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コペル君の志

 

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コペル君の人生

『君たちはどう生きるか』の主人公、コペル君のプロファイリングをしたことがあります。概要はこんな感じ(↓)。

コペル君(プロフィール) 

  • 本名:本田潤一
  • 生年:1923年生
  • 出身:東京都 
  • 家庭:父親は大手銀行の重役。召使が何人もいるような裕福な家庭に育つ。11歳のときに父が病気で死去。母一人子一人となり、郊外に転居(ばあやと女中1名が同居)。叔父さん(法学部卒のインテリ)と仲良し
  • 人生:旧制中学卒業後、17歳で東京帝国大学法学部に進学(1940年)。1943年、20歳で学徒出陣。特攻等で戦死、または生還して復学し、エリートとして戦後復興を支える

 

○生年

コペル君(本名:本田潤一)は、本の中では、中学2年生です。

「15歳」と書かれていますが、当時は数え年なので、満年齢に直すと13歳だと思います。作者の吉野源三郎さんが本の執筆を始めたのは1936年(出版は1937年)なので、その時点で13歳だったと仮定すると、コペル君の誕生年は1923年になります。

生きていれば昨年でちょうど100歳ですね。日本人だと、佐藤愛子さん、三國連太郎さん(俳優。佐藤浩一のお父さん)、司馬遼太郎さんなんかが同じ年です。

○出身・家庭

出身地は東京都の東京市。かつての15区内(↓)だと思います。だから、郊外に転居といっても、世田谷とか杉並かもしれません。

お父さんは大手銀行の重役です。五大銀行のどれかでしょう。お父さんはコペル君が11歳のときに亡くなっていますが、その後も本田家の暮らし向きは比較的裕福であることが感じ取れます。 

 1878年(明治11年)の郡区町村編制法によって設置された東京15区(Beagle at ja.wikipedia

○人生

コペル君と仲良しの叔父さんは、法学部卒のインテリです。こうした家庭環境や性格、本の中で、学問を修めて人類の進歩に役立つ立派な人間になろうと決意しているところなどから見て、コペル君は、旧制中学校を卒業した後、東京帝国大学法学部に進学した可能性が高いと思われます。

1940年に17歳で帝国大学に進学した若者がその後どうなったか。

1940年当時、高等教育機関(大学・高等学校・専門学校)に在籍中の学生は徴兵が猶予されていました。しかし、1943年にこれが一部解除され、いわゆる学徒動員(学徒出陣)が始まります。コペル君が文科系の学生であったなら、20歳になる頃、戦地に赴いたはずです。

帝大を含め、学徒出陣で戦地に送られた学生の多くが、特攻隊員となって命を落としています。コペル君がその一人であった可能性は決して小さくありません。

いずれにせよ、コペル君は、出征して戦死したか、生還して復学し、中央官庁・企業などでエリートとして戦後日本の復興・発展を支えたか、そのどちらかの人生を送った可能性が高いと思われます。

『君たちはどう生きるか』について

2017年に漫画版が出て以来、コペル君を主人公とするこの本が再び人気です。宮崎駿監督は同タイトルの映画を作り(本も出演していました)、そのせいもあってまた売れているようです。

確かによい本だと思います。感動する気持ちも分かる。子どもさんや若い人が読んだら、何かよいものを受け取るでしょう。

でも、この本を、これからを生きる人たちに薦めたいか、と言われると、社会系の研究者としては、微妙な気持ちを拭えません。

なぜか。

『君たちはどう生きるか』は、単なる「生き方」(倫理)の本ではありません。人間の理性を信奉し、人類の進歩を礼賛する近代主義(西欧中心的な進歩主義)の立場から、少年を社会科学の世界に誘うことをはっきり意図して書かれた本です。

シリーズ(日本少国民文庫)を企画した山本有三や著者の吉野源三郎は、軍国主義の風潮が高まり、言論・出版の自由は制限され、労働運動や社会運動が激しい弾圧を受けていた日本で、次代を担う子どもたちだけは、時代の「悪い影響」から守らなければならないと考えたといいます。山本や吉野は、西欧文化に親しんだ知識人として、自分を捨てて国家に尽くすことを求める偏狭な国粋主義とは異なる「自由で豊かな文化」が存在することを伝え、人間の自由な精神こそが進歩の原動力なのだという信念をかき立てることで、彼らの信じる進歩を、子どもたちに託そうとしたのです(岩波文庫版巻末・吉野源三郎「作品について」参照)。

だから、叔父さんは、コペル君に、立派な人になるには、世の中の規範にただ従うのではなく、自分が本当に感じたことや、心を動かされたことと深く向き合って、本当の自分自身の思想を持つ人間になることが大事なんだと熱く語ります。

そして、当時の日本においては最先端の思想であったマルクス主義の知見を紹介し、人類の過去の叡智をまとめ上げたものが学問である以上、まずは「今日の学問の頂上にのぼりきってしまう」ことが必要であり、その先にこそさらなる進歩があるのだと力説するのです。

実際、コペル君は、このシリーズの第1巻・第2巻である『人間はどれだけの事をして来たか(一)(二)』(人類の発展の歴史を描いたもの。国立国会図書館のウェブサイトで読めます)をしっかり読んで勉強したという設定になっています。『君たちはどう生きるか』は、読者である少年少女に、近代主義の流れに棹さし、自由で民主的な「よい」世の中を作るために、一人一人の人間はどう生きていくべきなのかを、自分の問題として考えることを求め、導くための書物にほかなりません。

対米戦争が始まった頃には刊行できなくなったこの本が、戦後の日本で大いに評価されたのは、この本の基本思想が、アメリカへの敗戦で義務化された「民主化」路線にピッタリとはまったからです。

しかし、そうしたこととは別に、この本に、現在も読者を感動させる力があるとすれば、それは、作者である吉野源三郎さんが、人間精神の偉大なる可能性、そして、人類の集合的叡智たる学問を基礎に置くことで、自由で豊かで平和な社会が実現できるという希望を、本気で胸に抱いていたからでしょう。心から信じることを若い世代に託す。その真率な気持ちが、読み手に伝わるのです。

2024年を生きる私たちはどうでしょう。私たちは、吉野さんの抱いた理想が、実現しなかったことを知っています。コペル君の生誕から100年、世界は、近代以降の人類の活動に起因するとされる自然災害、戦争や殺戮に溢れ、貧困や経済的不平等すら克服される気配はない。もっとも豊かな国の豊かな階層にとってすら、未来は不確実になりました。

このような時期に生まれてきた年若い人々に、100年前と同じ理想を語るこの本を薦めることができるでしょうか。

その中には、もしかして、特攻で戦死し、生まれ変わったコペル君が混じっているかもしれない。

この世に戻ってきたコペル君や仲間の子どもたちに『君たちはどう生きるか』を託す大人は、いったい、どんな言葉をかけるのでしょう。

「率直に言って、あの後、世界が良くなったとは言えないかもしれない。

でも、理想が間違っていたわけではないんだ。だって、本当に良い人間になって、良い世界を作る。そんな普遍的な理想が、間違ってるなんてこと、あるわけないだろう?

だから、君ならできる。君たちならできるよ。絶対。人間に不可能なんてないんだから。

今度こそ、がんばって勉強して、立派な人になって、持続可能な、よい世界を作ってね。期待してるよ!」

それはちょっと、無責任、というか、非道ではないか、と私は思うのですが・・

おわりに

そういうわけで、私は、ある時期から、現代・近未来版の『君たちはどう生きるか』を書いてみたい、と考えるようになりました。

2003年に出た池田晶子さんの『14歳からの哲学  考えるための教科書』は、たしか、その趣旨だったと思います(ご本人がどこかで書いていました)。池田晶子さんの書くものは好きでよく読んでいましたが、この本は、私にはピンと来なかった。形而上学に寄り過ぎていると感じたのだと思います(手元にないので勘と記憶ですが)。

僕は、すべての人がおたがいによい友だちであるような、そういう世の中が来なければいけないと思います。人類は今まで進歩して来たのですから、きっと今にそういう世の中に行きつくだろうと思います。そして僕は、それに役立つような人間になりたいと思います。

岩波文庫版(1982年)・298頁

ノートにこう書きつけたコペル君の志を、子どもっぽい理想と笑うことはできません。大体、社会の研究者などというものは、全員、コペル君なのですから。

100年経っても、全く「そういう世の中」に近づいていないことを知って、ショックを受けるコペル君(本当に私ですね)。

彼と彼らに必要なものは、夢や希望、理想や「世界観」ではなく、人間と社会に関する端的な真実であると私は思います。まあ、真実というのは分かりませんので、自分で拾いにいくしかないのですが。

だから、私なら、彼らを探検の旅に連れ出したい。方位磁石やピッケル、鍬、探検仲間が残してくれた怪しい地図なんかを手に、素朴な「なぜ」を手掛かりに、真実を掘り当てるのです。

この世界の有り様に納得できれば、彼らの生命力は、勝手に希望を見出して、楽しく生きていってくれるでしょう。

そう思って、時期が来るのを待っていました。ようやく「今ならできるな」と思えるようになりましたので、今年、この取り組みを始めたいと思います(他のこともします)。どうぞ、お楽しみに。

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結局あの戦争は何だったのか
ー日本から見たWW2ー

 

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はじめに

第二次世界大戦 -アメリカはなぜ参戦したのか-」を読んで下さった方の中には、「で、結局、あの戦争のことはどう考えたらいいの?」とモヤモヤしている方がいると思う。

私の基本的な理解は、日中戦争と第二次世界大戦はまったく別物だ、というものである。

倫理的な観点からいうなら、日本は中国に侵略した点では「悪」であり、中国に対してはいくら謝罪しても足りない。

しかし、アメリカとの関係は違う。

説明しよう。

侵略戦争、ライバル間戦争、覇権戦争

便宜的に、近代国家を主体とする国際戦争を次の三種類に分けて考えてみたい。

  1. 侵略戦争:領土や植民地、勢力圏を拡大するための戦争
  2. ライバル間戦争:国家同士がその勢力を争うために起こす戦争
  3. 覇権戦争:ある国が世界を制覇するために起こす戦争  
ロシア(ソ連)を入れるとややこしくなるので今回は除きます。すみません。
大衆識字化と工業化については、トッド「我々はどこから来て、今どこにいるのか?」上253頁を参照。

①侵略戦争

上図の6カ国は、みな海外膨張の時期を経験しており、征服または反乱鎮圧のための戦争を幾度も戦っている。

名前を問わず、ある程度以上の武力の行使を伴う案件を列挙するとこんな感じになる(↓)。

*網羅的ではありません 

ここでは、以下の点を確認していただくと見通しがよくなると思う。

  • イギリスフランスの海外進出の歴史がとにかく長いこと、
  • 統一が遅れたドイツ、統一も工業化も遅れたイタリアは後から膨張を始め、西欧列強によるアフリカ分割にも遅れて参加していること、
  • アメリカ日本が同時期にそれぞれ自国周辺での勢力拡大を行っていること、
  • 中国にはすべての国が進出していること。

日本は、明治維新を経て、欧米列強と肩を並べる強い国になりたいという願望のもと、数多くの侵略戦争を戦った。日中戦争もその一つである。

この意味での侵略戦争は、近代化の過程を先行した国がその分の優位を利用して後行の国を利用・支配する行為であり、倫理的に正当化の余地はない。これは「はじめに」で述べたとおりである。

②ライバル間戦争

ライバル間戦争は、比較的対等な関係にある国同士が勢力争いの過程で行う戦争を指す。

英蘭戦争(1652、1665、1672)、英仏植民地戦争(17世紀末-19世紀初頭)、米英戦争(1812)、普仏戦争(1870)、日露戦争(1904)などが典型である。

多数の国が関わった七年戦争、第一次世界大戦も、基本的には勢力争い(競争)のための戦争であり、「ライバル間戦争」といってよいと思う。

③覇権戦争

覇権戦争は、世界を征服して大帝国を築くという壮大な企てのための戦争である。そうしょっちゅうは起こらない。

例えば、イギリス(大英帝国)は、早期の海外進出の結果、金融・通商における世界の覇権を担ったが、覇権戦争によってこれを得たわけではない。

*ただし、初期に覇権を確立したという事実のために、その後に起こる覇権戦争ではたいてい敵役を務めることになった。

近代以降の覇権戦争として思い浮かぶのは、まずはナポレオン戦争

La bataille d’Austerlitz. 2 decembre 1805 (François Gérard)

次は、世界の「新秩序」を目指したヒトラー率いるドイツの戦いである(第二次世界大戦・ヨーロッパ戦線))。

そして、「第二次世界大戦 -アメリカはなぜ参戦したのか-」での検討を経て、私は、アメリカ参戦後のWW2はアメリカを主体とする覇権戦争だったと考えるようになった。

第二次世界大戦の整理・整頓

「結局あの戦争は何だったのか?」をクリアに理解するためには、参加主体毎に区別して整理・整頓を行うのがよいと思う。

(1)ドイツにとっては覇権戦争だった

WW2(ヨーロッパ戦線)は、ドイツを主体としてみた場合には純然たる覇権戦争である。

*これをくい止めるために戦った英仏露にとっては、国家ないし国土防衛戦争である。

ちなみに、ドイツにとって、WW1は覇権戦争ではなかった。もちろんドイツは勢力拡大を目指していたが、その行動様式に他国と大きな違いがあったわけではない。

*英仏に対してドイツが少し出遅れていたために「現状維持を望む英仏 VS 攻撃的なドイツ」という構図になってしまっただけである。

WW1におけるドイツと英仏の戦いは「ライバル間戦争」に過ぎなかったのだが、あたかもドイツによる覇権戦争のように扱われ、敗北したドイツに過大な責任が押し付けられた。

*このことは戦後処理にもよく現れている。WW1のドイツは交渉により和平に応じたのであり、無条件降伏をしたわけではなかった。にもかかわらず、敗戦後の交渉のテーブルにつけず、「戦争の責任は専らドイツとその同盟国にある」(条約231条)と勝手に決められて巨額の賠償を課せられた。

このときの心の傷が、ドイツをこじらせ、今度は本物の覇権戦争に向かわせる大きな要因となったのである。

(2)日米は「ライバル間戦争」を戦えば十分だった

日本は1937年から日中戦争を戦っていた。日中戦争はすでに述べたように侵略戦争であり、同じく中国に関心を持っていた欧米諸国から見ると日本はライバルだった。

「八紘一宇」とか「大東亜共栄圏」などと威勢のよいことを言ってはいたが、その実態は、限定的な地域における地域覇権の構想にすぎず、アメリカによる中南米・太平洋地域の植民地化と何ら異なるものではなかったのだ。

*文化が異なるから支配の仕方はもちろん異なるが、日本のやり方が際立って悪質だったということはないと思う。

日本の構想は、アメリカの利益には反していた。アメリカは中国を開放市場としてキープしたかったし、日本には(石油などを通じた)「アメリカ依存」から脱却してほしくなかった。

なので、日本がどうしても「大東亜共栄圏」を実現するつもりなら、どこかの時点でアメリカと戦うことは避けられなかったかもしれない。

*とはいえ、日本は石油も軍需品もアメリカに依存しており、戦って勝てないことは当時の指導者も分かっていた。交渉の余地はいくらでもあったのだ。

しかし、その場合に起こる戦争は、せいぜい「ライバル間戦争」であるはずだった。

当時の両国における総合的な軍事力(経済含む)の差を考えれば「日米戦争」はごく短期間で終わったはずで、負けた日本がいろいろ譲り、「依存」脱却は将来に期する、ということになったはずである。

310万人もの死者(日本人)を出す必要なんて全くなかったのだ。

(3)最終的にWW2はアメリカの覇権戦争となった

それにもかかわらず、日本がWW2に引っぱり込まれ、ヒトラーのドイツと一緒くたにされて「総力戦」を戦う羽目に陥ったのは、アメリカがWW2への参戦を世界の覇権を取るチャンスとみなしたからである。

