）の一角となったアメリカに、もはや、怖いものは何もない。

＊当時のオバマ政権の国家安全保障担当補佐官は、シェール革命のおかげで「強硬策に打って出られる余地」ができたと述べた。トランプ政権のポンペオ国務長官も、シェール革命で「これまで数十年間不可能だった国際問題での柔軟な対応が可能になった」という趣旨を述べたという（ダニエル・ヤーギン『新しい世界の資源地図ーエネルギー、気候変動、国家の衝突』（東洋経済新報社、2022年）97頁）。

アメリカにとって、エネルギーはつねに「友好国や同盟国」の忠誠をつなぎ止める手段だった。

「ビッグスリー」となったアメリカは、「しめしめ」とばかりに、危機に瀕するドル覇権の維持に絶対不可欠な西側諸国の忠誠を、アメリカのエネルギー（への依存）によって勝ち取ることを企図した、というのが私の推理である。

ウクライナ、ガザでの粗暴で大胆なふるまいは、エネルギー網の切断によってヨーロッパとロシアの絆を断ち切り、ユーラシア大陸のエネルギーをできる限り支配下に置くことで、西側諸国の忠誠心を永続させようと狙ったもの、と考えると、「なるほど・・」（ため息）と思えるのである。

＊私はノルド・ストリーム２を爆破したのはアメリカだという調査報道に信を置いている。また、2009年以後、地中海の東部（シリア、レバノン、イスラエルの沿岸）一帯でいくつものガス田が発見されており、アメリカおよびイスラエルのシリア攻撃やイスラエルのガザにおける強硬な態度の背景に、このガス田を支配したいという願望がある、ということは十分に考えられると思う（このビデオを見ました）。

（３）ドル覇権の終焉が早まった

しかし、実際には、アメリカのあまりに粗暴で理不尽なふるまい、そして、それでもなお西側諸国が忠誠を尽くす様子は、ドル覇権に対する世界の信用を決定的に損ねる結果となるだろう。

＊ヨーロッパから離反する国が出てくる可能性はあるが、それはそれでドル覇権の崩壊を早めることになる。

以前、どこかに「ドル覇権はもうすぐ終わる（5年後か数十年後かはわからない）」という趣旨のことを書いた記憶があるが、アメリカの凶暴化によって、その時期はずいぶん早まった、と感じる。

＊何なら来年、再来年でもおかしくないと思うが、どうでしょう。

しかし、この連載をお読みいただいた方には、それが起こるべくして起こることであり、世界にとって決してわるいことではない、と感じていただけるのではないだろうか。

おわりに

この記事（①-④）と、同タイトルの連載は、これで完結である。「そうだったのか・・」と思ってくれた方がいたらとても嬉しいし、そうでない方にも、何らかの刺激を楽しんでもらえたら、とても嬉しい。

「あの・・」

あ、はい。

「事情は大体分かりました。でも、それで、私たちはどうしたらいいんでしょうか？」

・・ご質問、感謝します。

いま、例えば、アメリカの凶暴化を止めるために、ドル覇権の崩壊を遅らせるために、グローバル・サウス＋BRICSと西側世界との和解のために、何か具体的にできることがあるかというと、ない、と私は思う。

アメリカはアメリカで事情があって凶暴化しているのだし、1980年に戻って縮小均衡からやり直すということもできないし、グローバル・サウス＋BRICSの西側世界に対する当然の不信感に対して取り繕う言葉も、私には見あたらない。

でも、これだけのことを知れば、自分自身の生き方は変わるのではないだろうか。

おかねについて、仕事について、世間で「普通」とか「正しい」とされている物の見方や考え方について。

「なんかちょっと、変じゃない？」と思っていたことのすべてが、もしかして、増えすぎたおかねに押し流されて、仕方なくそうなっていることだとしたら。

その上、そのおかしな世界の基礎を作ったドル覇権は、もうすぐ終わるのだとしたら。

「なーんだ」

石ころでも蹴とばしたら、いろいろな謎の重荷を置いて、足の向くまま、スタスタ歩き出したくなるのではないだろうか。

何かできること。
あるとしたら、それだと思います。

• はじめに
• ドル覇権とは何か：途方もない特権を持つアメリカ
• ドル覇権の社会・経済的帰結：格差、搾取、終わらない戦争　
  • （１）根本は「おかねの増えすぎ」
  • （２）増えすぎたおかねの活用ー金融部門の極大化
  • （３）格差社会に「付加価値」経済
  • （４）途上国の搾取、環境破壊
  • （５）戦争
• 次回に向けて

はじめに

この記事は「基軸通貨ドルー私たちはどんな世界に暮らしてきたのかー」というタイトルで始めた連載の最終回である。

数年前から「どうも西側世界の鏡は歪んでいるようだ」と感じて探究を続け、「かなり分かった」と思ったところでウクライナ戦争が起きた。

ウクライナ戦争をめぐる西側世界の動きは「なぜ？」の連続で、これを理解して、同じように「知りたい」と思っている人たちと共有するには、まだ何かが欠けていると感じた。

＊ウクライナ戦争ではピンと来なかった人たちも、ガザ危機で同じ疑問を持ったのではないでしょうか。

その最後のピースがこれ。
「基軸通貨ドル」である。

私と同じように「なぜ？」と思うような方は、おかねの話に詳しくない方が多いと思う。でも、素直に現実を見てみれば、現代では、おかねは、事実上、食物であり、資源であり、武器である。生物としての人類の争いが、おかねをめぐる争いという形をとるのは、たぶん、当たり前のことなのだ。

おかねをめぐってどんどんおかしな方向に進んでいく世界の物語。
どうぞお楽しみください。

ドル覇権とは何か：途方もない特権を持つアメリカ

アメリカに覇権が移ったのは第二次世界大戦の後だが（こちらをどうぞ）、基軸通貨ドルの下での通貨システムが現在の形で定まったのは、1971-73年を経た後のことである。

ここではその体制のことを「ドル覇権」と呼ぼう。

この体制の特徴は、基軸通貨国アメリカが持つ途方もない特権にある。４点にまとめよう。

＊以下の記述が誇張でないことは日本大百科全書（ニッポニカ）の「通貨発行特権」の項（中條誠一）をお読みいただければ分かると思う（最後の一文が虚しくて好きです→「本来はこうした特権をもつ基軸通貨国は、節度ある経済運営を行い通貨価値の安定を確保するという義務を負っている」）。

