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世界を学ぶ

ガザとイエメン
– 「フーシ派」は何と闘っているのか-

目次

1 革命のイエメン

イエメンはいま革命の只中にある。誰もそんなことを言う人はいないが、そうなのだ。CIAが仕組んだ「カラー革命」なんかとは違う、フランス革命と明治維新を足して2で割ったような本物の市民革命だ。

イエメンは西アジアの中でもっとも近代化が遅れた国で、20-24歳の男性の識字率が50%を超えたのは1980年である(↓)。彼らは、日本の150年前、フランスの250年前くらいの時期を迎えているわけなので、いまが市民革命の真っ只中というのは、人類史の過程として全く正常といえる。

イスラム諸国の近代化(トッド/クルバージュ『文明の接近』(藤原書店、2008年)31頁より)

世間では、イエメンはいま「世界最悪の人道危機」に陥っていて、その原因は内戦であるとされている。私の調査によれば、それは真実ではない。真実はこうだ。

イエメンに攻撃を加え、国境封鎖までして、「人道危機」を引き起こしているのは、イエメンの革命を阻止したい外国の勢力である。イエメンで起きているのは、革命のイエメンに対して外国(サウジ、アメリカほか「国際社会」)が仕掛けた干渉戦争なのである。

しかし、いったいなぜ、近代化において先行しているはずの諸外国は、そんなにまでしてイエメンの民主化を妨害しなければならないのであろうか。

イエメン情勢に深く関わる勢力は、サウジ、アメリカ、IMF/世界銀行。私にとっては「基軸通貨ドル」の総復習のような事例だった。

2 イエメンの旧体制(アンシャン・レジーム)

(1)イエメンの近代化

イエメン革命の中心地は北部、首都サナア周辺の山岳地帯である。この地域は、859年以来、ザイド派イマーム(宗教指導者)が王として統治していた。

Northern Yemen (Photo by aisha59, available at Flickr.)

しかし「歴史」でも書いたように、イマーム=国王が安定した中央集権を実現していたわけではないという点は重要である。イエメン北部には部族単位の地域共同体があって、その長が大きな力を持っている。国王は、彼らの協力を取り付けなければ、決して国をまとめることはできなかったのだ。

オスマン帝国の支配を受けた時代にも、北部地域はオスマン帝国への抵抗を続けた。ということは、その時期も、イマーム=国王がいて、部族長が治める地域共同体があるという国の基本構造が失われることはなかったということである。

イエメン史の中心にはいつもこの北部地域の部族社会がある。この地域を中心に、市民革命に至る近代化の歴史を描くと、その過程は以下のようにまとめることができる。

1️⃣イエメン王国の成立(1918):オスマン帝国からのザイド派イマーム王国の独立

2️⃣イエメン・アラブ共和国の誕生と確立(1962-68):イエメン革命(1962)によって共和国が成立。内戦を経てザイド派イマーム王朝が終焉を迎え、共和政体が確立

3️⃣強権的リーダーによる近代化(1968-2012):共和国の確立後も政権交代は主にクーデター、強権的なリーダーの力で近代化が進められた。ハムディ政権(1974-1978)の後に長期政権を確立したのがアリー・アブドッラー・サーレハ(Ali Abudullah Saleh 1978-2012)。

このサーレハの時代こそが、現在の革命にとっての旧体制(アンシャン・レジーム)である。

(2)サーレハ政権末期

サーレハは毀誉褒貶(というか毀と貶)の激しい人物だが、アメリカやサウジの意向で政権を追われた人物であるから、その全てを真に受けることはできない。彼の任期全体についての概観は現在の私の手には負えないので、政権末期の状況を中心に、要点を確認しよう。

2004年アメリカ国防総省でのサーレハ(wiki)

①サーレハと石油

1940年頃には石油生産を始めていたサウジなどと異なり、イエメンが産油国となったのは1980年代に入ってからである(おそらく1985年頃)。

サーレハ大統領は、長年続いた内戦からの国家再建のために石油・ガス開発に取り組み、石油開発を成功させて、経済を活性化させた。

そこまではよかったのだが、サーレハは、分裂含みのこの国をまとめていくにあたって、地域や勢力間の利害調整を行い、共通の基盤を形成するという根気のいる仕事に取り組む代わりに、北部の部族長やら、南部の分離派勢力、対立する議員を、石油利権で懐柔するという安直な方法に頼った。