 *詳細はこちらをご覧ください。

日本はそのとばっちりを食った格好だ。

(4)イタリアも「とばっちり」

WW2におけるイタリアと日本の立ち位置はかなり似ている。

イタリアも、直前にアルバニアを保護国化したり、エチオピアに侵攻したりしたことを咎められ、ついでにドイツと提携関係を結んだことで「覇権戦争」の主体に祭り上げられたのだが、イタリアが戦っていたのは覇権戦争ではない。侵略戦争であり、ライバル間戦争だ。

欧米列強から見れば「ライバル」だから開戦はしても、適当なところで交渉して終わらせれば十分で、無条件降伏を要求されるいわれなど全くなかった。

このときの日本やイタリアは、せいぜいWW1のときのドイツである。勢力拡大は願っていたが、世界征服なんて想像もしなかったのだ

*ドイツと日本・イタリアの時差は大衆識字化の時期で説明できると思う。ドイツは工業化の開始こそイギリスに遅れたが、識字率上昇による地力の蓄積があったので、非常に早期にキャッチアップできたのだ。

なぜWW2が「自由と民主主義のための戦争」になったのか

そういうわけで、WW2は、全体として見ると、ドイツの覇権戦争として始まり、アメリカの覇権戦争として終わった。

それがどうして、「ファシズム陣営 VS 自由主義陣営の戦い」「自由と民主主義のための戦争」と整理されることになったのか。

答えは簡単で、アメリカが(参戦し覇権戦争として総力戦を戦うための)口実を必要としたからだ。

(1)英仏の開戦理由はイデオロギーではない

1939年9月、ドイツと英仏の間で戦争が始まったとき、その戦いはイデオロギーを守るための戦いではなかった。

ヒトラーが政権についた1933年1月以降、ドイツはジュネーヴ軍縮会議・国際連盟脱退(1933年10月)、徴兵制復活(35年)、非武装地帯とされたラインラントへの進駐と、WW1後のヴェルサイユ条約を反故にするような動きを着々と進めたが、ヨーロッパ諸国は(文句を言いながらも)許容した。

1938年3月のオーストリア併合には抗議すらなく、ドイツがチェコスロバキアにズデーテン地方の割譲を要求したときも、英・仏・伊・独の4カ国(チェコ抜き!)の話し合いで割譲を認めている(ミュンヘン会談)。

*ドイツとオーストリアの「合邦」は「民族自決」というヴェルサイユ条約の基本理念に基づく「ドイツ民族の自決」の行為として行われ、現にほとんどのオーストリア人はこれを歓迎していたというから、ドイツの勢力が大きくなりすぎることを嫌う勢力にとって要警戒であったとしても、倫理的には問題のない行動だったかもしれない。

こうした首脳たちの姿勢が、「自由と民主主義」の国民に非難を浴びたかといえばそんなこともない。

ミュンヘン会談で「宥和外交」を主導したイギリス首相チェンバレンは「ヨーロッパの平和を守った」として国民の大歓迎を受けて帰国したのだ(坂井栄八郎『ドイツ史10講』194頁)。

英仏がようやく戦争の準備を始めたのは、ドイツがミュンヘン会談のラインを踏み越えてチェコスロバキアに侵攻・保護国化した後であり(1939年3月)、宣戦布告をしたのは、ドイツがポーランドに侵攻した後である(9月)。

ドイツの拡大方針が予想以上に「本気」であり、フランス、オランダ、ヨーロッパ全土がその支配下に置かれる危険性があると見てとって、初めて英仏は戦争に踏み切ったのだ。

英仏、そして後に対独戦争の中心となったソ連にとっては、第二次世界大戦は純粋に「国土防衛のための戦争」であり、それ以上でもそれ以下でもない。

(2)「自由と民主主義のための戦争」へ

この戦争が急速に「自由と民主主義のための戦争」の様相を見せるのは、アメリカが参戦に向けた世論形成に動き始めてからである。

1941年1月、フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領(以下FDR)は「4つの自由」演説(一般教書演説)を行い、来るべきアメリカの参戦は独裁者から人類の自由を守るための戦いであると位置付けた。

以後、FDRは類似の言説を繰り返し、チャーチルとも協力して、第二次世界大戦を「自由 VS 専制」の戦いに仕立て直す。

そうして国民世論をまとめ上げ、同年12月、日本の真珠湾攻撃を機に参戦するのだ。

この戦いが通商による世界帝国を完成させるための覇権戦争であることを隠すためには、天皇はヒトラーと同様の独裁者でなければならず、日本はドイツと同様の軍国主義国家でなければならなかった。

しかし、事実は違う。天皇はヒトラーとは全く異なる穏健な君主だった。満州事変以降、ナショナリズムは高揚し思想・言論の取締りも強化されたが、それは日本だけのことではない。

*WW1中のアメリカは戦時広報委員会を作って激しい戦争プロパガンダを展開するとともに、戦争批判を含む言論の取締りを行なった。大学は戦争批判を行なった教員を解雇し、国は戦時防諜法(スパイ活動法とも)・戦時騒擾法違反などの容疑で戦争批判者を逮捕・起訴した(こうした法律は廃止されずに残っていて多分現在も使われている)。人種差別的排外主義も顕著であり、1924年移民制限法は「帰化不能外国人」として事実上日本人の移民を禁止し、WW2への参戦後は苛烈な日系人収容政策をとった。

日本で軍部の権力がいよいよ強大になり、言論や報道の統制が厳しくなり、狂気じみた戦い方が見られるようになったのは、対米開戦後。つまり、絶対に勝てないと分かっている強大な敵に向かっていかなければならない状況に追い込まれた後のことなのだ。

ロシア・ウクライナは「あの時の日本」(おわりに)

改めて整理してみて思った。

WW2に引きずり込まれた日本は、ほぼ、ウクライナ戦争に引きずり込まれたロシアなんだ。

バイデン大統領はロシアの特別軍事作戦が始まったその日の演説で、ロシアの侵攻を”unprovoked and unjustified attack”と述べて非難した。

*一般的な訳語では「いわれのない不当な攻撃」だが、より直訳的には「挑発なしに行われた、正当化できない攻撃」。

準備万端整えた上でさんざん挑発し、相手が攻撃を仕掛けてくれば即座に「unprovoked」と決めつけて対抗措置に出る。

*この件について詳細は「よくわかるウクライナ危機」、「なぜロシアはいま戦争を始めたのか(翻訳・紹介)」等をご覧ください。

これはFDRがWW2で用いたのと全く同じやり方だ。

FDRは、日本が思惑通り攻撃を仕掛けてきた翌日、真珠湾攻撃を”unprovoked and dastardly attack”として議会に宣戦布告を求め、ほぼ満場一致で参戦を果たすのだ。

*dastardlyは「卑怯な」。なお決議では初の女性議員であるジャネット・ランキンのみが反対票を投じた。

そして、日本はウクライナである。

WW2(太平洋戦争)における日本は、アメリカの目論見のために、およそ対抗できるはずのない強大な敵(アメリカ)に対峙させられ、3年半もの間、愛国心だけを頼りに戦い続けた。現在のウクライナが、強国ロシアとの戦いを強いられ、愛国心を掻き立てているのと全く同様に。

もちろん、日本は真珠湾攻撃をしないことができたし、ロシアはウクライナに侵攻しないことができた。しかし、その選択は、日本の場合には、無抵抗のままアメリカの属国となるという選択だったし、ロシアの場合には、NATOの不当な威嚇に屈し、ウクライナ東部のロシア系住民を見殺しにするという選択だった。

そういうわけなので、私は当時の日本を愚かとは思わないし、現在のロシアを愚かとは思わないが、当時の日本を愚かという人たちは、現在のロシアを愚かというのだろう。

「なるほどねー」と、
私は非常に合点がいったのだ。

付・終わらない戦争ーもう一つの共通点ー

本文からはみ出てしまったが、世界平和のために重要なことだと思うので書く。

現在のロシア・ウクライナと「あの時の日本」の共通点はもう一つあって、それは、アメリカの法外な要求のせいで、戦争を終わらせることができないという点である。

確かなことは知らないが、アメリカは東部を含むウクライナ全土の返還を条件にしているとか、ロシアの政権交代(レジーム・チェンジ)を狙っているとかいう。どっちも無茶な要求だ。

しかし、その前例もWW2にある。

歴史の教科書には、イタリア、ドイツは「無条件降伏をした」、日本は「軍の無条件降伏を勧告するポツダム宣言を受諾した」等とされている。もちろんその記載は誤りではない。

*日本の降伏は厳密には無条件降伏ではないという議論があるようで(例えばこちら)、確かに手元の日本史・世界史教科書はどちらも日本については「無条件降伏をした」とは書いていない。しかし、私の議論の文脈ではこの点は重要ではないので、とりあえず一緒くたに「無条件降伏をした」という言い方をさせてもらう。

しかし、教科書には、なぜ無条件降伏をしなければならなかったのかということは書いてなくて、これはアンフェアだと思う。

イタリア、ドイツ、日本が無条件降伏をしたのは、1943年1月のカサブランカ会談(チャーチルとFDR)で、両者が(FDRの主導で)「全ての敵に無条件降伏を強いる」と決めてしまったからだ。

何をされても文句を言えないという条件の下では、早期の降伏は考えられない。「無条件降伏」の決定は、とくにイタリアと日本には明らかに不必要な過剰な要求で、そのために戦争が長引き、その分だけ(敵味方を問わず)大勢の人間が死んだ。

WW2を経験した日本が提起できる最大の教訓は、経済制裁は戦争の導火線である(または「戦争そのものである」)ということと、停戦に高い条件を課してはいけないということの2点だと思うが、どっちも全く生かされていない。

 

 

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基軸通貨ドル ARTICLE

第二次世界大戦
-アメリカはなぜ参戦したのか-

はじめに 

私はこれまでの人生の中で「アメリカはなぜWW2に参戦したのか」という問いを問うたことがなかった。

*このブログの最初の記事でも、私が問うたのは「昭和の日本が、勝ち目のない戦争を始めた(そしてなかなかやめなかった)のはなぜか」という問いだった。

しかし、この夏、ケインズの伝記(イギリス人の目線でWW1からWW2の時期を描いている。以下『ケインズ』)を読んで、アメリカにはWW2に参戦しないという選択肢があったことに気づき、同時に、アメリカは明確な意図を持って参戦を決めたのだということを知った。

私が理解したのは、次のことである(仮説です)。

アメリカが参戦を決めたのは、戦争への参加を、イギリスから覇権の最後の一片を奪い、世界の頂点に君臨するチャンスと捉えたためである。

その際、アメリカが日本を敵に選んだのは、非白人への差別意識を利用して参戦を容易にするとともに、日本の野心を取り除き、アメリカの通商上の覇権を完成するためである

「なるほど、そうだったのか‥」と理解した瞬間、私には、近代から現代(というか今ここにあるこの世界)に至る流れがとてもクリアに見えるようになった。

日本人としては「えーっ!」と思うところもあるけれど、それはそれとして、「なるほどねー」という感覚を共有していただけたらと思う。

*「基軸通貨ドル」としてこのテーマを扱うことは当初予定していなかったのですが、アメリカの参戦があってこその「ドル覇権」であることは確かだと思います。連載をお読みの方は連載の一部として、そうでない方は単独の論考としてお読みください。

アメリカはなぜイギリスをなかなか助けなかったのか?

ドイツ軍がポーランドに侵攻したのは1939年9月1日。その2日後、イギリスとフランスがドイツに宣戦を布告した(9月3日)。WW2の始まりである。

英仏の宣戦布告について、イギリスの歴史家は次のようにいう。

イギリス政府とフランス政府がドイツとの戦争に踏み切ったのは、ルーズヴェルト政権がともに民主主義を掲げる友好国の敗北を許すはずがないと信じ切っていたからである。

ロバート・スキデルスキー『ジョン・メイナード・ケインズ』下・213頁

しかし、実際には、アメリカは1941年12月になるまで参戦しなかった(2年以上後だ)。

フランスが敗れ(40年6月)、連合国が困難な状況に陥っても、アメリカはなかなか彼らの側に立とうとはしなかったのである。

アメリカが参戦した理由を知るためには、アメリカが「なかなか参戦しなかった」理由を知る必要があるだろう。

そこで、この項のタイトルはこうなった。

「アメリカはなぜイギリスをなかなか助けなかったのだろうか?」

(1)アメリカ国民はヨーロッパの戦争への関与に反対だった

当時、アメリカ国民の間には、ヨーロッパの戦争に関わることに対するかなり強い忌避感があった。

1930年代のアメリカ国民は、第一次世界大戦を、イギリスに引きずり込まれて12万もの(アメリカ人の)死者を出した「無益な戦争」と捉えていた。

ヨーロッパの情勢悪化を受けて、参戦反対の国民感情は具体的し、議会は中立法(交戦国への武器禁輸)を制定する(1935年)。

これにより、政府は、さしあたり、中立の立場を義務付けられることになった。「なかなか参戦しなかった」第一の理由といえる。

*中立法は、36年(交戦国への借款禁止)、37年(内戦にも適用)と順次厳格化されている。

(2)アメリカはイギリスが好きではなかった

(1)とも関係があるが、基本的な姿勢として、アメリカはイギリスのことがそれほど好きではなかった。

前回も書いたように、イギリスの方は「アメリカは絶対助けてくれるはず」と思い込んでいるのだが、アメリカの方はイギリスをそれほどよく思っていないのだ。

アメリカの左派〔当時の政権与党は左派の民主党ー辰井注〕からすれば、イギリスは狡猾な帝国主義国家である。アメリカはそのイギリスの軍隊と戦って独立を勝ち取ったのだ。‥‥ それにイギリスは銀行を中心とする資本主義の中枢だが、ニューディールはそうした金融主導に対抗して計画されたものである。ルーズヴェルト自身も英帝国を嫌悪し、イギリスの貴族たちは信用ならないと考え、〔イギリス〕外務省は親ファシストではないかと疑っていたし、イギリス人は全体として非常にずる賢いと感じていた。‥‥

共和党はそれほど反英ではないとしても、とにかく反ルーズヴェルトであり、参戦には断固反対だった。

『ケインズ』下・214頁

そういうわけで、アメリカはイギリスを好きではなく、仲間意識も持っていなかった。これが第二の理由といえる。

(3)アメリカは経済戦争でのイギリスのやり口に怒っていた

もう一つの背景は1930年代の経済戦争である。

いわゆる「経済戦争」の発端は、アメリカ高関税政策である(1930年関税法)。アメリカは、農産物価格の下落に対処するため、農産物と(ついでに)各種工業製品の輸入に高い関税をかけた。

このアメリカの措置が、各国による対抗・報復措置の連鎖を生じさせ、終わらない経済戦争に発展してしまうのだが、その過程で行われたイギリスによる3つの措置がアメリカを怒らせていた。

①金本位制離脱 

イギリスは1931年9月に金本位制を放棄した。

イギリスの金本位制への復帰は(主観的には)世界の基軸通貨・金融センターの地位を回復するためであったが、早すぎる復帰それも過大評価された(WW1以前の)旧平価での復帰はイギリス経済に悪影響をもたらした。

と前回書いたように、ポンドの過大評価が負担であったためだが、アメリカは「イギリスが不当にポンドを切り下げて輸出競争力を維持しようとしている」と理解して怒った。

*なお、この時期のアメリカには「イギリス経済はそんなに悪くない」「まだまだどっかにおかねを隠しているはず」と考える傾向が見て取れる。家出息子の方にも親を過大評価している部分があるのだ。このときのアメリカは、財務長官モーゲンソーが陣頭指揮を取りドル安誘導策を取って「1ドル=5ポンド」(金本位制下でのレート)を回復してのけ、イギリスをギャフンと言わせたという。

②イギリス連邦特恵関税制度

イギリスは、オタワ連邦会議を開催し、アメリカへの対抗措置として、イギリス連邦特恵関税制度を構築した。

*イギリスとカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、ニューファンドラントの間の関税を引き下げることで諸国間の貿易を活性化する貿易振興策

これにアメリカは激怒した。
不満はこうである。

アメリカの高関税政策は、すべての輸入に高関税をかけるもので、全世界に対して平等だ。

一方、イギリスのやり方は、連邦諸国のみを優遇して閉鎖的な市場を構築するもので、それ以外の国を排除するものである。連邦の構成メンバーからいって、これではまるでアメリカだけが差別されているみたいではないか。