①基軸通貨であるドルを作りたいだけ作ることができる

基軸通貨を作ることができるというのは、基軸通貨国の基本的な特権である。

＊国際取引のほとんどは基軸通貨で行われるため、他国は輸出で基軸通貨を稼ぐか（通常は基軸通貨国の金融機関から）借りるかしなければ取引に参加できないが、基軸通貨国だけは、自国で通貨を作り、それを使って取引を行うことができる。

しかし、アメリカが持っている特権は、ただ「作ることができる」というだけではない。アメリカは、基軸通貨ドルを「作りたいだけ」作ることができるのだ。

かつてのポンドは金本位制の下にあった。そして、1971年8月15日以前のドルも、金＝ドル本位制の下にあった。

＊金＝ドル本位制とは、ドルは金を裏付けとし（ドルと金を固定相場で結び、アメリカはドルの金兌換を保証する）、ドル以外の通貨はドルまたは金に対して相場を固定する通貨システム。実際には金を基準に選んだ国は一つもなく皆ドルを基準としたので、各国通貨の対外的価値はドル（を媒介として金）が支える格好になった。

金本位制の下では、基軸通貨国は、他国の中央銀行が「金に変えてくれ」と求めてきた場合、それに応じる義務を負う（基軸通貨の金兌換義務）。

つまり、かつてのイギリスおよび（1971年以前の）アメリカが持っていた「通貨発行特権」には、「金兌換義務を果たすことができる限度で」という制限が付いていたのである。

＊金の保有量に合わせるのがもっとも安全だが、基軸通貨の信用が保たれていれば無闇に金兌換を求められることはないので「他国から信頼される経済運営」が条件ともいえる。

ところが、1971年8月、ドルを作り（そして使い）すぎて、金のストックがなくなりかけたとき、アメリカは、金兌換義務を放棄した（経緯はこちら）。

金兌換義務の放棄で、ドルの信用はもちろん低下した。しかし、ドルが基軸通貨の地位を追われることにはならなかった。

その結果、アメリカは、歴史上初めて、無制限の基軸通貨発行特権というものを手に入れたのである。

②赤字を出せば出した分だけ、他国から好条件の融資を受けることができる

アメリカの経常赤字が大変なことになっているのはご存じであろう。

アメリカの経常収支は1970年代末から赤字になり始め、赤字は拡大の一途をたどった。にもかかわらず、決して国家財政が破綻することはなかった。

なぜかというと、アメリカが金兌換義務を放棄した結果として、ドル覇権システムの中に、「アメリカの出す赤字は（ほぼ）自動的にアメリカに対する融資となって戻ってくる」という仕組みが組み込まれたからである。

どういうことか。

アメリカの赤字とは他国の黒字である。1970-80年代であれば日本やドイツ、それ以降であれば産油国や中国が対米黒字でドルを蓄積した。

この国々が稼いだドルを資産として保有したいと考えたとき、かつてであれば、金に交換して安全資産として保有するという方法があった。しかし、ドルが金と切り離されたとき、タンス預金（紙幣を手元に置いておく）以外の方法は（実質的に）一つしかなかった。

ドル金融市場における投資（国債、株式、預金など）である。

ドル金融市場における投資は、投資国から見れば資産だが、アメリカから見れば債務すなわち「借金」である。

つまり、アメリカは、赤字を出せば出すほど、その分のおかねを他国が貸してくれるという、不思議な構造の中にいるのである。

もちろん、債権国は、建前上は、債務を引き上げることもできるし、厳しく取り立てることもできる。しかし、それをやって、アメリカの財政が本当に破綻したらどうなる？

彼らが持っている資産は、すべてパーになってしまうのではないか？

というわけで、日本を含む西側先進国はいつのまにやら一蓮托生。アメリカに倒れられては困るので、積極的かつ必死に支えざるを得ない、という状況が、1970年代にはでき上がっていたのである。

③借りたおかねを信用の源として他国に融資をし、支配的な影響力を及ぼすことができる

基軸通貨の金融機関にはおかねが集まる（「世界の銀行」）。アメリカの場合、経常赤字の多くが自国の金融機関に戻ってくるのだから、その金額は膨大だ。

金融機関にとって、預金は信用の源である。預金が多ければ多いほど信用は高まり、その分だけ多くの貸付ができるようになる。

そういうわけで、アメリカは、金兌換義務を放棄することによって、多額の経常赤字を出し、多額の債務を抱えつつ、同時に、多額の対外貸付を行い、債権者として強い影響力を及ぼすことができるという不思議な地位を手に入れたのである。

アメリカの（とくに民間の）対外融資はしばしば相手国に債務危機を生じさせたが、アメリカはIMF（国際通貨基金）を手足として利用して、債権を確実に回収させた。詳しくは後述するが、アメリカにとって、通貨覇権を、債権確保の手段でもあったのだ。

＊日本や他の先進国もそのおこぼれに与った。

④経済制裁を通じて「世界の警察」としてふるまうことができる

基軸通貨国でなくても経済制裁を実施することはできる。しかし、基軸通貨国が行う場合の効果は圧倒的だ。

アメリカから金融制裁（資産凍結、金融システムからの締め出し等）を受けるということは、事実上、一切の国際取引（貿易や資本取引）からの排除を意味していた。ドルが基軸通貨である以上、国際決済のほとんどはドル建てで行われるのだから。

＊「していた」と過去形にしたのは、ウクライナ戦争関連での対ロシア制裁以後、ドルを迂回した取引ネットワークの構築が進んでいるようだからである。

この地位を利用して、アメリカは、キューバ、イラン、北朝鮮、シリアなど、恣意的に選んだ国々を国際取引のネットワークから排除し、「悪」のイメージを押し付けるとともに、その経済発展を妨げてきた。

＊キューバ、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、ジンバブエ、ベラルーシ、イエメン、ソマリア、リビア、コンゴ民主共和国、ロシア、ベネズエラ、レバノンなど（JETROウェブサイト）。