「やりすぎだ」「許せん!」

とまあ、そういうことになってしまったのだ。

*実際、当時のアメリカの国務長官コーデル・ハルは、この英連邦特恵関税制度こそが、彼の在任期間において、アメリカの貿易に「最大の損害」を与えるものだったと述べている。

③開戦後のドル防衛策

さらにイギリスは、WW2の開戦後、貴重なドルが軍事物資以外の輸入に使われないように、ポンド・ブロック内を厳格な為替管理で囲い込んだ上(ドルを使えないようにする)、ドルを手に入れるために中南米に輸出攻勢をかけた。

イギリスとしては戦争に勝つための苦肉の策だったが、アメリカの目にはアメリカの輸出妨害にしか見えず、怒り心頭となったのである。

*ポンド地域のドル囲い込みはアメリカの輸出にとって大打撃+中南米は「アメリカの裏庭」であり大切な輸出市場

背景としての経済戦争(経済構造と戦術)

「経済戦争におけるやり口に怒っていたからイギリスを助けない」という態度にも見て取れるように、(とりわけ)アメリカにとってのWW2の主題は経済である

アメリカは、経済政策をめぐって、イギリスに、ついでにいうと日本にも「イラッ」と来ていた。

実際のところ、1930年代の経済戦争における各国の「戦い方」は、それぞれの国の事情に対応したものなので、「怒っても仕方がないじゃん」と私は思うのだが、しかしともかくアメリカは不満だったのだ。

WW2の理解にとっても、WW2後の世界の理解にとっても重要なポイントなので、整理をしておきたい。 

アメリカは、資源大国であり、エネルギーも食料も他国に依存しないでやっていくことができる国である。

当時のアメリカにとっては、国内産業の強さと輸出市場の確保のみが重要であり、輸入はどうでもよかった。だから彼らは単純な高関税政策を取った。

*実際にはうまくいかなかったが。

他方、イギリスは、土地も資源も不足しており、自給自足は考えられない。輸入と輸出の双方を活発に行うことで初めて成立する貿易立国である。

だからこそ、イギリスは、高関税で国内産業を保護するだけでは不況を脱出できず、ブロック内で関税優遇策を取ることで、貿易(輸出と輸入)を維持する必要があったのだ。

しかし、市場から排除され、輸出先を奪われたアメリカはこれに不満で、「イギリスなんか絶対助けてやらない」と誓ったのである。

日本の場合である。日本はイギリスと同じく資源不足の貿易立国であるから、大英帝国にならって、勢力圏を広げてブロック経済を構築する方向を模索した。

*日本の場合、まだまだ資源確保には全然足りなかったので、経済戦争だけでなく領土拡大のための侵略戦争も並行して実施することになった。

アメリカはもちろんこれにも不満である。全世界はアメリカの市場でなければならないのに、日本は(朝鮮、台湾を含む)日本帝国、満州、中国全土をブロック化し、東南アジアへの拡大まで狙っている。

この時期のルーズヴェルト政権が関心を持っていたのは、強い国内産業と潤沢な市場による通商帝国の確立だった。

イギリスの特恵関税制度や日本の大東亜共栄圏構想はその妨げ以外の何ものでもなかったのである。

*「通商帝国」という言い方は、植民地として支配するのではなく(植民地だとちゃんと国家として経営しなければならないので)、諸外国を本国にとって都合のよい市場に仕立てて本国経済に奉仕させる非公式な帝国主義を指して用いられている。

イギリスとアメリカの攻防

そういうわけで、アメリカは、単にイギリスを助けるための参戦には全く興味がなかった。

そのアメリカがWW2への参戦を決めるのは、戦費調達をめぐるイギリスとの攻防の末のことである。

両者の間にどんなやり取りがあったのであろうか。

*私が『ケインズ』を読んで「ほー」と思ったのはこの辺です。以下、ほぼ同書に依拠して進めます。

(1)おかねが足りないイギリス

戦争を始めてはみたものの、イギリスにはおかねがなかった。

イギリスは、戦闘力にはそれなりに自信がある。しかし、重工業でイギリスを上回っていたドイツと戦争を続けるには、武器や軍需品を(アメリカから)入手し続けなければならず、イギリスにはその資金がなかった。

イギリスは再三に渡ってアメリカに支援を求めるが、アメリカ国民は参戦反対だし、アメリカ政府は「助けてやらない」と誓っている。その上、フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領(以下FDR)は、1940年11月の大統領選に向けた選挙戦を「アメリカの若者を海外の戦争に送らない」を公約に戦っていた。

しかし、イギリスにはとにかくおかねがない。おかねはないが、アメリカには武器や軍需品を送ってもらわなければ困るのだ。

(2)フィリップ・カーの説得術

この時期、ロジアン侯爵フィリップ・カーという人物が駐米イギリス大使を務めていた。 

Phillip Kerr 11th Marquess of Lothian

彼はまず、戦争を「自分たちには関係ない」と思っているアメリカ人に、この戦争にはアメリカの安全保障がかかっていると説得して回る戦術をとった。

標語にすれば、「イギリスの勝利なくしてアメリカの安全なし」。

*私が勝手に考えました。

一方、アメリカ国民は、ダンケルクの戦い(1940年5月)を経て、イギリスは負けるのではないかと考えるようになっていた。

*ドイツ軍に追い詰められた英仏軍が辛くも本国に撤退した「史上最大の撤退作戦」で有名。

敗戦を予測し「じゃあ助けなきゃ」となるかといえばそうではなく、彼らはこう考える。「負ける国に武器を売るなんてバカバカしい」。世論はますますイギリスに不利になっていた。

フィリップ・カーは、引き続き、イギリスの勝利がアメリカの安全保障の前提条件であることを訴えつつ、参戦にネガティブなアメリカ世論を考慮して、次のような論陣を張った。

アメリカが参戦しなくてすむ唯一の方法は、イギリスが負けないように支援することである。

この訴えはアメリカに響いたらしい。

1940年6月、カーは「このままではイギリスは負ける」と訴えて、FDRから旧式ライフル銃の破格での売却を引き出す。

*FDRは中立法の規定をかいくぐってこれを実現した(まずUSスティールに売って同社がそれを転売するという形をとったらしい)。

1940年11月、イギリスはバトル・オブ・ブリテンでドイツ空軍を撃退。

財政はますます逼迫の度を強めたが、アメリカの国民世論は好転している。

フィリップ・カーは考える。
さて、アメリカの資金を引き出すために何をしようか。

*この時点で、「年内に金・ドル準備はほぼ底をつく計算」だったという(ケインズ・219頁)。

(3)チャーチルの手紙

この時期、アメリカ政府(具体的には財務長官モーゲンソー)の基本姿勢は次のようなものだった。

イギリスがドイツと戦うのは助けよう。しかし世界におけるイギリスの地位を守ってやるつもりはない。」

イギリスがいくら支援を訴えても、アメリカはまだ、大英帝国の「隠し財産」を疑っており、帝国資産を温存したままでの支援はあり得ないと考えていた。

一計を案じたフィリップ・カーは、11月23日、ロンドンから飛行機で戻りアメリカの空港に降り立った際、その場にいた報道陣に大声でこう言い放った。

諸君、イギリスは文なしだ。
 われわれにはあなた方の資金が必要なのだ。

この発言はイギリスでもアメリカでも騒動となったが、FDR政権がイギリスのドル不足問題に公式に取り組まざるを得ない状況を作った。

それでもなお、アメリカは「ポケットを全部ひっくり返して」、イギリスが中南米に保有する資産の明細を提示しろと迫る。

*12月初めのイギリス大使との会談における財務長官モーゲンソーの発言。

窮地に陥ったフィリップ・カーは、チャーチルを動かそうとした。
カーに急き立てられ、チャーチルはFDRに書簡を送った。

これが効いたのだ。

FDRは、この手紙を読んで、WW2への参戦を最終的に決意した

私がそう思うのは、以下(具体的には次項以下)に示す状況証拠による。

「アメリカの若者を海外の戦争に送らない」と訴えて1940年11月の大統領選挙に勝利していた彼は、手紙を読んだ直後、一転して参戦に向けた環境整備に動き始めるのである。

*チャーチル自身、この手紙を「私がこれまでに書いた中で最も重要な手紙の一つ」との認識を示しているという。

手紙の内容はこちらで紹介しています。

FDRはどんな夢を見たか

手紙は、カリブ海に浮かぶクルーザーの上で選挙戦後の休養をとっていたFDRのもとに届けられた。彼は2日間、繰り返し手紙を読んで、沈思黙考したという。

威厳ある文体を保ちながらも「イギリスを身ぐるみ剥ぐことなく」船舶や軍需品を支援してくれと懇願するチャーチルの文章を読みながら、FDRは何を考えたのだろうか。

*ここからは私の想像です。

ついに来た。この時が

彼は考えたと思う。

イギリスからすべての特権を奪い、覇権をわがものにする最高のチャンスだ。

温情にすがるイギリスを助け、晴れて勝者の側に立てば、戦後の主導権はわが国に転がり込んでくる。帝国特恵関税制度はもちろん廃止させ、ポンドの地位も奪う。いよいよアメリカが名実ともに世界の中心になるときが来たのだ。

つぎに考えたのが、おそらく、日本のことだ。

*チャーチルの手紙にも日本への言及がある。

最大の障害はアメリカ世論だが ‥‥ それには日本を使うのがいいだろう。向こうから仕掛けさせれば、満場一致で参戦できる。

日本を叩いてその野望を打ち砕けば、東アジアに東南アジア、太平洋にインド洋。世界中の海と市場が、真にわが国のものとして確保されることになるだろう。

と、こんなことを考えて、うっとりしたのではないだろうか。

「よし」と心を決めたFDRは、さっそく、いわゆるレンドリース・プログラム(Lend-lease)の構想を発表する(12月17日)。

1941年3月に議会を通過するレンドリース法(武器貸与法)は、「大統領が合衆国の安全保障上必要と認めた国に対して武器・軍事物資を売却、貸与、賃貸などを行うことができる」というもので、それまで中立を保っていたアメリカが、以後(アメリカ的表現では)「民主主義の武器庫」として連合国側に立つことを明確にするものだった。

1941年1月には、「アメリカの安全保障が今ほど深刻に脅かされたことはない」という煽りから始まる「4つの自由」演説を行う。

*イギリス、ソ連が少なくとも互角でドイツと戦っている以上、1941年1月の時点でアメリカに危険が及ぶ可能性はほぼなかったというのが一般的な評価だと思います。

1941年8月には、早くも(まだ参戦もしてないのに!)、第二次世界大戦後の世界秩序に関する構想をまとめた英米共同宣言である「大西洋憲章」を発表する。

あとは日本に先制攻撃を仕掛けさせるのみ
というのがFDRの頭の中だったと私は思う。

実際、通商帝国の確立を目指すアメリカから見ると、日本は確かに目障りな存在で、ちょうどこの時期、両者の利害の対立は深まる一方だった。

日本とアメリカ:対立する利害

(1)夢は「アメリカ依存」からの脱却

資源不足の日本はイギリス型の帝国経営を志向していたが、それはあくまで「夢」であり、現実には石油の8割以上、屑鉄、軍需部品などをアメリカに依存していた。

*屑鉄は重工業の原料。
*当時の日本の重工業は軍需物資を完全に自給できる水準に達しておらず、部品を輸入に頼っていた。

アメリカ依存の状況をどうにか脱し、国家運営における自立性を高めたいというのが日本の悲願だったが、もちろんアメリカにとっては日本が依存してくれていた方が都合がよい。

ここに第一の(そして根本的な)利害対立があった。

(2)ブロック経済を目指す日本

帝国経営による自給自足を目指す日本は、日本、満州、中国を軸とした自給的ブロック(いわゆる円ブロック)の形成を目指した(東亜新秩序)。

*当時の近衛文麿首相による「東亜新秩序声明」は1938年11月3日と12月22日の2回。

自給自足の方向性はもちろんだが、排他的ブロックの構築もまた「輸出市場の確保」というアメリカの国是に真っ向から反する。

アメリカ政府の姿勢は硬化し、1939年7月には「日本の中国侵略に抗議する」という名目で日米通商航海条約の破棄を通告(1939年7月・失効は40年1月)。

日本とアメリカの貿易環境は悪化し、日本は軍需資材の入手が困難な状況に陥った。

(3)「南進」にかける夢

ヨーロッパで戦争が始まったのはちょうどその頃だ(1939年9月)。

1940年5月以降、オランダとフランスが立て続けに降伏すると、日本の目はそれぞれの植民地に向かう。

*いわゆる仏印(ベトナム・カンボジア)、蘭印(インドネシア)

東南アジアへの進出はアメリカへの石油依存を脱却する格好の手段だ。ドイツやイタリアに獲られる前に、なんとか日本のものにしたい。

え、イギリスも負けるかも?
それならシンガポールやマレーシアもぜひぜひ獲得しなければ。

南進すればアメリカが妨害してくることはわかっていたが、それでもというか「だからこそ」、日本は東南アジアに進出したかった。だって、それだけが、アメリカ依存から脱却する唯一の手段なのだ。

日本は「何かしてきたら、こっちだって黙ってないぞ」というところを見せるため、日独伊三国同盟を結んだ(1940年9月)。 

*要するに「強そうに見せるため」だったのだが、これは無意味で逆効果だったというのが一般的な評価である。アメリカを牽制する効果はゼロだったのに、日本を敵国扱いするよい口実を与えてしまったからだ。

当時の絵葉書(wiki)

並行して、フランスのヴィシー政府(ドイツの傀儡)と交渉し、日本は北部仏印に進駐した(1940年9月)。

案の定、怒ったアメリカは、日本に対する経済制裁として、高品質の航空機燃料の禁輸(8月)、屑鉄の全面禁輸(9月)を決める。

ルーズベルト政権は中国をめぐる戦いに介入する意図はなかったが、日本がその帝国の勢力を東南アジアに拡張することは決して容認できなかった。

ジェフリー・レコード『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』45頁

FDRがチャーチルからの手紙を受け取ったのは、この直後ということになる(12月8日)

1941年の日米交渉

1940年の末に参戦を決めたFDR政権は、1941年の1年間をフル活用し、日本に先制攻撃を仕掛けさせることに見事に成功した、といえると思う。

交渉の過程を確認しよう。

*ポイントと思われる部分だけを拾います。日米交渉についてはwikiがかなり詳しくかつ公平に書かれているように見えます。

(1)日本にアメリカと戦うつもりはなかった

大前提として、独伊と三国同盟を結び、北部仏印に進駐した日本に、アメリカと戦う意思があったかといえば、ない。

 *通説だと思います。

こう言っては何だが、戦って勝てるくらいならとっくにやっていただろう。勝てるはずがないから、せめて三国同盟を結んだり、南進したりして、アメリカへの依存度を減らそうと努めているのだ。

とはいえ現状では、アメリカとの関係が本格的に悪化して石油や屑鉄の輸入が途絶えるのは悪夢でしかない。

そういうわけなので、日本は、アメリカが(レンドリースに大西洋憲章と)着々と参戦の下準備を整えている間も、必死で、アメリカとの関係改善を成し遂げようとしていたのだ。

(2)いきなり無理な要求を突きつけるアメリカ

交渉の任を負った駐米大使の野村吉三郎は、1941年3月に米国務大臣コーデル・ハル、続けてFDRと会談して交渉の意向を伝え、4月に再び野村ーハル会談が行われた。

1941年2月にホワイトハウスを訪ねる野村

  

コーデル・ハル

この席で、ハルは「日本政府が一項でも同意しなかったら、アメリカ政府は交渉に入ることを拒絶する」と念を押した上で、「ハル4原則」を手渡したとされる(田原・506頁)。

 ハル4原則
(1)すべての国家の領土と主権を尊重すること
(2)他国の内政に干渉しない原則を守ること
(3)通商の平等を含めて平等の原則を守ること
(4)平和的手段によって変更される場合を除き太平洋の現状を維持すること

現代のわれわれは、WW2については「アメリカが正しくて日本が間違っていた」という歴史観を非常に強く植え付けられているので、アメリカの日本への要求には何でも理があるような気がしてしまうが、当時の日本の立場に立って考えてみると、アメリカのこの要求はおかしい。

何といったらよいのであろうか。アメリカの要求は、基本的に、戦争に勝った国が負けた国に対してする要求なのだ

当時の日本人がこれを読むと、
(1)は「中国から撤退しろ」という意味だし、
(2)も「中国から手を引け」という意味だ。
(3)はブロック経済の否定だし、
(4)は「南進するな」という意味だ。

*日中戦争の泥沼化で、日本は大規模攻撃を中断し、中国各地に傀儡政権を樹立する方式に切り替えており、1940年には各地の傀儡政権を統合した新国民政府政権(汪兆銘政権)を南京に樹立していた。

1937年7月から日中戦争を戦ってようやっと手に入れた権益を全部手放せというのだから、当時の日本にこれは受け入れられない(とくに(1)(2))し、アメリカはそのことを先刻承知であったはずである。

なぜそんな要求を平然と突きつけることができるのかといえば、それは、アメリカが石油という日本の「弱み」を握っているからであるし、もっといえば、戦争をしても構わない(私の仮説では「攻撃を仕掛けてくるよう仕向けたい」)、すれば絶対に勝つと思っているからである。

(3)強化される経済制裁

これに黙って従えば、日本は自発的にアメリカの属国になるのと同じである。欧米列強に並ぶ一人前の国家として発展することを目指す当時の日本に、それができるはずはない。

「でも、アメリカとの関係を改善しなければ、石油が・・」

とぐずぐずしていると、1941年6月に独ソ戦が始まり(日本は全く察知していなかった)、日本が(ちょっとは)期待していたドイツからの物資供給の見込みはなくなった。

それを見越したように、アメリカは日本への石油製品の無許可輸出を禁止する(6月)。

インドネシア(蘭印)からの石油買付をめぐるオランダとの交渉も不調に終わり、追い詰められた日本は、ヴィシー政府との交渉により、南部仏印に進駐(7月)。

アメリカは直ちに対日資産凍結令を出し、イギリスとオランダもこれに追随、オランダ(蘭印)は続いて日蘭石油協定も停止する。

そして、8月、アメリカはついに、日本に対する石油の全面輸出禁止を発表するのだ。

*軍部の主導による南部仏印進駐については「対米英戦やむなしとの判断から」進駐したとする文献もあるが、少なくとも近衛首相(や主要な軍・政権幹部)にとってはそうではなかったようだ。

幣原喜重郎『外交五十年』に依拠した田原・516頁によると、「そんなことをしたら日米戦争になる」「船をただちに引き返させろ」と主張する幣原に対し、近衛は顔面蒼白となり、「御前会議で決まったことを覆すのは無理‥‥、他に何か方法はないでしょうか」とすがるように言った、という。

(4)戦争回避への努力

日本にとって、資産凍結と石油の全面輸出禁止は大変な痛手である。はっきり言って、戦争どころの騒ぎではない。

日本の石油は8割をアメリカに、2割を蘭印やボルネオに依存しており、これで一滴の石油も入って来ないことになったのである。この時点で、日本の石油貯蔵量は1年半しかもたないことがはっきりした。

田原・517頁

そして、資産凍結(ドル口座の凍結)は、アメリカ以外(南米など)からの輸入の道も閉ざされることを意味していた。

こうなると軍部を中心に強硬論が強くはなるのだが、それでも、日本の首脳部は戦争を望んではいなかった

*石油もないのにどうやって戦うのか。 

近衛文麿首相は、8月4日(米の対日石油輸出全面禁止発表直後)、ルーズヴェルト大統領との直接会談の道を探ると発表。

*和平に向けた交渉には、陸海軍も天皇も賛成していた。

野村駐米大使は、ハル国務長官に近衛とFDRの日米首脳会談の開催を正式に申し入れ(8月8日)、17日にはFDR本人と面会、28日には近衛からの親書を手渡している。

しかし、日米首脳会談は実現しなかった。

近衛は、軍を激怒させることを厭わず「中国からの全面撤退」のカードを切るつもりだった。

*内務官僚伊沢多喜男の「それをやれば殺されるに決まっている」との忠告には「自分の生命のことは考えない」。「アメリカに日本を売ったといわれる」には「それでも結構だ」と答えたという。「優柔不断の見本のようないわれ方をしている近衛も、少なくともこの時期は生命をかけていたのだった」(田原・526-527頁)。

しかし、アメリカ側は、事前協議によって「予め基本問題を承認した上でなければ首脳会談は行えない」の一本槍で、会談の申し入れを突っぱねた。

*「基本問題の承認」とはハル4原則の全面受諾のこと。

近衛は「全面受諾」に応じるつもりだった。しかし、国内の強硬派を押し切るためにはFDRとの首脳会談が必要だった(おそらくその事情をアメリカは理解している)。

アメリカはその席を設けることすら拒否したのである。

1940年秋頃の近衛文麿(wiki)

(5)進む戦争準備・諦めない近衛

こうした事態を受けて、9月6日の御前会議では、「帝国は自存自衛を全うするため、対米(英・蘭)戦争を辞せざる決意の下に、おおむね10月下旬を目処として戦争準備を完整する」という文言を含む(外交手段を尽くす旨の記載もある)「帝国国策遂行要領」が決定した。

それでも近衛は諦めず、グルー駐日大使に言葉を尽くして日米首脳会談の実現を求めた。

近衛はグルーに、ハル4原則を全面的に受け入れ、支那から速やかに撤退する用意があると伝えた。日米関係の回復のために、自分は身の犠牲や安全を顧みない、ただし事態は切迫している、とも伝えた。

グルー大使は、日米首脳会談の実現を勧める報告書を本国に送っている。

米日関係を改善できるのは彼(近衛)だけです。彼がそれをできない場合、彼の後を襲う首相にそれができる可能性はありません。少なくとも近衛が生きている間にそんなことができる者はいないでしょう。‥‥近衛公は、彼に反対する勢力があっても、いかなる努力も惜しまず関係改善を目指すと固く決意しています。

グルー駐日大使の本省宛報告書(渡辺・159頁)

この点は、イギリスの駐日大使も同じ意見だった。

アメリカの要求が、日本人の心理をまったく斟酌していないこと、そして日本国内の政治状況を理解していないことは明白です。日本の状況は、(首脳会談を)遅らせるわけにはいかないのです。アメリカがいまのような要求を続ければ、極東問題をうまく解決できる絶好のチャンスをみすみす逃すことになるでしょう。私が日本に赴任してから初めて訪れた好機なのです。

アメリカ大使館の同僚も、そして私も、近衛公は、三国同盟および枢軸国との提携がもたらす危険を心から回避しようとしている、と判断しています。もちろん彼は、日本をそのような危険に導いた彼自身の責任もわかっています。‥‥(近衛)首相は、対米関係改善に動くことに彼の政治生命をかけています。そのことは天皇の支持を得ています。もし首脳会談ができず、あるいは開催のための交渉が無闇に長引くことがあれば、近衛もその内閣も崩壊するでしょう。

アメリカ大使館の同僚も本官も、この好機を逃すのは愚かなことだという意見で一致しています。確かに近衛の動きを警戒することは大事ですが、そうかといってその動きを冷笑するようなことがあってはなりません。いまの悪い状況を改善することはできず、停滞を生むだけです。

9月29・30日 ロバート・クレイギー英駐日大使の本国宛公電(渡辺・159-160頁)
(6)戦争へ

それでも、結局、日米首脳会談は実現しなかった。
行き詰まった近衛内閣は辞職し、東條英機内閣に変わる(10月18日)。

11月5日は新たな「帝国国策要領」が決まり、11月30日中に日米交渉が成功しなければ対米戦争に突入する、ということになった。

もちろん交渉は成功せず、11月26日、事実上の最後通牒である「ハル・ノート」が駐米日本大使に手渡される。

そしてついに12月7日未明(ハワイ時間)、FDRがチャーチルからの手紙を読んだちょうど1年後に、日本は真珠湾攻撃を開始するのだ。

*アメリカは交渉中からずっと日本の暗号を解読していたので、この攻撃のことも予め知っていた。

おわりに

そうやって、アメリカは見事に国民の支持を得てWW2に参戦し、世界の覇者になった。

日本を戦争に引きずり込み、すべての敵国に無条件降伏を要求し、ヨーロッパ、ソ連、中国、東南アジア、日本を壊滅させた。

そうしてただ一人、無傷の土地と人口、豊かな資源と工業生産力を備えた国家として、戦後を迎えるのである。

主な参考文献

  • ロバート・スキデルスキー(村井章子訳)『ジョン・メイナード・ケインズ 1883-1946 下』(日本経済新聞出版、2023年)
  • 中野耕太郎『20世紀アメリカの夢 世紀転換期から1970年代』シリーズ アメリカ合衆国史③(岩波新書、2019年)
  • 田原総一朗『日本の戦争』(小学館文庫、2005年)
  • 渡辺惣樹『誰が第二次世界大戦を起こしたのか フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く』(草思社文庫、2020年)
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知性と自由意思の使い方
:「夢見る人類方式」から「宇宙人方式」へ

目次

 

人類は「なぜ?」を問う

「平和が大事と分かっているのに、なぜ戦争を止められないのか。」

「なぜあの人がこんな風に死ななければならなかったのか。」

「なぜ私はこんな酷い目に遭わなければならないのか。」

「政治はなぜ何もしてくれないのか。」・・

「なぜ」で始まるこんな疑問を、皆さんは持ったことがありますか。

私はあります。

というか、社会に関心があって、大学の先生になったくらいなので、以前はいつも「なぜこうなのか」「どうしたらよくなるのか」と考えていました。

でも、いまは、世の中で起きるどんなことについても、「なぜ」と考えることはなくなりました。

なぜかって?(笑)

「なぜ」と考えて、答えを見つけても、社会の「問題」が解消されることはない。「なぜ」と考えても、とりたてて世の中がよくなることはないと気づいたからです。

「なぜA」と「なぜB」

皆さんは、自然現象について「なぜ」と考えることがあると思います。

ゲリラ豪雨にあって驚いたら「なぜ?」と考え、インターネットで検索して、仕組みを調べるかもしれません。地震とか火山について調べたことがある人もいるでしょう。

同じ「なぜ?」でも、世の中に関する「なぜ?」と、自然現象に関する「なぜ?」は、意味が違うことが多いと思います。

世の中に関して「なぜ?」を問うとき、私たちが知りたいのは「誰が悪いのか」「どこに間違いがあったのか」です。目的は、「誰か」を断罪し「何か」を改善することで、その現象をなくすこと。「二度と起こしてはならない」とよく言われます。

こちらの「なぜ?」を「なぜA」と呼びましょう。

一方、自然現象について「なぜ?」と問うとき、私たちが知りたいと思っているのは、事実です。どのような仕組みで何が起こっているのか知った上で、被害を小さくする方法を考えたり、予知の方法を考えたりする人もいるでしょう。しかし、「火山が二度と噴火しないように」と考え、「地震をなくす方法」を問うているわけではない。

こちらの「なぜ?」は「なぜB」と呼びます。

私たちはなぜ、自然現象に対しては「なぜA」ではなく「なぜB」を問うのでしょうか(この文の「なぜ」はAとBのどちらでしょう)。

それは、私たち人間には自然を思い通りに操作する力がないということを分かっているからだと思います。

「私たちにできることは、事実を知って、対処方法を工夫することだけである。」

その認識が、私たちを「なぜA」ではなく「B」に向かわせるのです。

* * *

なので、神様だったら違うかもしれません。

この世界を創造した神様が、自然界が設計通りに動いていないことに気づいたとします。

「キーッ」と怒った神様は、「なぜこうなの?」(「A」です)と考えて、解決策を試してみるでしょう。

私だったら、そうですね。

鍋でおでんを煮ているときに、味見をして、おいしくなかったら、こうします。

「おいしくない!」と怒った私は、「なぜ?」(「A」です)と考え、しょうゆを足したり、みりんを足したり、火から下ろして、味がしみるのを待ったりするでしょう。

宇宙船の窓から眺める

今度は、適当な移住先を探して地球にやってきた宇宙人のつもりで、人間社会を観察してみて下さい。

過去から現在に至る人間社会の情報を収集し、人類のふるまいを興味深く眺めます。

人間にはいろいろな面があることが見えます。

人々の多くが、近隣の人に礼儀正しくふるまい、友人や家族と仲良く暮らす一方で、どの地域でも、たえず、殺人、事故、窃盗などが起こっている。努力してたくさんの富を生産する一方で、貧しくて住むところや食べるものにも事欠く人がいて、環境破壊も深刻になっている。

大きな災害が起これば、助け合って窮状を凌ぐ人たちがいる。

一方で、いつも、世界の何箇所かで、戦争や集団同士の殺し合いが発生しているのも目につくでしょう。

殺人、戦争、貧困、差別、環境破壊。そういうものが、宇宙人である彼らにとってマイナスの価値を持つものであったとしても、おそらく、彼らは「なぜA」を問うことはないと思います。

私たちが歴史として認識している約6000年の人類の歴史の中に、殺人や窃盗、死亡事故が起こらない日は1日もなく、戦争や大規模な虐殺が発生しなかった世紀もありません。

そのデータを見れば、それらの事象が「なぜA」の対象でないことは明らかです。

彼らは「なるほど、人間とはそのような生物なのだな」と理解し、「なぜB」とともに人間社会の調査研究を続け、共存の可能性を探るでしょう。

宇宙人は人類を軽蔑するか

一つ、考えていただきたいことがあります。

宇宙人の人たちは、人間がしばしば殺し合う生き物であることを、「地球における人類の生態に関する報告書」に明記するでしょう。

皆さんの中には、それを「恥ずかしい」と思う人がいるかもしれません。しかし「しばしば殺し合う」という事実を知ったことで、彼らは人類を軽蔑するでしょうか。

そうはならないんじゃないか、と私は思います。

人類が自然に対して敬意を抱き、動植物の営みに関心を抱くのと同様に、彼らも自然の一部である人類の営みに対して、大いなる関心と敬意を同時に抱くはずです。

戦争や殺戮は痛ましい。しかし、だからこそ、そのような仕組みを組み込んだ人類のシステムに、いっそう関心を抱くでしょう。

彼らは「なぜA」を問うて人間を断罪する代わりに、「なぜB」によってその仕組みを知ろうとします。彼らは、すべての人間の存在を認め、そのあり方を肯定し、その上で、共存の方法を探るのです。

なぜそんなことが分かるかって?

それは、あるときから、私の脳は、この宇宙人の脳になってしまったからです。

乗っ取られた?

人類は夢を見ている

私たちは、世の中の「問題」に接すると、つい「なぜA」を問うてしまいます。

「なぜ?」と言いながら、非難する相手を探し、修正するべき過ちを探そうとする。

それは、私たちが、自然をコントロールすることはできなくても、社会は思い通りに変えられると信じているからだと思います。

人間には知性があり、自由意思がある。

よく学び、正しい心で努力をすれば、この世を天国(争いがなく、飢餓がなく、病がなく、不慮の事故で人が死なない世界)に近づけることができるはずである。

文明誕生以来の人類の夢だと思いますが、近代になって拍車がかかりました。

もちろん、それは事実ではありません。世の中はおでんの鍋ではなく、私たちは神ではない。人間も、人間の社会もまた自然界の一部、神の被造物であり、人間が「こうしよう」と思えばこうなり、「ああするべきだ」といえばああなる。そのようなものではないからです。

それでも、多くの人は「なぜA」を問うことをやめない。

それは、「なぜA」をやめることは「あきらめる」ことだと考えられているからではないかと思います。

せっかく人間として、知性と自由意思をもって生まれたのだから、この世界をよりよい場所にするという夢をあきらめたくない。

あきらめたらそれで終わりではないか。

その気持ちは分かります。

でも、現実と地続きではない夢と心中するなんて、さすがにバカらしくはないですか。

知性と自由意思の使い方

ということで、「あきらめる」のとは違う、知性と自由意思の新しい(?)使い方を提案させていただきます。

宇宙人方式。

そうです、さっき出てきた宇宙人と同じやり方で、知性と自由意思を使うのです。

なぜA」を問うて「悪」を指弾する代わりに、ひたすら観察をする。すべての人間や集団や価値観の存在を認め、その在り方を否定せず、共存の方法を探る。そういう構えを取るのです。

*なんか抽象的だなと思う方は、「悪」の箇所に、何でもよいので、文句がある対象物を入れてみて下さい。「ロシア」「アメリカ」「日本」「自民党」「立憲民主党」「統一教会」「テロリスト」「バカ」「差別主義者」
「感染症専門家」「反ワクチン」「マスコミ」「政治家」「資本主義」「職場」「学校」「家族」「自分の生育環境」‥‥ もちろん「○○」(特定の人名)でも「自分」でもOKです。

それでは世の中はよくならない。そうお思いですか?