この点は、後述の（投資による）「途上国の搾取」の問題と並んで、いわゆるグローバル・サウスがドル覇権に反感を抱く理由の一つとなっている。

＊ちなみに下はアメリカの対キューバ制裁の解除を求める国連決議（2023年11月3日）の結果。アメリカとイスラエルだけが反対。31回連続で採択されているという。

◉基軸通貨国としてのアメリカの特権
①基軸通貨であるドルを作りたいだけ作ることができる
②赤字を出した分だけ他国から好条件の融資を受けることができる
③借りたおかねを信用源に貸付を行い他国に支配的な影響力を及ぼすことができる
④経済制裁を通じて「世界の警察」としてふるまうことができる

ドル覇権の社会・経済的帰結：格差、搾取、終わらない戦争　

（１）根本は「おかねの増えすぎ」

基軸通貨国が上記のような特権を持っている以上、世界に流通するおかねの量が劇的に増えるのは当然だ（↓）。

どうにもバカバカしいことだが、以後、この「おかねの増えすぎ」こそが、世界の顕著な特徴を形づくっていくことになるのである。

＊専門用語では「過剰流動性」などという。

（２）増えすぎたおかねの活用ー金融部門の極大化

おかねは、市場を作り出し、産業（財やサービスの生産）を活性化し、社会のすみずみに物資を送り届ける機能を持つが、それ自体は富ではない。

1970年代、出生率の低下とともに経済成長が頭打ちとなった先進国に送り込まれた大量のおかねは、スタグフレーション（不況＋物価の持続的上昇）と呼ばれる現象をもたらした。

有効活用されなかったおかねは、ただ市場にあふれて自らの価値を下げ、物価のみを押し上げたのだ。

＊おかねの価値が下がると、同じものを買うのにより多くのお金が必要になり、物価が上がります。

苦境を経た先進国は、1980年代、増えすぎたおかねの新たな活用先を見出す。それが、金融である。

＊もちろん金融は昔から存在したが、この辺から「異次元」の領域に入っていく。

先進国は競って金融自由化を推し進め、ありとあらゆる金融手法を実用化した。「おかねがおかねを生む」錬金術に目を眩ませた人々は、増えたものが（富ではなく）ただのおかねであることを忘れ、「永遠の経済発展」が可能になったと信じた。

そして、この「金融部門の極大化」は、世界の通貨供給量の増加にさらに拍車をかけたのである。

（３）格差社会に「付加価値」経済

増えすぎたおかねは、先進国では、金融にアクセスできる一部の者とそれ以外の者の間の極端な経済的格差を生み出した（とくに極端なのは米英）。

実体経済（収益・賃金・消費）は拡大せず、一般の人々の可処分所得は増えないが、どこかに大量のおかねがあり、それを手にする人間がいる。

そのような社会では、一般の人々の富はむしろ減っていく。大量のおかねが流通しているせいで、土地や住宅をはじめとする生活必需品の価格は下がらない（むしろ上がる）からだ。

それをよく示しているのが下のグラフである（↓）。アメリカにおける賃料と世帯収入（いずれも平均）の上昇率の推移を表している。

1985年以降、収入は大して上がっていないのに賃料はどんどん上がっている。株価が上がろうが、平均的な世帯の暮らしは苦しくなる一方なのだ。　

もう一つ、重要なことがある。

おかねが増え、増えたおかねが一部の者の手に握られると、その一部の者の水準に引き寄せられて、普通の人がごく普通に暮らしていくためのコストが上がる。

この変化は、普通の人のなりわい（日々の仕事）にも跳ね返るのだ。

人々は、普通の人の普通の需要を満たすだけでは食べていけなくなって、超富裕層のインバウンド需要を呼びこんだり、やたらと高級な米とかシャインマスカットとかを作るよう強いられる。

人間界では若者や社会人が日々心をすり減らし、自然界では環境や天然資源への負荷が高まり続ける（↓）。それは、この「付加価値経済」が、あらゆる人に、あらゆる領域で、「無意味なフロンティア開拓」を迫っているせいなのである。　

（４）途上国の搾取、環境破壊

ドルは基軸通貨であるから、増やしたドルを手にした人々は、世界中の富を買い漁ることが可能であったと思われる。

例えば土地。　

しかし、土地以外の財は、継続的に富をもたらすことがない。そこで、より好まれたのが、投資である。

低成長時代に入った先進国は、途上国が持つ「伸びしろ」を、有望な投資先とみなした。そこまではポンド覇権下のイギリスと同じだが、この時代（現代）の投資家の目的はあくまで自己利益（それも短期的な）なので、強引に貸し付けては気まぐれに引き上げるようなまねをして、途上国経済に深刻なダメージを与えた。

途上国においてもっとも手っ取り早くおかねを稼ぐ方法は天然資源の開発である。先進国からの資金の多くは資源開発＝環境破壊のために用いられ、途上国は膨れ上がる債務の返済のために天然資源を売った。

例えば、南米アマゾンの破壊ではブラジルの歴代政府が批判されることが多いが、開発を促したのは先進国のおかねなのである。

先進国から途上国への投資の問題は、「ドル覇権 VS グローバル・サウス」の対立の核心なので、後で（③）詳しく扱うことにしよう。

（５）戦争

アメリカの対外赤字の源泉の一つは軍事支出である。WW2後のアメリカは共産主義封じ込めのためにあらゆる国に軍事支援を行い、自らも戦闘を行った。アメリカを金＝ドル本位制の放棄に追い込んだ直接的な要因は、ベトナム戦争における多額の軍事支出である。

朝鮮戦争やベトナム戦争以外にも、アメリカは、CIAなどの諜報機関を通じたきわめて多数の秘密作戦や、単独ないし多国籍軍を主導する形での多数の戦争を実行している。

アメリカがこれだけの軍事費（表に出ている分だけでこの額↓）を支出できるのは、もちろん、上述の「特権」のゆえである。

しかし、話はこれで終わらない。ここからがより重要なのだ。

アメリカはかつて、ドル覇権に基づく経済的な「特権」を利用して戦争を戦っていた。冷戦の終結で戦争が必要なくなったとき、アメリカは、自国経済が「ドル覇権」なしに成り立たなくなっていることに気づいた。そこで、アメリカは、今度はドル覇権に基づく経済的な「特権」を守るために、再度軍備を増強し、終わりなき戦争を戦いはじめた、というのである。

＊エマニュエル・トッドによる指摘。詳細はこちらをご参照ください。　

もちろん、これは一つの仮説にすぎない。しかし、2000年以降の軍事支出の増大（↓）、冷戦終結後もなぜか終わらない戦争、金融危機（2008）の後の再度の軍事的活性化（ウクライナでの各種工作を含む）という事実は、「基軸通貨特権を守るための戦争」という仮説に、非常によく合致している。