私は、争い、事故、病、差別、そういったものがなくなることはないと思いますが、なるべく多くの人が冷静に対処することで、被害を軽減することはできると思います。

「夢見る人類方式」と宇宙人方式。どちらが「冷静な対処」に役立つかは、いうまでもありません。

「夢見る人類方式」の主な道具である「なぜA」は、ぶっちゃけ、「誰かが悪い」「何かのせいだ」、裏を返すと「それを排除すれば正義に近づける」という魔法の処方箋を引き出すための問いです。

戦争が起き、犯罪が起き、病が流行り、差別が発生したときに、「なぜA」を問うことは、憎悪と不安を増幅させ、社会の混乱を深めることにしかならない。責任を転嫁させ、対策を取り逃がすことにしかならない。実際、そうやって、社会は混迷を深めているのではないでしょうか。

* * *

もう一つ、宇宙人方式をお勧めする理由があります。

しょっちゅう「なぜA」が浮かんできてしまうようなことを、地道に「なぜB」に置き換えながら、観察と探究を続けてみて下さい。

そうすると、時間はかかっても、いつか必ず、「あ、そうなのか」という時が来ます。「なるほど、そういう仕組みなのか‥」と。

そこまで来たら、あなたの勝ち(?)なのです。

他人を変えようとしても変えられないし、社会を変えようとしても変えられない。自分だって、そうそう思い通りにはなりません。

しかし、「それ」が何なのかが分かり、自分なりに納得できれば、自分の行動に迷いはなくなります。

夢の中で理想を語り続ける代わりに、文句を言って手綱を「世の中」に預けてしまう代わりに、「分かった。じゃあ、自分はこうしよう」と、行動することができるのです。

何度も繰り返しますが、人類の社会から、戦争がなくなることも、殺人がなくなることも、病がなくなることも、同調圧力がなくなることも、あなたにとって理不尽に思える様々な事象がなくなることもありません。

しかし、「宇宙人の目」で生きてさえいれば、どんな状況も、私たちが自分の人生を生きる妨げにはならない。

怒りに震えることも、恐怖や憎しみ、漠然とした不安に囚われることもなく、驚きと知的興味に開かれた科学者の目で真っ直ぐに世界を捉え、自分がやるべきことを、自分で決めていくことができる。

社会に対して「宇宙人の目」を持つと、人生は圧倒的に自由になります。

そうやって生きる人の数が増えていけば、世の中はそれに合わせて、勝手に変化していくことでしょう。

その先には、もしかしたら、世界を漂う恐怖や憎悪、不安の総量が減って、争いが最小限に抑えられた世界がくるかもしれない。そうも思います。

* * *

いかがでしょうか。

私が大望を抱いていることは認めます。でも「人間が神のように賢くなってこの世を天国に変える」という夢よりは、ずっと現実的だと思うんですけど‥

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独自研究のすすめ

 

目次

自然界に善悪はない

写真は夾竹桃(キョウチクトウ)。

私は広島に来るまで見たことも聞いたこともなかったが、広島ではどこにでも生えている。

「広島市の花」なのだ。

東京で見かけなかったのは、毒性が強いせいかもしれない。枝を串焼きの串に使っただけで死亡した事例があるほどで、wikipediaによると

花、葉、枝、根、果実すべての部分と、周辺の土壌にも毒性がある。生木を燃やした煙も有毒であり、毒成分は強心配糖体のオレアンドリンなど(#薬用も参照)。腐葉土にしても1年間は毒性が残るため、腐葉土にする際にも注意を要する。‥‥

なぜそれほど毒性の強いものが「広島市の花」なのか。
市のウェブサイトにはこうある。

原爆により75年間草木も生えないといわれた焦土にいち早く咲いた花で、当時復興に懸命の努力をしていた市民に希望と力を与えてくれました。

放射能汚染にも負けずに咲き誇るその強さと、毒性の高さは関係があるのだろう。自然界には善も悪もないということを思い出させてくれるよい話だと思う。

人間が作った「正しさ」

そう、自然界には善も悪もない。人間社会も自然界の一部なのであるから、やはり、善も悪もないはずである。それなのに、善と悪があり、正義と不正義があるような気がする理由は簡単で、人間がそれを作っているからである。

「正しさ」は、約7万年前に生まれた(多分)。人間が「社会」の中で生きるようになったとき、その社会を統制するために「正しさ」を作ったのだ。

「正しさ」を作ったといえばいかにも不遜な感じだが、カタツムリは殻がなければ生きられないのと同じで1本当にそうかと思って調べてみた。wikipediaにはこうある。「殻と体は別物ではなく、殻は体の器官の一つであり、中に内臓がある。よって、カタツムリが殻から出たらナメクジになるということはなく、殻が大きく破損したり、無理に取ったりした場合には死んでしまう。他の巻貝も同じである。」人間は社会を作らなければ生きられない。人間がそのような生物として存在している以上、社会に奉仕する「正しさ」にも存在意義はあり、それをほどほどに使って社会を整えることは、自然界の法則を侵すことではないだろう。

とはいえ「正しさ」が人間が(脳内で)作り出した便宜であることは、よくよく認識する必要がある。

もし宇宙に「正しさ」というものがあるとすれば、それを司るものは神である。

人間が、架空の「正しさ」を信じ、自ら神であるようにふるまえば、人間は宇宙(自然界)にとって有害な存在となり、やがて淘汰されていくだろう。

学問と「正しさ」

近代以前の世界で「正しさ」を作る最大の権威は宗教であり伝統であったが、近代以降は「学問」がそれを担うようになった。

学問が用いる手法は、近代以前の宗教と比べると、科学的であったり、(議論を重視するという意味で)民主的であったりする。しかし、「正しさを作る」という機能においては、宗教と一ミリも違わない。一ミリもだ。

「いや、少なくとも自然科学は、真実を探究しているのであって、「正しさを作る」などということはしていない」という方がいるだろう(いてほしい)。

半分賛成、半分反対である。

真実というものはある。生物のこれこれの形質がゲノムによって決まっているとか、ゲノム配列がこれこれだとかいうことは真実に属することであろうし、その他自然科学が扱っているほとんどの物事は、真実か真実でないかを問うているといえる。

しかし、自然科学は、それで満足するだろうか。

自然に関する真実の解明は、ほとんどの場合、技術開発につながっており、社会を「よく」したり、疾患や自然災害に「よりよく」対処するために用いられる。

もっとも顕著な例の一つは医学である。

医学は病気を治したり防いだり苦痛を緩和したりするための学問で、医学研究で得られた知見はすべてその目的のために役立てられることになっている。

そこにある「正しさ」は強烈である。「病は治るべきである」「病は防ぐべきである」、もっというと、「人は死ぬべきではない」。このような「正しさ」に仕える立場にあって、純粋に真実を探究するのは、ほぼ不可能だと私は思う。

自然科学は、科学的手法による真実の探究を手段として用いることで、真実とは別種の「正しさ」を作っている。「正しさ」への関与は人文科学に決して劣らないし、影響力の大きさ、そしてしばしばその自覚が皆無である点で、「正しさ構築度」はいっそう高いといえる。

・・・

私が研究者になったのは、自分がどんな世界に暮らしているのかを知りたかったからだと思う。そういう漠然とした気持ちだけがあって、何学部に入ったらいいのかとか、何を研究したらいいのかとかは全然分からなかったが、とりあえず大学に入り、研究者になった。

「世界とは何か(どんなところか)」というのは、真実を問う問いである。いろいろな切り口がありそうだし、みんなが納得する一義的な答えは決してでないであろうが、観察と吟味の積み重ねで、真実に近づくことはできる。そういう問いである。

私は学問とは「世界とは何か」という問いに取り組むことだと信じており、どの学問分野も最終的にはその問いに取り組んでいるのだと思っていた。

実際はそうじゃない、ということは入ってみて分かった。

学問の基本的な仕事は、それぞれの領域に関する「正しさ」を作り、それを責任を持って社会に提供することである。

より質の高い「正しさ」、より(人間の)役に立つ「正しさ」を目指す過程では、真実に触れ、目を瞬かせる瞬間があると思う。しかし、それは、大学に所属する研究者の本業ではない。職務に忠実な彼はすぐに我に返り、何事もなかったように、世間が求める仕事に戻るはずである。

一流の研究者とは

研究者がそのような仕事に従事する場合、人間界の「正しさ」がごく限られた意味しか持たないことを自然に理解していることが理想といえる。

社会内存在である前に宇宙内存在として生き、抑制的に「正しさ」に関わることができる人なら、その行動の全体で、「正しさ」を透過した向こう側の真実を表現できるに違いない。

自然科学の研究者であれば、この点は、一流の学者と二流以下の学者を分ける分水嶺として何となく認められているのではないかと思う。

その人柄を透かしてみたときに、学界しか見えてこない人は三流、人間の社会までしか見えてこない人もせいぜい二流、宇宙が透けて見える人が一流だ。

人間社会に対して真に透徹した目線を向ける人が、社会科学ではなく、自然科学の中からときどき出てくるように思えるのは、きちんと宇宙の中に立っている人が自然科学者には一定数いるからなのだろう。

アカデミアには難しい

人間が、架空の「正しさ」を信じ、自ら神であるようにふるまえば、人間は宇宙(自然界)にとって有害な存在となり、やがて淘汰されていくだろう。

「やがて」と書いたが、人間はもう長い間、その架空の世界で生きており、「正しさ」と真実の乖離は甚だしくなっているように思える。

宇宙(自然界)の観点から見たとき、学問に開かれている大いなる可能性は、宇宙の側に軸足を移し、人間が長年かけて作ってきた「正しさ」を解きほぐす作業に正面から取り組むことだろう。

その学問は、宗教とも旧学問とも異なり、人間を人間が思う災厄から救い出すことを約束するものではなく、人間社会における成功を約束するものでもない。人間に、人間自身を含むこの宇宙と折り合いをつけて、品よく生きる方法を教えるものとなるだろう。

しかし、そのような学問を、現在の学問制度の中で営むことができるかといえば、それは多分難しい。

近代以降の学問は、「より多くを知り(=より多くの「正しさ」を作出し)、自由で民主的で豊かな社会を構築する」という、識字化した人類が抱いた大いなる夢を体現する存在であり、この夢があってこそ、現在のアカデミアの隆盛(肥大ともいう)がある。

アカデミアが自ら率先して宇宙の側に立ち、自らが構築してきた「正しさ」を解体すること、それは例えていえば、18世紀、科学革命の衝撃に見まわれた宗教界が、自ら率先して神の不在を証明する作業に乗り出すようなものといえる。

アカデミアという権威がなくなること、そしてアカデミアが担ってきた「正しさ」の不在が露になることは、「大いなる夢」を内面化するアカデミアにとってだけでなく、虚構の「正しさ」に拠って立つ社会にとっても大変不都合なことである。

「社会の負託を受けて」学問をするアカデミアに、「自ら率先して正しさの不在を証明する」仕事を期待するのは現実的ではないだろう。

幸い(?)、アカデミアは真実を追究する存在であるという誤解が容易に解けることもないだろうし。

独自研究とは何か

そういうわけで、お勧めするのが、独自研究である。

独自研究とは何か。wikipediaに定義がある(一部抜粋)。

独自研究 (original research) とは、信頼できる媒体において未だ発表されたことがないものを指すウィキペディア用語です。ここに含まれるのは、未発表の事実、データ、概念、理論、主張、アイデア、または発表された情報に対して特定の立場から加えられる未発表の分析やまとめ、解釈などです。

なお、wikiによる「信頼できる媒体」の説明は、つぎのようなものである(一部抜粋)。

一般的に、最も信頼できる資料は、査読制度のある定期刊行物、大学の出版部によって出版されている書籍や学術誌、主流の新聞、著名な出版社によって出版されている雑誌や学術誌です。常識的な判断として、事実の確認、法的問題の確認、文章の推敲などに多くの人が関わっていればいるほど、公表された内容は信頼できます。

Wikipediaが独自研究を排除するのは合理的である。現在の学術制度において信頼性を担保されている情報を提供するのが百科事典の役割だから。

しかし、もし、研究者が、現在の学術制度において評価されることを目指して研究を行い、査読者が歓迎し、主流の新聞や著名な出版社が喜んで出版しそうな研究を行うことを自らの使命としたらどうだろう。

学問は、既存の「正しさ」をなぞり、架空の城をいっそう煌びやかに飾り立てるだけの存在となるだろう。

「もし」と書いてはみたが、これは現実である。研究は行う前から評価が入り、査読論文の本数は研究者としての評価に大きな影響を与える。ほとんどの大学は、現在の学術制度で評価されることが確実な研究を行い、着実に成果を上げ続ける研究者を、理想と考えているだろう。

これを、学問が堕落した結果だと思う人がいるだろうが、そうではないと私は思う。制度としての学問は、最初から、「正しさ」を要求する人間社会に向けて「正しさ」を提供する仕組みとして存在し、その役割を果たし続けているだけなのだ。

大量に生産された「正しさ」のせいで、いっそう真実に近づき難くなっているということはあるにせよ。

再びそういうわけで、独自研究である。

変な言葉だ。

発表前の段階ではすべての研究はoriginalであるはずなのだから(wikiの定義でもそうなる)。

しかし、学問という制度の中では、通常行われる研究はoriginalではない。そのことを示すために、この言葉を選んでいる。

研究としてモノになりそうか、学術コミュニティが認めてくれそうか、先生が評価してくれそうか。世の中に受けそうか、これで食べていけそうか。

そういった社会内計算と無関係のところで、自分の興味だけを頼りに謎に取り組む。

制度としての学問が大いに発達した現代だからこそ、このようなやり方でなければ、真実に近づくことができなくなっている。

「逆説」といいたくなるけど、おそらくそうではない。
単純に、学問とは本来そういうものなのだ。

これは「学問のすすめ」ではありません

念のために言っておくと、人間界の「正しさ」を透過し、真実に近づくために、学問が必要だというわけでは決してない。

「正しさ」に真っ先に(進んで?)騙されるものは知性であり、中途半端な学問は、大抵の場合は「逆効果」となるはずである。

しかし、研究者マインドをもって生まれてきた人間にとって、今ほど面白い状況はなかなかないし、これほどやりがいのある研究課題はないだろう。

何しろ、学問が長年かけて積み重ねてきた「正しさ」が作り物であったことが半ば露わになり、真実がうっすら透けて見えてきているのだから。

架空の世界に住み続けて「正しさ」を練り上げ、世を嘆いて(そうなりますよね?)生きていくのか、それとも、敢然と「正しさ」を解きほぐし、宇宙(自然界)の側に主軸を置いて、真実を見据えて生きていくのか。

どちらが楽しいかははっきりしていると思う。

以上、世間で言われていることや、学問が教えることに違和感を持ち、「本当のことを知る方法はないのかなー」と思っている人に届いたらいいと思って、書きました。

  • 1
    本当にそうかと思って調べてみた。wikipediaにはこうある。「殻と体は別物ではなく、殻は体の器官の一つであり、中に内臓がある。よって、カタツムリが殻から出たらナメクジになるということはなく、殻が大きく破損したり、無理に取ったりした場合には死んでしまう。他の巻貝も同じである。」
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私に講師資格はあるのでしょうか?(エマニュエル・トッド入門講座 講師自己紹介)