◉ドル覇権と「おかねの増えすぎ」は
①金融の極大化 ②格差社会と付加価値経済 ③途上国経済の混乱と環境破壊 ④終わらない戦争 をもたらした

次回に向けて

第二次世界大戦直後、基軸通貨ドルを誕生させ、その信用を支えたのは、アメリカの経済的実力だった。しかし、ドル覇権（1971-3以後）は違う。

ドル覇権は、アメリカの経済力・経済的信用の低下によって生み出されたシステムである。現在、ドルの信用を支えているのは、アメリカというより、実質的には、アメリカと西側諸国（ヨーロッパと日本）の協力関係なのである。

西側諸国は、ドル覇権の一部を構成している。何がどうしてこうなったのか。それが次回のテーマである。

• はじめに
• イギリスとアメリカ
• 第一次世界大戦におけるアメリカの立ち位置
• 「戦債問題」の真実
• 新兵器：国家間債務
  • • ①政治的文脈の無視
    • ②国家間の債権ー債務関係
• 1914-1939の金融・経済事情
• まとめ
• 主な参考文献

はじめに

第一次世界大戦を契機に、安定したポンド覇権（国際金本位制）は終わりを告げる。

ポンドの地位が低下する一方、アメリカ・ドルの地位は上がる。ポンドとドルのダブル基軸通貨体制になるのだが、ドルは基軸通貨国としての責務を担うことはしない。

こうした不安定な体制の結果生じた金融秩序の混乱が、かなり直接的に、第二次世界大戦の勃発につながっていくのだ。

もちろん、ポンドの沈下は、自然現象のように起きたわけではない。それをもたらしたのは、アメリカの、おそらくさほど意図的ではないものの、とても「アメリカらしい」行動である。

イギリスとアメリカ

第一次世界大戦とその戦後処理、戦間期、そして第二次世界大戦と戦後の秩序回復に至る歴史は、一面では、イギリスからアメリカへの覇権交代の歴史である。

イギリスとアメリカは実際にはライバル関係にあるのだが、それぞれの行動は、その過去に由来する微妙な関係性に支配されている、という感じがする。

イギリスを由緒正しい本家、放蕩の後に出世した家出息子をアメリカとしよう。

イギリスはアメリカに対し「そうはいっても息子」という思いを捨てられない。本家イギリスの大国としての地位を守るために、アメリカは最後には力を貸してくれるはずだと信じている。

＊そして、一度や二度、裏切られても、その思いは揺らがない。

一方、アメリカにはイギリスの大国意識こそが煩わしい。あんたが大国でいられるかどうかなんて知ったことか。

どうしてもと頭を下げれば支援はしてやろう。だがやり方は俺が決める。大国になったなら大国らしくしろ？ 大きなお世話だ。

こうしたそれぞれの姿勢は、第二次世界大戦とその戦後処理に至るまで継続していくのだが、今回は第一次世界大戦とその戦後の話である。

第一次世界大戦におけるアメリカの立ち位置

第一次世界大戦（1914-1918）（以下WW1とする場合がある）は、大局的に見ると、ヨーロッパの覇権をめぐって戦われたイギリスとドイツの戦争である。勢力拡大を狙うドイツをイギリス、フランスで抑え込んだ格好だ。

WW１の対立の構図は、同盟国 VS 協商国（連合国）である。

同盟国（中央同盟国 central powers）の中心はドイツとオーストリア、一方の協商国（連合国）（entente or allied powers）には、当初のイギリス、フランス、ロシアに加え、ポルトガル、日本、イタリアが名を連ねた。

＊英仏露のいわゆる三国協商はtriple entente。「協商国」の語はここから来ているが、日本語で英仏の側を協商国とも連合国ともいうように、英語でもentente powersともallied powers（またはallies）ともいうようだ。

あれ、アメリカは？

私は今回調べるまで全く知らなかったが、
ここが大事なところなのである。

アメリカは1917年4月にドイツに宣戦布告し、大戦に参戦する。

アメリカ兵が本格的に前線に配備されたのは1918年になってからだが（訓練に時間がかかったとか）、それでも、戦争末期には140万人のアメリカ兵が西部戦線で戦い、同戦線での戦死者は11万6000人にのぼっている（木村靖一『第一次世界大戦』（ちくま新書 2014年）178頁）。

　＊大戦全体の国別統計はこちら。

連合国にとって直接的に何よりも大きな支援は、アメリカの資力と工業力にあった。イギリスの輸入量に占める合衆国の比率は、1914年では26%、17年に43%、18年になるとほぼ半分の49%にもなっている。また連合国への総額112億ドルにもなる借款がなければ、戦争の継続は難しかったと指摘されている。

木村・前出178頁

というわけで、アメリカの力、とりわけ経済力がなければ、連合国の勝利はなかったというのが一般的な評価である。ところが、アメリカはallied powersの一員ではないというのだ。

じゃあ、何なのか。

第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約では、いわゆる連合国は ”allied and associated powers” と記されている。

同盟を結んだ国々（allied powers）と、それ以外の、いわば提携関係にあった国々（associated powers）とが、概念上区別されているのである。

＊この両者を日本語でどのように訳し分けるのかわからない。wiki日本語版では、「同盟国と連合国」としていて、ゼロから訳してよいなら妥当な訳だと思うが、日本語ではドイツ側を「同盟国」イギリス側を「連合国」と呼ぶのが一般的なので、その訳し分けはちょっとややこしすぎると感じる。イギリス側参加国を「連合国」と呼ぶ慣例に従った上でいうと、実態は、連合国の中に、同盟による連合国と、事実上の協力関係による連合国がある、という感じだと思う。

そして、この区別に誰よりもこだわったのがアメリカだった（両者の区別を含めてブリタニカのサイトが参考になる）。

実際のところ、アメリカは、イギリスやフランスとの同盟関係を否定することによって、第一次世界大戦の「真の勝者」になったのである。

「戦債問題」の真実

大戦中、アメリカはヨーロッパ各国に多額の物資や資金を提供した。その額は、連合国全体で71億ドルに及んでいる。資金援助は大戦後も続き、1921年には120億ドルに達していた。

＊71億ドルのうち37億ドルがイギリス、20億ドルがフランスである。120億ドルの内訳は45億ドルがイギリス、42億ドルがフランスで、復興資金としてフランスに投下された金額の大きさが窺われる。

この多額の「戦債」が、WW1の戦後処理における最大の問題であったことはよく知られている。

＊しかし正直にいうと私は知らなかった。賠償金のことは知っていたが戦債のことはよく知らなかった。

勝利した連合国は、アメリカに対する債務の支払いに苦しみ、敗北したドイツは戦勝国への賠償金の支払いに苦しんだ。

多額の対米戦債と賠償金こそが、WW1後のイギリスおよび大陸ヨーロッパの経済を停滞させた直接の原因であり、第二次世界大戦の遠因でもあった。

と、ここまでのことは、世界史の教科書にも書いてあるし、大抵の金融史の本にも書いてある。しかし、ほとんどどの文献にも書かれていないことがある。

同じ戦争を味方同士として戦った同盟国の間で融通された物資や資金のすべてを「債務」として扱い、その返済を（利子付きで！）義務付けるというやり方は、当時としては普通ではなかった、ということである。

アメリカがalllied powersの一員であることを拒絶した最大の理由は、これらの戦債の処理において「俺のやり方」を貫くためだったと考えられる。

戦債処理における「アメリカ流」とは、物資・資金提供が持つ政治的な意味を捨象し、民間の債務とまったく同様に、ビジネスの問題として処理することだった。

出世した放蕩息子のアメリカは、「俺は別に同盟国じゃないし」「ただ助けてやっただけだし」ということでそれまでのやり方を無視し、多額の債務をテコに、イギリスを王者の地位から追い落としたのである。

＊この時点でどこまで意図的であったのかはわかりません。

新兵器：国家間債務

アメリカが示した「俺流」の新しさを、２つの側面から説明しよう。

①政治的文脈の無視

一つは、軍事支援の政治的文脈を無視して、ビジネスに徹したことである。

それ以前の戦争は、一国（大抵はイギリス）が同盟国の軍事費を賄うのが通常で、融資ではなく月々の助成金のような形で支払っていたという。

＊この方式は、同盟国の忠誠を担保する目的も果たすことができた（相手がいうことを聞かなくなったら即座に支払いを停止するのだ）。

アメリカ独立戦争（1775-1783）の際にはフランスがアメリカに多額の支援を行ったが、そのほとんどはやはり純粋に助成ないし贈与として供されている。

フランスはアメリカに提供した援助（7億ドル相当の軍事援助と200万ドルの資金）の代償を要求することはなかったし、融資の形で提供された600万ドルを厳しく取り立てることもなかった。

＊というか、（1789年の革命を経て）生まれたばかりのフランス共和国はおかねに困っていたので同じく生まれたばかりのアメリカ合衆国に再三返済を要請したが、まったく耳を傾けてもらえなかった。要するに返してもらえなかったのだ。

WW1でも、英仏は、連合国側での参戦を条件に、ギリシャに「返済の心配は無用」という形の軍需品の供給を約束している。

同じくWW1で、イギリスはロシア、イタリア、フランス等に約70億ドルの資金を提供しているが、もとより回収の目処はなく、回収するつもりもなかったと思われる。

戦費の返済を求めない慣習は、「戦争とは政治的目的を達成するための手段である」という常識によるものである。

ギリシャはギリシャのために戦うのではなく、連合国のために戦うのである。資金は政治的目的を同じくするものの間で融通し合うのが当然ではないか。

しかし、アメリカはこの常識に異議を唱えた。

実際には、当初は「返済の心配は無用」という姿勢を見せていたというが、戦争終結後、アメリカ政府は態度を変える。

「借りたものは返す。それが常識でしょう、奥さん？」と言いつのる高利貸しのように、アメリカは各国からの債務調整の申し入れをキッパリと断り、提供した軍需品や資金のすべてを帳簿に書き込んで、連合国とりわけイギリスに対して、債務の返済を強要した。

＊実際、この時期のアメリカは（イギリス人に）「シャイロックおじさん」と呼ばれていたそうである。

「同盟国ではない」ということを論拠に、支払いの猶予すら認めず、直ちに元本と利子の支払いを始めるよう要求したのである。

戦間期を覆う不況の中で、アメリカが実際に回収することができた金額はごくわずかだった。

しかし、多額の債務を背負わせたことが、イギリス経済の回復を阻害し、ポンドの沈下/ドルの浮上に大いに役立ったことは間違いない。というか、これによって、アメリカは「WW1 の真の勝者」となったのだ。

②国家間の債権ー債務関係

WW1後の戦債処理のもう一つの新しさは、国家と国家の間に債権者ー債務者の関係性を持ち込んだことにある。

当時も政府が外国から借金をすること自体は珍しいことではなかった。しかし、債権者は民間の個人投資家であるのが通常だった。鉄道事業などを対象としたイギリスの資本輸出（証券投資）はその典型だ。

＊日本政府も鉄道建設や秩禄奉還者への就業資本供与（！）など、さまざまな事業についてロンドンの金融市場で発行した外債で調達している（日本銀行「戦前における外資導入について」）。日露戦争の戦費をロンドンとニューヨークの金融市場で発行した外債によって調達したことも有名だ。詳しくはこちら（渡辺利夫「高橋是清の日露戦争」）。

しかし、連合国がWW1の戦費を民間投資で賄うことができたかといえば、できなかったであろう。収益性が見込めないからである。

＊イギリスはある程度は民間からの借金もしている。

WW1は当時の先進国同士の戦争である。「新興国が大活躍を始める」といった大きな希望を伴わない潰し合いのための戦争で、どちらが勝つとしても、その費用は基本的にはヨーロッパの破壊に用いられるのだ。

資金は必要だが、収益性は期待できない。それが、一般に戦費が同盟国間の補助金方式で融通されていた理由であり、連合国が民間のアメリカ人ではなく、アメリカ政府の援助を仰ぐことになった理由である。