 

日本における法学

私のもともとの専門は法学(刑法学)です。2018年度まで法科大学院で刑法を教えていました。

つまり、人類学者でも人口学者でも歴史学者でもないのですが、ある日ふと、「(日本では)法学者って意外とこの任務に向いてるんじゃないか?」と思いました。考えて、確信が持てたので、「エマニュエル・トッド入門講座」を始めることにしたのです。

「法律、それも刑法なんていう狭そうな領域の研究者がトッドの理論の解説に向いてるなんて、あるわけないだろう」と思った方のために、ちょっとご説明させていただきます。

明治時代、日本に初めて大学ができたとき、どんな学部があったかご存じですか。

明治10年に発足した東京大学が持っていたのは、法学部、文学部、理学部、医学部の4つでした。政治学部もないし、経済学部もない。社会科学にあたるものは、法学しかありません。

ちなみに現在も日本に「政治学部」というのは存在せず(過去にはあったそうですが)、法学部の中にあるケースが多いです。現代のヨーロッパやアメリカでは、政治学は独立していたり人文社会科学や歴史と結びついているケースが多いようなので、法学との結合がスタンダードである日本は特殊なケースだと思います。

なぜか。いくつかの理由を思いつきますが、一番本質的な理由は、日本を西欧に伍する近代国家にするためには、何よりもまず、西欧と同じような(=近代的意味の)法制度そのものの構築が必要であったということだろうと思います。

なお、「近代的意味の法」とか「近代法」とかいう言葉は、専門用語の一種です。近代に法律を作れば何でも「近代法」になるというわけではなく、「近代法」というためには、いろいろとうるさい条件があります。

こうした条件を備えた法制度を持ち、それに基づいて国家が運営されているということが、欧米列強から信頼に値する国家と認められるためにどうしても必要だった。当時の日本にとって、新しい社会を作るということは、新しい法制度(に基づく国家)を作るということとほとんどイコールであったのです。

このような事情の下で、法学という学問は、明治以降の日本に、西欧的な「新しい常識」を導入するチャネルとして機能することになりました。西欧から思想や制度を輸入して、日本で受け入れ可能な形に整えて、社会に供給する。社会の要請の下で、日本を西欧式の国家に変えるための革命の綱領を作り続けたのが法学であった、といういい方もできるでしょう。

最近は廃れてきましたが、戦前・戦後の日本には、一般社会人を目指している(=法曹資格を取るつもりがなく、公務員を目指しているわけでもない)人が進んで法学部に入って勉強するという伝統がありました。それは、法学が、西欧に学んで新たな文明国家を築き上げるための「新しい常識」を供給する学問だったことの反映です。当時はみんなが「西欧式の新しい常識を身につけなければいけない」と思っていたのですね。

「新しい常識」(ないし革命の綱領)の根幹にあるのは、もちろん、近代主義=西欧中心思想です。つまり、法学は、エマニュエル・トッドの理論によって否定される運命にあるその思想の普及について、非常に大きな責任を担っているのです。

革命は成功しなかったー法学者は知っている

もう一つ、トッドへのコミットメントという点ではより本質的かもしれない事情があります。

法学は、明治以来、西欧的な常識に基づいた法制度の構築を助け、講義し、その運用を見守ってきました。行政の審議会やら民間の様々な会議に出席し、人々が従う制度が法の基本を踏み外さないように注視し、意見を述べてきました。

しかし、それによって、西欧的な法制度は日本に定着したのか、というと、してません。何度でも言いますが、「近代法」の一番肝心な部分(「法の支配」と言われるものです)は、日本に根づいていません。そして、そのことを一番よく知っているのは、法学者なのです(よく知らない法学者もいるとは思いますが、ちょっとおめでたい人だと思います)。

「法の支配」が根付いていないとはどういうことか。一言でいいます。日本は法治国家(「法の支配する国家」の意味で使います)としては、行政の裁量権が強すぎるのです。「法の支配」の核心は統治機関(≒行政機関)を法のコントロールの下に置くことにあります。しかし、日本の場合、法は形ばかりは存在し行政の上に君臨しているようなフリをしているけれども(行政も法に従っているようなフリをしているけれども)、あらゆる領域で、重要事項の決定権を持っているのは行政です(ある行為を犯罪として処罰するかどうかを決める権限ですら、実際に行使しているのは検察官(=行政官)です)。

法律があろうがあるまいが行政が様々なことを差配し、国民がそれに従うというのは日本の人にとっては普通のことです。普通すぎて、「法の支配」とかその派生原理である「法律による行政」などを説明してもポカンとされてしまう。そのくらい普通だし、それこそが行政の責任だと思っている人も少なくない(行政官の中にもそういう人がたくさんいます)。このような社会のあり方は、しかし、もしも日本が西欧式の法治国家であるならば、明確に否定されなければならないはずのものなのです。

トッドは何度か日本を訪れていて、日本の研究者と対談や議論をしています。その記録を読んでいて、感じるのは、文学や歴史人口学の専門家の方たちが、トッドの理論の妥当性について疑念を持っている、あるいは確信を持てていないということです。この「迷い」は、おそらく、彼らに(例えば「トッド入門」を書くような)トッドの理論への全面的なコミットメントを躊躇わせる理由になっています。

彼らには、つぎのような逡巡があるようなのです。

「確かにトッドの理論にはなるほどと思うことが多い。しかし、家族システムにかかわらず、政治制度や法制度は、国家が法律を定め、制度を打ち立てることで、変えることができるはずである。そう考えなければ、明治以降(あるいは少なくとも第二次対戦後)の日本で、「近代的な」(西欧風の)政治制度、法制度が確立されたという事実を否定することになってしまうのではないか。」

例えば、速水融(歴史人口学)は、トッドとの対談で、次のような問いを発しています。

速水 ‥‥ 政治とか国家とか法制、これをどうお考えでしょうか。つまり、政治や国家や法制によって、家族構造あるいは農地制度というのは変わるものなのかどうか。というのは、日本を考えたときに‥‥明治になって日本が統一されてはじめて、明治政府が日本全体に適用される法律をつくろうとします。‥‥明治政府がまずやったことは、特に民法ですけれども、フランスからボワソナードという民法学者を呼んで、日本の民法を作ろうとしました。ところが民法典の案ができた時に、ドイツ法を学んだ穂積八束という日本の法学者が猛反対しました。つまりこれは日本の慣行に合わないと。そこで民法典論争という猛烈な論争が起こって、結局、ボワソナード派は負けてしまいます。そして日本的な民法、つまり長子単独相続を基本とする民法ができ、それが戦後までずっとつづきます。ところが戦後になって、今度は日本はアメリカに占領されて、そこでまた民法の改正があって、分割均分相続になります。

そのように法律がどんどん変わっていきます。こういうことは、たぶんフランスでは考えられないと思いますけれども、現実にわれわれ日本に生きている者としては、そういう中で変わっていくものだと考えざるをえない。民法だけでなくて、憲法からしていろいろ問題を含んでいますけれども、一体全体、政府や国、とくに法律はそういう社会の慣行を変える力を十分もっているとお考えかどうか伺いたいのです。

エマニュエル・トッド(石崎晴己 編)『世界像革命』(藤原書店、2001年)157-158頁)

ふふふ。
ご安心ください。

今から約20年前(2001年)、内閣に設置された司法制度改革審議会は、司法制度の改革に向けた意見書をまとめました。

この意見書は、なんと(?)、つぎのような文章で始まっています。

民法典等の編さんから約100年、日本国憲法の制定から50余年が経った。当審議会は、‥‥近代の幕開け以来の苦闘に充ちた我が国の歴史を省察しつつ、司法制度改革の根本的な課題を、「法の精神、法の支配がこの国の血肉と化し、『この国のかたち』となるために、一体何をなさなければならないのか」、「日本国憲法のよって立つ個人の尊重(憲法第13条)と国民主権(同前文、第1条)が真の意味において実現されるために何が必要とされているのか」を明らかにすることにあると設定した。

これを読んで、驚く方もいるのではないでしょうか。何しろ、2001年の日本における根本的な課題が、「法の精神、法の支配を「この国のかたち」とすることであり、個人の尊重と国民主権を実現すること」なのです。「日本国憲法って何なんですか」と言いたくなりますね。

しかも、この「意見書」の中に、日本がいかに法の支配を欠き、個人の尊重、国民主義を実現できていないかを論証する文章はありません。つまり、この文章を読む関係者にとって、「法の精神、法の支配が日本に根づいていない」という認識は、争うまでもない、当然の前提として共有されているのです。

私の経験

私自身の経験もちょっとお話ししようと思います。

私は、中高生のころから、ただ社会に興味がありました。どの専門科目を選べばよいのかわからなかったので(今もわかりません)、何となく法学部に入りました。講義に出て直ちに「間違えた!」と悟り、あまり授業に出ない学生として4年間を過ごしました。

でも、学者にはなりたかった。なりたかったので、手近にあった刑法学の道に進みました。

真面目に取り組んでみたらこれが意外に面白く、資質としては向いていました。

よく覚えているのは、好き放題に本を読んで物を考えていた大学時代を終えて、大学院で法学の研究を始めたとき、「なんかラク」と感じたこと。

何ていうのでしょう。法学の中の概念って、みんなカッコがついているのです。まったく手ぶらで、ただ一人の思索がちの人間として、例えば自由という言葉を使うとすると、そんなものは本当にありうるのか、あるとしたら何なのか、そんなものを論じることに意味があるのか、‥‥と無限に疑問がついてまわってくるものですが、法学の中だと、ある程度専門用語として、「ここでいう自由はその自由ではなくて、あくまで「法学的な意味の」自由ですから~」という感じで、さくさくと議論を先に進めていける。しかも、その議論は、現に存在し機能している法制度をよりよく機能させるための議論なのですから、大前提として「意味はある」。

しかも、法学、なかでもとくに刑法学という学問は、根っこにある価値観が、リベラリズム、それも(詳しくは知りませんが)古典的リベラリズムといわれる、イギリス庶民(あるいはパンクロック)のような素朴な自由主義思想です。

自分の知的能力を駆使して、素朴な自由主義に基づく分析をすれば、評価され、世の中の役に立つ(らしい)。何と夢のようなことでしょうか。

そういうわけで、私は、非常に消極的な理由で選んだ刑法学の道を歩み続けることになりました。ずっと後になって「カッコがついている」ということの意味を思い知ることになるのですけど。

日本社会の現実を知る

私は刑法学者であると同時に医事法学者でもあります。医療や医学研究の領域では、様々な形で現場と関わる仕事をさせてもらいました。

研究機関の倫理委員会から、研究プロジェクトの法的・倫理的・社会的課題を検討するための委員会、厚生労働省や文部科学省の審議会にも多数参加しました。医療や医学研究に関連する学会などのシンポジウムなどに呼んでいただいて講演をしたり討議をすることもありました。

私に声をかけてくれる方というのは、基本的に、現在の法制度(というより、多くの場合は、インフォーマルな行政指導的規制)に満足しておらず、「なんかおかしいと思うんだけど本当のところどうなの?」「本当に自分たちが妥当だと思うことを正当に実施していくためにはどうしたらいいの?」と思っている方たちです。

そういう方達と一緒に、あるべき姿を考えていく仕事は本当に楽しかった。法学者から見ると、行政の規制のあり方や現場の常識などはツッコミどころ満載なので、「法学的にはここはすごくおかしくて、ほとんど憲法違反」「こうやれば問題ないはず」「ここについては公的な規制がない状況だから、自主的にガイドライン的なものをつくってやっていくのがよい」等々と指摘し、実際にルール案を一緒に考えたりもしました。

「おかしい」という法学者からの指摘は、医学系の研究者の方々にとっては、目から鱗というか「え、ほんと?」という驚きであったようでした。私たちの指摘や提案は、彼らには喜んで受け入れられ、とてもやりがいを持って仕事をすることができました。

しかし、10年以上もそんな仕事を続けると、頭でっかちな法学徒にも、日本の現実が見えてきます。

私たちがどれほど法理論上の誤りを指摘し、みんなを感心させても、現場の状況がまったく変化しないのはなぜなのか。

この間には私自身も少し偉くなり、行政の審議会などで、法案の内容に正面から意見を言える立場になっていました。しかし、ごく標準的な法学的立場に立って意見を述べて、その場にいるほとんどの人を納得させても、はたまた行政官と裏で何度も議論をし、憲法違反の疑いを払拭するために必要な措置を伝え、何度「わかりました」と言わせても、肝心なポイントが修正されることは決してない。いったいなぜなのか。

答えは一つしかありません。

日本の法制度は、日本の社会で通用していないということです。

日本社会は、法学の教科書(=社会科の教科書)に書いてあるのとは異なる、固有のシステムで成り立ち、動いている社会である

もし、これが「近代化の遅れ」であるなら、改善の努力を続ければよいのですが、私一人の経験からも、そんな生やさしいものでないことは、明らかであるように思えました。その上、「民法典等の編さんから約120年、日本国憲法の制定から70余年」が経った2021年に、このシステムはビクともせず、見ようによっては、ますます強まっているように見えるのです。

さて、どうしたものか。

法学を離れる

法学者の中には「法が大好き」という人がいます。近代法の思想に強く惹かれ、それを法制度として機能させることに情熱を抱く人たちです。この人たちは、日本社会に、近代法が定着していないことを知っていると思いますが、「少しでもそれに近づけることが日本社会をよくする道だ」と信じて、活動を続けているのだと思います。

また、東大を出て、とくに優秀な東大教授として名を馳せるような人たちは、日本社会と法理論との齟齬をおそらく熟知していますが(意識化の程度は人によります)、その中でなんとか折り合いをつけることを自らの使命としている人たちといえます。

近代主義の理想との相違をことごとしく非難したりせず、職人的なバランス感覚で落とし所を探るのが彼らの職責です。

私は、法に関心があったわけでも、エリート官僚的なメンタリティで日本社会を導くことに関心があったわけでもなく、単に「社会に興味がある」というだけで法学者になりました。近代法の理想(リベラリズムですね)は、自由を求める若い者には何しろ魅力的なものなので、私もしばらくの間は幻惑され、「法が大好き」という人たちと同じように、「日本社会を少しでもそれに近づけること」に対して、情熱をもって取り組むことができました。

しかし、「教科書に書いてあることって、全部フィクションだったのか」と、おなかの底からしみじみと理解してしまったとき、それでも同じ活動を続けるのは、私には無理でした。

私は不可能なことのために活動することができない人間なのです。ご存知のように、なかには道徳的な感情、価値あるいは善なるものを提唱するだけで満足し、それが実現できるかどうかについては関心をもたない人々がいますが、私はそうではありません。絶望の歌が最も美しい歌であるとは思わないのです。虚空に向かって叫ぶこと、自己満足のためにいくつかの価値を提唱することには、関心がありません。

エマニュエル・トッド(石崎晴己 編)「世界像革命」(藤原書店、2001年)120頁

この状況で、社会科学者である自分のやるべきことは、現実をフィクションに近づけようとすることではなく、現実をよりよく知り、伝えていくことであるように思えました。何より、高校生の自分は、まさに「それ」を知りたかったのですから。

しかし、それはもう刑法学の仕事ではありません。法学とも言えないでしょう。仕方なく、私は仕事を辞めて、現在に至ります。

奇跡に見舞われる

では、法学部に入り、刑法学者になったことを後悔しているかというと、それは全くしていません。

大学を辞めて、歴史とか、経済とか、いくつかの気になる分野を勉強し、同時に、改めて、トッドの理論に取り組みました。そのとき感じた気持ちを、どう表現したらよいのか。

昔、福田恒存が小林秀雄の文章について、「(この文章を)これほど味わうことができるのは自分だけではないかと、これは自惚れとはまったく異なる、深い幸福感のようなものを堪能した」という趣旨のことを書いているのを読んだことがあります。池田晶子さんも小林秀雄について同じようなことを書いていたかもしれない(福田恒存のその文章も引用していたかもしれない)。