計算づくだったとは思わないが、結果から見ると、「アメリカはこの状況を見事に利用した」ということになるだろう。

民間投資家なら決して資本を投下しない案件に「政治的同盟者」の顔で資金を提供し、すべてが終わった後、「投資家」の顔に変身する。

そうすることで、アメリカは、他国に対して、返済不可能な債務についての債権者であるという政治的にきわめて優越的な地位を（史上初めて）獲得したのである。

彼らは知った。
「国家間債務は武器になる」と。

とはいえ、相手が自国を草刈場として見ていることが明らかなときに、返済困難な債務を背負い込もうとする国は少ないだろう（指導者がグルである場合は別である）。

しかし、（表向き）公益的な主体から、政治的ないし人道的支援として提供されるとしたらどうだろう。経済的に苦境にある国が、その申し出を断ることは決してないだろう。

アメリカはWW1の経験を通じて、ここまでのことを「知恵」として学んだかもしれない。

次回以降の話だが、このスキームは後に、途上国に対して支配的影響力を及ぼす手段として用いられていくことになるのである。

1914-1939の金融・経済事情

そういうわけで、WW1の戦債問題がかなり直接的に作用した結果、ポンドは沈下し、ドルが浮上した。

しかし、放蕩息子のアメリカは、「別に親父の跡なんか継ぐ気はないし」「まだまだ自分のことで精一杯だし」ということで、その責任を果たそうとはしない。その結果、金融を震源地として世界経済は混乱の一途を辿り、WW2を迎えるのである。

この間の出来事は再度の戦争を招いた大きな過ちとして記憶され、WW2後の秩序形成の際、「反面教師」として参照されることになる。戦債問題を含めて、箇条書きで整理し、次回以降に備えよう。

①国際金本位制崩壊

世界大戦が勃発してパニックに陥った各国は、金保有量と通貨量を連動させる金本位制の「ゲームのルール」を無視して金の抱え込みに走り、国際金本位制は崩壊した。

ケインズの伝記に、彼が1919年に「田舎暮らしの退屈を紛らわすため」に外国為替の投機を始めた旨の記載があり、金本位制の崩壊後まもなく為替変動を利用した投機が始まっていたことがわかる。ケインズは母親宛の手紙に次のように書いている。

「現在のシステムの長期的な継続が許されるとは思えません。特殊な知識と経験が少しあるだけで、お金が造作なく（かついかなる意味においても不当に）流れ込んでくるのですから」。

ロバート・スキデルスキー（村井章子訳）『ジョン・メイナード・ケインズ 1883-1946  経済学者、思想家、ステーツマン』（日本経済新聞出版、2023）上・350頁

②ポンドの地位が低下し、ドルが急浮上

イギリスが純債務国に転落した一方、アメリカは純債務国から巨額の純債権国となっていち早く金本位制に復帰。ドルの地位が急浮上した。

＊アメリカは1914年6月末時点では（大戦前）22億ドルの純債務国だったのが1919年末には64億ドルの純債権国に。イギリスについては数字がないが大戦前は少なくとも「トントン」であったのが大幅な純債務国に転落したようである。（以上につき、上川ほか・39-44頁［平岡賢司］）

③多額の戦債または賠償金によりヨーロッパ各国が困窮に陥る

・イギリス、フランスを始めとする連合国はアメリカに対して約71億ドルの債務を負った（うち約37億ドルがイギリス、20億ドルがフランス）（いずれも休戦時）。

・ドイツは1320億マルク（約66億ドル）の賠償金を課された。

・復讐心に燃えるフランスはともかくイギリスはドイツへの過大な賠償金請求がヨーロッパの安定を損なうことを理解していた。

・それでも多額の賠償金を求めざるを得なかったのは、アメリカが戦時中の資金提供を債務として回収する立場を取ったことが理由である。

＊連合国の対米債務と賠償金の額が概ね一致していることに注目していただきたい。

④基軸通貨がポンドとドルの２つに分裂

・貿易その他の国際取引に関してニューヨーク金融市場が急成長を遂げ、ロンドン金融市場と肩を並べるようになった。

＊ただし、第三国間の貿易金融を中心に、全体としてはまだポンドに優位性があったとされる。

・基軸通貨と国際金融市場の分裂で、ロンドン、ニューヨークに加えベルリン、パリなどの主要国の金融市場を激しく移動する「ホット・マネー」が発生。システムの不安定化が進んだ。

⑤再建金本位制の下でドルの存在感が上昇

・アメリカに続いてイギリスが金本位制に復帰（1925）。再建金本位制の時代が始まる。

・なぜイギリスの復帰＝再建金本位制なのかについては、山本栄治先生にご説明いただく。

再建国際金本位制は２極通貨体制だといっても、ポンドを中心に構成された国際通貨システムであり、ドルはそれを補完する役割を果たしていた。アメリカは巨額の資本輸出を行ったので、ドルは契約通貨や投資通貨の機能を獲得したが、その国際的信用制度はまだ世界システムに発展しておらず、ドルはグローバルな基軸通貨の地位を獲得してはいなかったのである。

他方、イギリスは資本輸出能力を低下させたことによって契約通貨や投資通貨の機能をドルと分割しなければならなかったが、その国際的信用制度はまだ世界システムであり続けていた。‥‥ここにイギリスが金本位制復帰しなければ国際金本位制が再建されたとは言えなかった理由があ（る。）

山本栄治『国際通貨システム』45-46頁

・イギリスの金本位制への復帰は（主観的には）世界の基軸通貨・金融センターの地位を回復するためであったが、早すぎる復帰それも過大評価された（WW1以前の）旧平価での復帰はイギリス経済に悪影響をもたらした。

＊通貨の価値が過大評価されると、国内では外国製品の価格が下がるため需要が国内製品から外国製品にシフトし、国外では自国商品の値段が上がるので買われにくくなる。国際収支は悪化し、自国の産業にも大打撃。

・1927年にはポンド危機が発生。危機はニューヨーク連邦準備銀行の主導によって打開され、国際金本位制の維持がロンドン（イングランド銀行）ではなくニューヨークの政策に依存するようになったことを印象付けた。

⑥金融恐慌で金本位制瓦解。

・1929年ニューヨーク株式市場大暴落。国際金融恐慌に発展し、イギリスの金本位制離脱（31年）により再建金本位制は崩壊。

・金融恐慌は、企業活動の停滞、大量失業、世界貿易の縮小を招き、世界的規模の大不況をもたらした。

⑥不況下で、為替戦争（通貨切り下げ競争）・貿易戦争（ブロック化、関税障壁の導入）が激化。危機は解消しないまま、第二次世界大戦へ

・各国は為替の切り下げや保護主義的措置（貿易障壁の導入）を駆使して、自国の景気回復を図った。

＊為替を切り下げる（自国通貨の価値を下げる）と、国内では外国製品の値段が上がるため需要が外国商品から国内商品にシフトし、外国では自国商品の値段が下がるので買われやすくなり、国際収支が改善する。ちなみに1933年の時点で為替相場の切下げ率が最大だったのは日本で1929年（金本位制時代）の金平価と比べて57%の下落。