「こんなことを言えるなんて、すごいな~」と思っていましたが、いま、私がトッドの理論について感じるのはまさにこれです。

社会に関心を持ちつつ、なりゆきで実定法学者になり、西欧近代の物差しを現代日本にきっちり当てはめてみた。ああすればいい、こうすればいいと言ってやってみても、その目盛り一つがどうしても動かない。その過程で得た認識、経験した感情のすべてが、現在、私がトッドの理論に全幅の信頼を置き、理解し、味わい尽くす下地になっているのです。

おかげで、現在の私は、高校生のときに知りたかったことをすべて知り、その先を考えることができるようになっています。なんてありがたいことでしょうか。奇跡です、奇跡。いや、本当に。大して興味もないのによく法学を選び、研究者にまでなったと、自分を褒めたい気持ちでいっぱいです。

他の領域で研究をしていたとしたら、おそらく、文理を問わず、社会に一定の関心がある真面目で良心的な人々のほとんど全てが抱いているリベラリズムの夢ないし幻想を完全に捨て切ることはできなかったでしょう。

ちょっとおかしいと思いつつ、「合理的な」提案をし、変える努力をして、変わらないと嘆くことを繰り返す。そんな知識人であり続けたと思います。

いま、そこら辺から外に出て、次に進むことがとても大事だと思うので、準備ができている人たちと一緒に、それをしようと思います。

その第一弾が、エマニュエル・トッド入門講座です。

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行政の立ち位置

 

普通に頭がよさそうで、普通にいい人そうな人が、日本の総理大臣になるのはすごく久しぶりだ。それだけで私はとても嬉しい。

それ以上に政治家に多くを期待する習慣はないが、岸田氏にはほかにもずいぶん期待できるところがある。新自由主義的政策の転換もそうだし「政治主導」とか言わないところもいい。行政官に対して敬意を示し、協力を仰いでやっていく姿勢を示しているのは、日本における自民党の立ち位置をよく理解していることの表れだと思う。本当によかった。

書斎の窓の連載で「第4回 日本の近代ーー国家篇」を書いたとき、原稿段階では「行政の立ち位置」という項目を設けていた。字数の関係で削除せざるを得なかったので、この機会に、貼り付けておきます。

・・・

行政の立ち位置

行政が占めているのは「優秀な次男坊」の地位であると私は見ている。家督は継げないので、試験を受けて活躍する道を選んだ人たちである(システムの説明である)。

政治を弱点とする日本で、その代わりを務めてきたのは行政であり、この人たちのがんばりなしに、現在の日本はない。にもかかわらず、長男(この文脈では政治であろう)は優秀な彼らをやっかみ、親族一同(国民一同である)は「次男のくせに」と軽んじる。一言でいえば、私たちは彼らに甘えてきたのである。

新たに政治を目指そうという人たちには、行政の経験に学び、行政と信頼関係を築くことを第一に考えてほしいと思う。エリート行政官たちは、理想としてのリベラル・デモクラシーと日本の現実との間で悩みながらも社会を動かし続けてきたのであり、そこには、日本人にフィットしたやり方で民主的な意思決定を行うための知恵が受け継がれている。理想化するつもりはないが、新しく作られる政治に役立つ知恵と経験を持つ「先輩」は、日本には彼らしかいないのである。末期自民党政権が行政の自律性を軽んじ、居丈高にバカ殿の尻拭いをさせるような真似をしてきた後であればこそ、清新でしたたかな政治勢力が最大限の敬意をもって臨めば、彼らは応じてくれるのではないだろうか。

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「権威主義」を使いこなそう(3・マスコミ 日常生活編)

目次

大本営発表的マスコミ報道ーーNHK国営化案

今回、私が結構ショックを受けているのは、マスコミがワクチン摂取後の死亡例に関する報道をひどく抑制していることです。日本の人々は安全性に対して非常に敏感ですから、「こんなにがむしゃらにワクチン接種を推進して、死亡事例が出たりしたら大変なんじゃ…」と思っていたのですが、1000件以上も疑い例が出ているのに大きな騒ぎにならない。騒ぎにならないようにマスコミが報道を抑えている。「無責任に不安を煽るのがマスコミだ」とお思いの方も多いと思いますが、どの不安をどう煽るかについて、マスコミはしっかり空気を読んでいます。権威による統制は、効きすぎるほど効いているのです。

もちろん、報道に携わっているのはごく普通の日本の人たちですから、こうなるのは自然なことです。この社会の一員として、彼らだって、キョロキョロと周りを見て、みんなと「正しさ」を擦り合わせたい。日本の人たちは、長らくそうやって生き延びてきたのですから。

しかし、やはりそれでは困ります。困りますよね?

「少数派」にとってはもちろんですが、基本的には権威に合わせることを好む人たちにとっても、さまざまな情報が提示された上で「合わせる」を選ぶのか、まったく知らないで「合わせる」のかでは、意味が異なります。

選挙で政権が変わることがほとんどない社会でも、日本は「民主的」であると胸を張って言えるのは、人々が、政権に有利な情報にも不利な情報にもアクセス可能な状態で、自らの行動を選択し、選挙に臨んでいる(はず)だからです。政府による締め付けがあろうがなかろうが、権威にとって不都合な情報が出回らない社会を「民主的」ということはできません。

「公共放送」NHKは国営ではありません。政府の資金によって運営すると公平中立な報道ができない、という考え方によるもののようですが、果たしてそうでしょうか。

政治権力からの自由、権力に対する批判性を旗印とする欧米のジャーナリズムは、明らかに「親子関係の自由」を基礎とする核家族システムの産物です。彼らは、力による強制さえなければ、勝手に権力を批判し、そのために必要な情報を探し出してきます。だから、政府との「紐」を外しさえすれば、中立が実現できるのです。

一方、日本のような社会では、権威に配慮するというのは、市井の人々の心に深く根付いた伝統の行動様式であって、強権的な力やら「金」なんかの問題ではありません。紐があろうがなからろうが、勝手に配慮してしまうのです。民営にすればよい、議会の意向を反映させればよい、などという思想には「日本の権威主義なめんな」と言いたくなります。

それでも、民主主義国家の運営のために、(少なくとも「ある程度」)批判的な(=権威から自由な)ジャーナリズムを欠くことができないとしたら、どうしたらいいか。

・ ・ ・

ここまで考えて、私の心に浮かぶものがあります。司法制度です。あれの真似をしたらいいんじゃないか。

「法の支配」の思想に基づく近代的な司法制度は、国民だけでなく、政府にも「法」の制約の下で行動することを求めます。したがって、国民は、政府のやることに文句がある場合には、司法に訴えて、政府をその判断に従わせることができる。

このようなシステムは、核家族システムの人々にとっては「当たり前」です。もともと人間は自由なのだから、政府が便宜的にそれを規制する機能を担うとしても、その範囲が無制限でないのは当然だ、と彼らは考え、このような「自由主義的な」仕組みを作った。

日本の人にとっては全然当たり前ではないこの制度ですが、西欧に学んで制度を作り、真面目に運用することによって、それなりに機能させています。夫婦別姓を求める人が国の立場の不当性を訴えることができるのも、彫師が医師法違反による処罰の適正を争って無罪を勝ち取ることができたのも、日本が近代的な司法制度を導入し、国の機能として、独立の司法機関(裁判所)を営んでいるおかげなのです。

日本の裁判官は、平均的には、保守的な人たちだと思います。しかし、その人たちが、(あえていえば)官僚的な職業意識をもって、真面目に「法」を守ってくれているおかげで、この権威主義的な社会の中に、近代的司法制度という「異界」を維持することができているのです。

・ ・ ・

権威から自由な報道は、民主主義国家にとって絶対に不可欠なものです。これほど重要な社会的機能が、「規制しない」という消極的な方法では実現できないのなら、国は自ら積極的にその機能を作り出す必要があるのではないでしょうか。

NHK(の報道部門?)を国営化するのはどうでしょう。報道規範を法制化し、裁判所と同様の、独立の機関として運営するのです。そうなれば、NHKの人々は、公正中立な報道を保護する者としての責任感と、官僚的生真面目さによって、その機能を日本社会に提供し続けてくれると私は思います。そのときには、NHKの報道が模範となり、民間の報道機関も、過度に空気を読むことを止めるでしょう。

私は冗談を言っていません。本気です。

各社会にそれぞれ固有のシステムがあるということを理解し、真面目に受け止めると、このくらいドラスティックに考える必要が出てくるのです。

「すごくいい案だ!」と私は思うのですが、いかがでしょうか。

同調圧力と忖度

最後に取り上げるのは、同調圧力と忖度です。

責任の不在、過ちの修正が困難、といった「問題」は、主に、権威関係の上位の側に関わるものでした。しかし、社会を作っているのは「上」の人たちだけではない。われわれ全員です。意識するとしないとにかかわらず、ほとんどの人は、この社会のあり方を維持するために、一定の機能を果たしています。

普通の人々が、権威によって統制された社会を守ろうとする、自分もその一部であろうとするとき、よく用いられるのが「同調を求める」という態度です。そして、「正しさ」がどこらへんにあるのかを探ることで、自分もその一部であろうとするときには、上の人の意向を伺う「忖度」になると考えられます。「空気を読む」のも同じです。

このような意思疎通の仕方を生んでいるのは、この地域に定住した人類が、より生存の可能性を高めるために培ってきた「心の習慣」なので、そう簡単には変わりません。そして、今もそうかもしれませんが、社会が「危機」を感じたときに、より強く現れる傾向があります。

「なんで日本だけ」と不快に思う方もいると思うのですが…(本当に日本だけなのかどうかについては、いつか詳しく書きます)でも、これが、イワシがマグロに食べられないように大群で動くとか、犬が人間と仲良くすることで生存可能性を高めているとかいうのと同じように、人類がこの世界に適応して生き抜いていくために獲得した習慣(の一つ)なんだと思うと、まあ、仕方ない、という感じがしませんか。

・ ・ ・

それでも、一つ、はっきり言えることがあります。それは、こうした「心の習慣」に従うかどうかは、倫理の問題ではないということです。

「誰も「空気を読む」ことが倫理的に正しいなんて思ってないよ」と思った方もいると思いますが、本当にそうでしょうか。

「他人に迷惑をかけない」ことを、人として最低限の倫理だと思っている方って少なくないと思います。というか、むしろ、ほとんどの人が、そう思っているような気がします。

たしかに、「迷惑」が、他人を殴るとか、物を盗むとか、そういうことだけを指しているなら、「最低限の倫理」かもしれないと思うのですが、普通、窃盗犯人を指して「あの人、ちょっと迷惑だよね」とか、言いませんよね。

私たちが普段、(自他に対して)「迷惑だなあ」とか「迷惑かも?」と感じる対象は、もっと些細なことです。滔々と意見を述べて会議を長引かせるとか、みんなが単品のパスタなのに自分だけコースメニューを頼むとか、忙しい日に風邪で休むとか、お葬式に普段着で来るとか。

「他人に迷惑をかけない」というときの「迷惑」は、こんな感じで、「空気を読まない言動による和の乱れ」に対して使われることがほとんどです。ということは‥‥そう、そうなのです。「他人に迷惑をかけない」ことを倫理規範として受け入れるということは、世間の空気に従うことを、自らの「倫理的な」行動規範として受け入れることにほかならないのです。

実際、同調圧力や忖度の行き交う社会を「息苦しい」と感じるとしたら、それは、自分自身の中に、「この件については従いたくない気がする。でも‥」「やっぱり、従う方が(倫理的に)「正しい」のかなあ。」「いやあ、でも‥」という葛藤があるからではないか、という気がします。そりゃそうです。日常生活の中で、しょっちゅう倫理的葛藤に苛まれていたら、呼吸が浅くなるに決まっています。

ですので、まずは、はっきり言わせていただきます。「空気を読んでそれに従うことを自他に求める心の習慣」は、生存可能性を高めるという実利的な観点から人類が編み出した適応方法(生存戦略)の一つに過ぎず、倫理(形而上的な善悪)に関わるものではありません。

それは、「倫理的に正しいからルール化された」のではなく、「私たちが(実利的な生存戦略として)ルールを身につけたから「正しい」と感じようになった」(倫理とはそういうものだと言ってしまえばそれまでですが)。順番が逆なのです。

直系家族システムの生存戦略は、実利面から、つまり、現代の世界を生きる知恵として見た場合、「長所もあれば短所もある」という以上のものではありません(他のシステムも同じです)。

ですから、結論としては、「どっちでもいい」。

「是非とも守るべき」という理由はないですし、目くじらを立てて否定することもない。従う方も、従わない方も、好きにすればよいと思います。罪悪感を抱くべき合理的理由は、まったく、これっぽっちもないのですから。

・ ・ ・

社会に刷り込まれた「心の習慣」「心のくせ」は、簡単には変わりません(何度も繰り返してすみません)。なので、差し当たっては、社会の側の変化を期待せず、しかし、自分はそれにとらわれずに行動するというのが、お勧めです。

ただ、その「心の習慣」が、誰かよその人が作ってしまったもので、私たちにはどうしようもないのかといえば、決してそうではありません。

集合的心性(心の習慣)は、社会に暮らす人々の心の成分が集まってできています(共通の要素がくっついて層になって底に溜まっている、というイメージです。別稿で詳しく書く予定ですが、さしあたりこちらをご覧ください)。なので、一人が「いち抜け」して、それにとらわれなくなると、その分、集合的心性の濃度は薄まります。空気に加担する(=巻き込まれる)側から、客観的に眺めて笑ってしまう側に移動すると、きっちり一人分、確実に、社会の「権威主義」濃度が下がるのです。

自分自身が自由になる(=倫理的葛藤がなくなって楽になる)ことで、社会全体が「自由」の方向に変わるなんて、すごくラクで、楽しそうで、希望の持てることだと思いませんか。(終わり)

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「権威主義」を使いこなそう(2・政治編)

責任の所在が曖昧ーー政治主導より行政主導で

直系家族システムの権威主義が面白いのは、正しさは「決まっている」。しかし「何が正しいかは誰にもわからない」という点です。

人類学システムの中には、直系家族以外にも、権威主義的な親子関係を特徴とするものがあります。中国やロシアの外婚性共同体家族、中東や中央アジアに多い内婚性共同体家族です。直系家族では、結婚後も家に残るのは一人の子どもだけですが、共同体家族ではすべての子どもたちが妻子ごと一つ屋根の下にとどまります。家長である父親は、いくつもの家族を束ね、その頂点に君臨する。リーダーの権威はこのシステムが最大です。

このようなシステムでは「正しさ」の所在は明白です。中国やロシアでは、絶大な権力をもって君臨する父親が「正しさ」の源であり、現在の政治体制の中では共産党のトップ(ロシアではプーチン個人?)がそれに当たります。内婚性共同体家族では、システム全体を統率しているのは「慣習」である、という面があり、父親の権威はやや形式的ですが、慣習はイスラム法という形で明確になっています。指導者は、共産党の綱領、イスラム法の解釈を通じて「正しさ」を判断(決定)し、人々をこれに従わせるわけです。

直系家族では「親にも子にも「正しさ」をめぐって論争する自由はない」と先ほど書きました。

親の権威は、祖父から受け継ぎ、いずれ自動的に長男に移る、一時的なものにすぎない。現在は家長であるといっても、「何が正しいか」を、自分一人の権限で決める立場にはないのです。

それでも、この「縦型の」システムの下では、下位の者は上位の者に従うのが習いですから、上位の者は「何が正しいか」を示さなければなりません。権限もないしよくわからないけど、示さなければならないのです。

さあ、どうしましょう。あなただったらどうしますか?