・どうにかこの状況を改善する（つまり、不況から脱出し、かつ相場の安定を図る）ため、1933年にロンドン経済会議が開催されたが、アメリカ（ルーズヴェルト大統領）の非協力的な姿勢により、会議は何も達成せずに終わる。

・この時期のアメリカの姿勢については、次のような評価が一般的。

1930年代の大不況期に基軸国が国際経済の安定に寄与する可能性があったとすれば、自由主義的な通商政策や拡張的マクロ経済政策によって商品輸入を拡大するか、もしくは資本輸出を再開して、他の諸国の国際収支上の困難を緩和させること」であり、「その可能性を持っていたのはアメリカしかなかった。ところがアメリカは、‥‥国際通貨システムの安定よりも自国の景気回復を優先させる行動をとった。

石見徹『国際通貨・金融システムの歴史 1870-1990』86頁

・その結果、世界経済は、ポンド・ブロック、ドル・ブロック、金ブロック、ドイツ広域経済圏、円ブロックに分裂。互いにブロック内の関税を下げブロック外の国に高関税を課する「保護主義＝近隣窮乏化」政策を展開して恐慌を深化・長期化させ、第二次世界大戦に突入。

＊金ブロックは金本位制を堅持する国々。中核はフランス、スイス、ベルギー、オランダ、イタリア、ルクセンブルク

保護主義アレルギーについて

この時期に、各国が通貨切り下げや関税障壁により自国経済のみを保護する「保護主義」的政策を取ったことが、恐慌を長引かせ、戦争の要因になったことは事実である。

欧米各国の「保護主義」アレルギーはここから来ているのだが、しかし、この時期の経験が、あらゆる状況の下で自由貿易主義を正当化し、保護主義を不当とするものでないことは明らかだと思う。　

イギリスは1651年以来の航海法によって自国の海運と貿易を保護していた（イギリスがオランダを抜いて海運と貿易の覇者となり、通貨覇権を担うに至ったのはこのためといってよい）。これが廃止されるのは、1849年である。

フランス、ドイツ、アメリカも、19世紀のいわゆる産業革命の最中には高関税によって自国の産業育成を図っていた。日本だってそうだ。これらの国が経済発展を達成できたのは、保護政策によって十分な体力を付けていたからなのだ。

1930年代の大恐慌時の「保護主義」が不毛であったのは、それが自国産業の成長や貿易拡大のためのものでなく、単に他国の足を引っ張るためのものだったからである。

「このような為替戦争や貿易戦争は、貿易相手国を犠牲にして自国の景気回復を図ろうとする近隣窮乏化政策であり、また輸出を増大させることよりも輸入を減少させることによって国際収支の改善を図ろうとするものであった。その結果、国際貿易は物価の大幅な下落の影響も加わって急減した。」（山本栄治『国際通貨システム』61頁）

自国経済の健全な発展のために、一定の保護が必要になる場面は間違いなく存在する。それを無視して、自由貿易主義を言い募ることで、世界がどんな悪影響を被ったかは、次回以降に見ていくことになると思う。

まとめ

• ポンド低落の要因は、いわゆる戦債問題（多額の対米債務）である。
• 「戦債問題」は、アメリカが戦争のための物資・資金援助を民間債務と同様に扱ったことによって発生した新たな現象である。
• このときアメリカが開発した「政治的・人道的支援の顔をした返済困難な国家間債務」という武器は、爾後、他国に支配的な影響力を及ぼすために利用されていく。
• 基軸通貨が分裂する不安定な体制の下、NY発の金融恐慌が世界規模の大不況に発展する。
• 唯一の実力者であるアメリカを含む各国が保護主義＝近隣窮乏化策（経済戦争）を展開して不況を深化・長期化させ、第二次世界大戦に突入。

主な参考文献

• 山本栄治『国際通貨システム』岩波書店 1997
• 上川孝夫・矢後和彦『国際金融史』有斐閣 2007
• 石見徹『国際通貨・金融システムの歴史 1870-1990』有斐閣 1995
• 加藤栄一「賠償・戦債問題」宇野弘蔵監修『講座 帝国主義の研究 2 世界経済』青木書店 1975
• ロバート・スキデルスキー（村井章子訳）『ジョン・メイナード・ケインズ1883-1946 上』日本経済新聞出版 2023
• Michael Hudson, Super Imperialism, Second Edition, Pluto Press 2003

はじめに

ジャシンダ・アーダーンがニュージーランド首相の辞任を発表したとき（2023年1月）、驚くと同時に「あ、あれか？」と思い当たることがあった。

古い話になってしまったが、日本にとって大事なことだと思うので書く。

訪米（2022年5月）

2017年に弱冠37歳で首相に就任したアーダーンの政治姿勢に私は何となく好感を持っていた。

それだけに、2022年5月31日、バイデン米大統領とのワシントンでの会談後の共同声明をテレビで見たとき、ちょっとがっかりしたのを覚えている。以下はロイターの記事から引用。

会談後に出した共同声明では、中国とソロモン諸島の間で合意された安全保障協定に懸念を示した。「われわれの価値観や安全保障上の利益を共有しない国家が太平洋に永続的な軍事プレゼンスを確立することは、この地域の戦略的バランスを根本的に変え、（米ＮＺ）両国にとって国家安全保障上の懸念となる」とした。

　

https://jp.reuters.com/article/usa-newzealand-idJPL4N2XN3Q3

このときにはもちろんウクライナ戦争についても話し合われたということなので、おそらく、ニュージーランド（以下NZ）はNATO-アメリカに対するそれなりに濃密な支援を約束したに違いないと思う。

日本で見ているとNZは牧歌的で平和な国という印象だが、実際にはそれなりの規模の軍隊を持ち、第二次大戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争から一連の「対テロ戦争」まで、忠実に米英に付き従って戦闘に参加している。