そうそう、そうです。「周りを見回す」のです。

今、日本の「上の方」で、コロナ対策を決めている人たちも、多分同じだと思います。さりげなく周りを見回し、顔を見合わせ、「こんな感じかな?」「この辺りが無難じゃないか」という感じで、空気を作る。で、それに沿うような形で、それぞれ(まるで自分の意見のように)「人流」とか「ワクチン」とか言っているわけです。

だからもちろん、責任の所在は曖昧です。

でも、これは仕方ないと思います。

この社会で出世するということは、そのような行動様式を誰よりもよく身につけているということですから、その人たちに「責任あるリーダー」のふるまいを期待するのは現実的ではありません。一方、「我こそはリーダーである」という顔で登場してくる人たちは、大抵、こうした日本社会のシステムの意味もよく理解しておらず、他のシステムのリーダーのような資質を身につけているわけでもなく、ただ闇雲に「決断」すればいいと思っているだけですから、そんな人たちに権力を振るわせるのは危なっかしいことこの上ない。

ロックダウンのような強い措置を実施する習慣がないのは、この社会には、そのような措置を責任を持って判断できるリーダーシップが存在しないからです。「歴史的な知恵」といってもいい。私はそれでいいと思います。

強いリーダーシップに期待すべきでないならどうしたらいいか、ですが、日本の人たちが一番力を発揮するのは「組織(≒家)のためにみんなで頑張る」ときですから、基本的には、統治の責任をいろいろな組織が分け持つというのが一番うまくいくのではないでしょうか。「政治主導」よりは「行政主導」で、政治は調整役・監査役に徹する。民間の組織に預けられるものは預ける(「官」の領域にあるものを民間に受け持たせるということです。新自由主義的なことを言っているのではありません)。ワクチン接種だって、職域接種を始めたら急激に進んだではないですか。

いろいろな組織が分け持つというやり方は、もちろん、必ず「縦割りの弊害」を生みます。「弊害」を減らすために、政治が調整の努力をすることは必要ですが、そのために、行政の権限を政治に移譲するというのは、よいやり方ではない。というか、はっきりいえば「最悪」だと思います(この後に及んでまだ「行政改革」などと言っている政治家を決して信用してはいけません)。

それは、日本において、統治の経験がもっとも豊富で、実績があり、効率的に機能しうることが歴史的に見て明らかな集団から権限を奪い、「選挙によって選ばれた政治的リーダー」などという、日本ではかつて一度も有効に機能したことがないものにそれを与える、ということにほかならないわけですから。

統治を担う本体がなくなってしまう、その有効性が損なわれてしまうということに比べたら、「縦割りの弊害」なんて些細なことではないでしょうか。「縦割りの弊害」をなくすための「政治主導」などというのは、正しく「throw the baby out with the bathwater (お風呂の水と一緒に赤ちゃんを流してしまう)」だと私は思います。

「縦割りの弊害」は、別に、行政官たちが無能だから(あるいは「悪いやつだから」)起きているわけではありません。人類学的に定められた宿痾、というのはやや大げさで、単なる「くせ」なのです。そのことを自覚し、気づいたら「あ、またやっちゃった」「またやってるよ」と、みんなで笑い合って修正する、ということをしていけば、それでよいのではないでしょうか。

過ちを認められないーー「カイゼン」しよう!

日本は第二次世界大戦に負け、大変深い心の傷を負いました。戦争に負けたことがない国というのは滅多にありませんが、これほど痛手を負った国民も少ないのではないか、と私は見ています。

権威主義とは、国家(≒親)が正しいことを前提とするシステムです。そうでなければ権威は成り立ちません。だから「誤り」や「失敗」はあってはならない。ただ、ここまでは、共同体家族の場合も同じです。

直系家族の痛手が共同体家族よりも大きいのは、おそらく、直系家族の権威は先祖代々から受け継がれた「万世一系」のものであり、代えが効かないからです。

中国やロシアのシステムは、リーダーが絶大な権力を持ちますが、その権力は自動的に誰かに継承されるものではありません。死没などによりリーダーがいなくなると組織は途端にバラバラになり、権力争いが始まる。非常に不安定な構造です(だからリーダーたちは可能な限り長く権力者であり続けようとするのです)。しかし、だからこそ、「敗戦」というような国家的危機を迎えた時は、体制を変えてしまうことができます。負けたのは国そのものではなく、前の政権だ、ということにして、片付けてしまえるのです。

直系家族ではそうはいきません。この点、ドイツ(直系家族です)は「ナチスドイツ」に責任を押し付けることで何とか乗り切りましたが、日本はそれはできなかった。天皇家は直系家族システムの頂点、日本社会の永続性の象徴ですから、責任を押し付けて切り捨てるなどということは考えられませんし、東条や近衛では役不足です。それが「国民総懺悔」、原爆の被害すら「過ちは繰り返しません」と言って自分たちの咎とする、そのような態度を生んだのだと思います。

ちょっと話が脱線したかもしれませんが、そういうわけで、このシステムの社会では、「リーダーの過ちを認める」ということは非常に難しい。リーダー自身にとってそうだというだけではありません。リーダーの背後に「権威」を認める全ての人々にとって、その過ちを指摘し糺すということは、不穏で、不快なことなのです。

これも「くせ」なので、分かったからには「気をつける」ということは必要です。アメリカ人やイギリス人の真似をして(彼らも「すぐに」は認めないことがありますが、時間が立てば、かなり深刻なことでも、割合フランクに認めているように見えます)、過去の過ちを認め、修正していくということを、あまり深刻にならずに、みんなで励まし合ってやっていくのはよいと思います。

一方で、違うやり方もあるかもしれません。もし、この社会が、過去の間違いを認識することもできず、路線変更もできない社会だとしたら、それは、非常に大きな問題です。でも、実際にはやってますよね。やってるんじゃないでしょうか。

例えば、トヨタなどの製造業で有名な「カイゼン」。これは、今のやり方が完全ではないということを大前提とすることで、日常的に問題点を修正していく、非常に優れた方法といえます。「過ちがない」などということはあり得ないのですから、現在の「不完全」を「失敗」として糾弾し、責任を問い、見せしめ的にリーダーを交代させる、なんてことをしなくたっていい。よりよいやり方が見つかったら、現場から随時「カイゼン」していけばいいのです。これは、政治でも同じことではないでしょうか。

責任を問うことよりも、現実がよくなることの方が大事です。それは、日本のような、責任の所在がはっきりしない社会において、とくに言えることだと思います。

このところ、気になるのは、政治家がリーダーを気取り、「この路線で行きます!」と強く宣言しすぎる傾向が見られることです。「無駄に強い宣言」と「過ちを認められないクセ」が組み合わさると、最初に決めた方向性の変更というのが、本当にできなくなってしまいますから。

日本に相応しい、ちゃんと機能するリーダーとはどういうものか。人々ときちんとコミュニケーションが取れて、全体の調整ができて、つねに「カイゼン」を促しながら、よりよい方向に道をつけていけるのはどういう人か。思い描いてみるときだと思います。

日本の偉大な政治家として、私の心に浮かぶのは、伊藤博文と、大平正芳の二人です。たまたま本を読んだからという話もありますが・・

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「権威主義」を使いこなそう (1)

目次

はじめに

みなさん、新型コロナウィルス対策ワクチンを打ちましたか? 私のことは秘密です。どっちにしてもいろいろめんどくさいので。

新型コロナウィルス対応をめぐって、日本の政治、専門家集団、マスコミ、職場の在り方・・要するに「日本社会」そのものについて、疑問や不満をもっておられる方は多いと思います。

ただ、ずっと日本社会のことを研究してきた立場からすると、これって「いつものこと」です。室町時代の途中からこんな感じになり始めて、ずっと続いているらしいのです。なので、多くの方が「なぜ日本はこうなのか」と思っている、その部分については、少なくとも向こうしばらくは、変わることはないと思います。

一個人としては、その「変わらない部分」については、この社会の「くせ」あるいは弱点として受け止めてしまった方が、心穏やかでいられると思います。

ただ、社会全体としてどうするべきかは、問題です。疑問や不満の対象となるのは、主に、欧米と違っていて、(その部分だけを見ると)欧米の方が優れていると感じられる部分なので、明治以来の日本はずっと、それを「変えよう」「直そう」としてきたと思います。今もそうでしょう。

「変えよう」といって変わるならいい。でも、変わらないとしたら、どうでしょう。「変えよう」「直そう」と言い続けることで、私たちは、自分たち自身に、「まだまだだめだ」「遅れてる」という劣等感を植えつけてきました。しかも、いくら言い続けても、実際には「変わらない」。ということは、その部分に起因する現実の問題は、一つも解決されないわけです。

「変えよう」という前向きな言葉も、こうなるとほとんど「呪い」です。こんな馬鹿げたことは、早くやめた方がいい。むしろ、「変わらない部分」については、「そういうもの」という理解を社会全体で共有し、問題を軽くするための具体的な対策を工夫する方が、ずっと建設的だと思います。背が低いなら台に乗ればいいし、目が悪いなら眼鏡をかければいい。背が低いことも目が悪いことも、恥じることではないのですから。

日本の「くせ」は、農村の家族から

新型コロナウィルス対応に関連して感じられるいろいろな問題点、「誰が決めているのかよくわからない」「対策の効果を検証しているように見えない」「同じやり方に拘泥している」「マスコミの報道が偏っている」「同調圧力が強い」といったことは、すべて、日本社会の権威主義的な性格から来ています。

「ああやっぱり。日本は権威主義的で、嫌な社会だよね!」と思った方がいるかもしれませんが、「権威主義的である」=「よくない」というのは単なる思い込みです。直ちに「嫌だ!」という反応をされた方は、「近代的な(=西欧流の)自由主義=正義」という刷り込みが強すぎる可能性があります。つい先ごろまで私もそうでしたので、気持ちは非常によく分かりますが、今はとりあえず、その考えはどっかの棚にしまって、続きをお読みください。

*エマニュエル・トッドの「人類学システム」*

以下でお伝えする私の考えは、エマニュエル・トッドという人の研究成果をもとにしています。彼は、近代化以降の各社会のイデオロギー体系(政治・経済・行動様式のすべてに関わる基本的な価値体系)は、それぞれの社会の近代化以前の家族システムをほぼそのままに反映していることを明らかにしました。まず、共産主義圏の地図が「外婚性共同体家族」というシステムの地図と一致することに気づき、そこから各地域のイデオロギーシステムと家族システムの重なり合いを検証したのです。結果は驚くべきものでした。

近代化以前の社会とは農村中心の社会で、家族のつながりが中心にある社会です。近代化によって、農業中心の社会は、商工業を中心とした社会に変化しますから、中心となる生活圏も農村から都市に移ります。かつては農村で親族と近接して住んでいた人々も多くは都市に移り住み、狭いアパートなんかで核家族を営むようになるわけです。このとき、一見すると、古い家族システムは崩壊したように見えます。しかし、トッドの研究によれば、家族を司っていたシステムは、近代国家の統合原理として生き続ける。近代化によって、システムが機能する場所は家族から国家に変わるけれども、社会全体の統合のシステムには変化がないのだというのです。

家族のシステムだと思われていたものは、実際には、人類の社会的統合の原理であった。ということから、このシステムのことを、トッドは「人類学システム」と呼ぶようになりました。

権威主義って何?

日本の人類学システムは、直系家族システムです。トッドは最初、この家族を「権威主義家族」と呼んでいましたが、「権威主義」だと「悪!」と決めつけてしまう人が出てくるので、より中立的な名称に変更したのでしょう。

人類学システムの定義において、トッドは「自由」と「権威」を対立概念として用いています。

何についての「自由」、何についての「権威」なのか?

トッドは、常識の延長線上にある自然な言葉遣いを好み、用語の定義を嫌います。そのため、自由や権威についても明確な説明はないのですが、私の理解では、ここで問題となっているのは「正しさ」です。

核家族システムでは、子どもは成長したら直ちに独立し、親子は別世帯となります。直系家族のように「子どもが家を継ぐ」ということはないわけです。大人になるまで面倒を見ることは親の責任ですが、「○○家の後継ぎに相応しい価値観を身に付けさせること」は不要です。このシステムでは、親子の関係は対等な友人の関係に近く、親子(とくに子ども)はそれぞれ価値判断において「自由」です。

一方、直系家族の場合、親は祖先から受け継いだ「家」を子どもの世代に伝えるという重い責任を負っています。親は子どもにきちんとしたしつけ、よい教育を与えようとします。そうすることで、「何が正しいか」「どうふるまうべきか」を子どもに教え込む。

では、親に「正しさ」を決める権限があるのか、というと、そうもいえません。このシステムでは、何が正しいかを決めているのは、親というよりは祖先であり、歴史であるからです。

子どもとの関係では親に決定権がありますが、親の背後により大きな権威が控えている。このシステムでは、親にも子にも、「正しさ」をめぐって論争する自由は与えられていないのです。

権威主義は何のため?

この文章では、権威主義システムに由来する問題点を中心に見ていくわけですが、その前に、このシステムには良い面もたくさんあることを確認しておきたいと思います。

しっかり子どもをしつけ、よい教育を与える。これは日本国民の全体的な民度の高さにつながっていますし、受け継がれた価値観に従うという態度は、安定した社会秩序の基盤です。伝統文化の継承、例えば日本には個性的な日本酒を醸す小さな酒蔵がたくさんありますが、これなどは明らかに、「細々と長く伝統を受け継ぐ」直系家族システムの産物です。フランスにも小さなワイナリーがたくさんあるけど、とお思いの方がいるかもしれませんが、フランスという国は、核家族の地域と直系家族の地域に分かれていて、有名なワインの産地はどこも直系家族なのです。

どういう事情で、このようなシステムが発達してきたのでしょうか?大きな要因は、土地が希少になり、耕作地を子孫に受け継ぐ必要が生じたこと、加えて、家族を中心とする社会的絆を安定させ、縦型の規律を整えることが、軍事力の強化にもつながったことにあると考えられています。

日本では縄文時代の終わり頃から農耕が始まったとされていますが、農耕が始まっても、人口が少なく、土地があり余っているうちは、親から子への継承のメカニズムはとくに必要ではありません。子どもは自活できるようになったらさっさと親の家を出て、他の土地を開拓すればいいわけですから。

しかし、やがて、人口が増え、開拓するべきよい土地がなくなるときがやって来ます。親が持っている土地が「守るべきもの」となる瞬間です。親の土地がよほどたくさんあるなら、分割して子どもに分け与えることもできますが、そうやって分けていくと、一人の持ち分はどんどん小さくなり、効率的な生産ができなくなります。それよりは、誰か一人をリーダーと決めて土地を継承させ、そのリーダーの下で、協力して農業を営んでいくことが合理的です。

では、そのリーダー、どうやって決めましょうか?

「子どもたちの中で一番優れた者」に受け継ぐのがよいかもしれませんが、それが「争いの元」であることはお分かりだと思います。成人した子どもたちのそれぞれに、それぞれの思惑を持った親世代が味方して戦い、殺し合いになったりしたら、元も子もありません1実際、直系家族システムが生成する直前、鎌倉時代の終わり頃には、相続争いがたくさん起きるようになっていたそうです。 近藤成一『鎌倉幕府と朝廷』(岩波新書、2016年)207–208頁参照

それを防ぐために「相続するのは長男」と決めてしまったわけです。直系家族システムにもバリエーションがあって、男女を問わずに長子に相続させるところや、末の娘に相続させるところなどもあるそうですが、日本で長男の相続が主流になったのは、システムが生成した当時の時代背景(武士の時代ですね)において、高い軍事力の保持が家族システムに期待される機能の一つであったためと考えられます。

直系家族システムの権威主義は、親族内部での争いを防ぎ、土地を安定的に子孫に受け継いでいくために生まれました。そうすることで、システムに属する人々は、安定的に食物を生産することができ、(統率力を高めて)外敵から身を守ることもできる。要するに、生き延びていく可能性を高めるものだったのです。

この仕組みは、今の時代に同じように必要とはいえません。なので、無理して、頑張って、維持することはないと思います。しかし、この社会は何百年にも渡ってこのやり方で生き延びてきたので、いくら変えたくても、一朝一夕には変わらない。その点は覚悟しなければなりません。

「ま、仕方ないな」と私は思うので、以下では、どうやって「問題点」に対処していくかを考えたいと思います。

  • 1
    実際、直系家族システムが生成する直前、鎌倉時代の終わり頃には、相続争いがたくさん起きるようになっていたそうです。 近藤成一『鎌倉幕府と朝廷』(岩波新書、2016年)207–208頁参照