＊私はオークランド博物館で見て知った。同博物館の展示は１フロア分「戦争博物館」の趣である。

FIVE EYESへの「不快感」表明　　

しかし、中国に対して「価値観を共有しない国家」と決めつけ、「国家安全保障上の懸念」と宣言することは、アーダーンの本意ではなかったと思う。

ちょうどバイデンとの会談の1年ほど前から、NZは、米英を中心とするFIVE EYESの安全保障政策から距離を置き、NZ自身の価値観と国益に基づいて、外交上の決定を自律的に行いたいという姿勢をはっきりと示し始めていた。

2021年4月、政権の２期目に新たに着任した（ということは、より政権の色が出ているということだろう）外務大臣 Nanaia Mahuta（写真↑）は、対中国政策に関して、NZはFIVE EYESから独立して、外交と対話を重視したアプローチを取ると述べた。

同じ席でMahutaは、FIVE EYES（「米英」と読み替えればよいでしょう）がその権限を超えて様々な圧力をかけてくることへの不快感を表明し、自分たちは独自の道を行く、と宣言しているのだ。

https://www.theguardian.com/world/2021/apr/19/new-zealand-uncomfortable-with-expanding-five-eyes-remit-says-foreign-minister

NZは、そのさらに1年前（2020年5月）、FIVE EYESが中国の国家安全法施行を非難したときにも、共同声明に参加していなかった。

https://www.stuff.co.nz/national/politics/121667644/new-zealand-missing-in-five-eyes-condemnation-of-beijing-over-hong-kong-security-law

FIVE EYES という機密情報共有のための枠組みは外交上の懸念を取り扱うのに適切な場ではないという考えであったというが、圧力ではなくて話し合い、というスタンスはこのときからはっきりしていたのだ。

　＊アーダーンはコミュニケーション学で学位を取っている（wiki）。

なぜ辞職？

アーダーン首相は、米英の圧力外交に抵抗し、独自の平和・話し合い路線を行きたかった。

とくに中国との関係はNZにとっては決定的だ。経済的にも軍事的にも何か起きればただでは済まない。

国民に対して責任を有する首相として、NZの価値観と国益に従って行動する道を付けるべく、アーダーンは努力した。素直に、かなり直球勝負で、米英の圧力から逃れるべく、外務大臣とともに戦った。

そして‥‥その試みは、おそらく、大国アメリカによって挫折させられたのではないだろうか。

近年、各国首脳がワシントンに招かれて懐柔されることはよくある（どういうやり方を取っているのかは知らない）。

＊もちろん真偽は不明だがロシアの外務大臣ラブロフが語っている映像を見たことがある。「私にはアメリカや世界中に友人がたくさんいて、アメリカのやり口を教えてくれる。彼らは「あなたのお子さんは・・大学にいらっしゃいますよね」「ところであなたの銀行口座は・・」といった調子で明け透けに利益誘導ないし脅迫をするというのだ。ここにいる多くの人たちもそのことを知っているはずだ」（というようなことを語っていました。）

アーダーンはニュージーランド人だ。自由と民主主義の国のリーダーとして、大国と小国という関係性はあるにせよ、アメリカともイギリスとも価値観を共有するパートナーとして同盟を組んでいるのであり、従属しているわけではないと信じていただろう。

しかし、現在のこの世界では、アメリカはNZが独自路線を取ることを許さない。決して。アーダーンはワシントンでかなり最低最悪の方法でそれを伝えられたのではないかと思う。

そんなことが分かってしまったら、政治に立ち向かうエネルギーなんてなくなってしまう。当然だ。素直によりよい世界を目指していればなおのこと。

＊一方、世間で言われているような「批判が強まっていた」というくらいの理由では、志をもって首相になった人間が政治家を辞めたりはしないと思う。

アーダーンが首相だけでなく議員も辞したのは、そういう事情ではないかな、と私は思っている。

おわりにーアメリカについて語ろう

近年、日本がアメリカの属国であるということは、普通に言われるようになった。

しかし、では、日本がアメリカから離反しようと正面から努力してできる状況なのかといえば、そうではないことは明らかだと思う。

何しろ、今や属国扱いは戦争に負けた日本や（負けたわけではないけど）保護国扱いの韓国だけではない。ほとんどすべての西側の国が事実上従属を迫られているのだ。

いまの世界情勢（日本や多くの国では国内問題のかなり多くの部分を含む）における最大の問題は、明らかに、アメリカである。

コロナ・ワクチンをめぐる騒動だって、インフレだって、エネルギー価格の高騰だって、そうした様々に関する報道規制（自粛を含む）だって、基本的に全部アメリカが引き起こした問題だ、と言うのは陰謀論でも何でもない。健全な常識だと思う。

第二次大戦後の一時期は世界の安定の要であったはずのアメリカが、いつしか支配層を中心に暴走を始め、アメリカ国民を含む世界中の人々の安定を脅かしている、というのが現在の世界情勢である。

＊暴走に加わっているのはアメリカの支配層だけではないと思うが渦の中心がアメリカであることは間違いないので「アメリカ」で語らせてもらう。

だったら、もっとアメリカについて語った方がよいのではないだろうか。

暴走機関車が世界中で暴れ回っているのなら、世界中の人たち（アメリカの人たちをもちろん含む！）と協力して、どうやって暴走を止めるか、どうやって被害を最小限に食い止めるか、話し合った方がよいのではないだろうか。

いわゆる「グローバル・サウス」の諸国やロシア、中国は、とっくにそのことを考えているだろう。

マクロンの発言があったけど、中国との関係でアメリカがさらなる動きに出て、ヨーロッパがうまくそこから離反したとき、最後まで「アメリカ対策」に悩まされることになる同胞は、韓国であり、もしかすると、ニュージーランドやオーストラリアなのかもしれない。

日本の知識人の間で「問題」としてのアメリカについての語りがあまりにも少なく、私はちょっと怪訝に思っている。

語ったからといってできることは少ないだろう。しかし、アメリカの支配層が引き起こしている問題を、日本の国内問題と捉えて政府を批判したり、ましてや中国やロシアに押し付けたり、そういうことをして、これからを生きていく小さく若い人たちに歪んだ鏡で世界を見るように仕向けるなんて、知識人としては最大の罪ではないだろうか。

よりよい将来のために、アメリカについて、アメリカ後の世界について語ろう。世界中の人々（しつこいようだが、アメリカの人々を含む）とともに。

いま、社会科学者として一番言いたいことかもしれない。