国の経済についても、持続的な発展の基盤の上に、近代国家としての仕組みを成り立たせるのではなく、公務員の給与から施設の整備まで、すべてを石油収入に依存した。

サーレハは、石油利権や、1980年代に急増した外国からの開発資金をほしいままに分配することで、自らの権力を固めつつ、イエメンを石油(と外国からの資金)なしには成り立たない、不安定な国家に仕立てていった。

この記事を大いに参考にしました

②サーレハとアメリカ:湾岸戦争の経験

サーレハ政権は、就任当初から、外国からの開発資金を積極的に受け入れる政策を取った。石油開発もおそらくアメリカなどの資金であろう(調べていません)。

ただ、その頃のサーレハが「親米」であったかどうかはよくわからない。サーレハは湾岸戦争の際に中立の姿勢を保った(要するにアメリカ側に付かなかった)ことで知られている。このことから推察するに、当初のサーレハは、ごく普通に、国家建設や政権の安定に必要な限度で外国からの資金を受け入れるが、だからといって外国の言いなりにはならない、という気分でいたのではないだろうか。

しかし「是々非々」の常識は「国際社会」には通用しなかった。湾岸戦争でアメリカ率いる多国籍軍側につかなかったことで、イエメンは、アメリカをはじめとする「国際社会」や周辺のアラブ諸国から総スカンを喰らい、外国からの資金は激減、深刻な経済的困窮に陥ったのだ。

このときの経験が、おそらく、サーレハと、のちに革命を率いることになる若者たちの行く先を分けることになる。サーレハの方は、アメリカをはじめとする「国際社会」や湾岸諸国の資金なしに政権を維持するのが不可能であることを悟り、親米・親サウジの現実路線を選択した。他方、若者たちは、アメリカ、サウジの横暴に怒りを募らせ、これに迎合してイエメンの外国依存度をいっそう高めようとするサーレハ政権にも怒りを向けたのだ。

湾岸戦争後の経済的困窮の中、イエメン各地で頻発するようになった反米・反サウジの抗議運動は、政府への抗議運動と重なり、不安な政情の下に、革命の下地を形成していくのである。

③IMF/世界銀行への依存度の増大

イエメンは1990年に南北統一を果たしているが、サーレハ政権への南イエメン側の不信感は収まらず、1994年には内戦が勃発している。内戦はすぐに(2か月)終わったが、経済的困窮の度は増した。 

こうした中、サーレハ政権は、IMF/世銀からの多額の融資と構造調整プログラムの受け入れを決める。多額の開発資金という「毒饅頭」の受け入れは、サーレハの当座の権力基盤を強化し、同時に、GDP成長率を急激に押し上げた。

しかし、「ワシントン・コンセンサス」に忠実なプログラムー公務員数の削減、増税、補助金の削減、金融・資本自由化等ーが、イエメン経済の安定的な成長を阻み、経済の土台を不安定化するものであったことは疑いない。

開発資金の流入による目先の利益を求め、IMF/世界銀行(≒ アメリカ)への依存度を高めるサーレハ政権に、安定した生活基盤を求めるイエメン国民そして「憂国の志士たち」の不信感はいよいよ強まったはずである。

IMF/世界銀行のやり方の問題点についてはこちらをご覧ください。

この(記事の)先の理解のキーになるポイント3点を予め解説しておきます。必要を感じたら戻ってお読み下さい。

公務員:発展途上の国家としては当然のことだが、イエメンでは公務員の存在が極めて大きい。教師、医師、ソーシャルワーカー、建設労働者、各種技術者、警察官などのあらゆる仕事を公務員が担っており、彼らの雇用が維持され、給与がきちんと支払われるということが、イエメン社会にとって決定的な重要性を持っている。IMF/世界銀行の「民営化」方針によって公務員の数が削減されたり、その他の事情で給与の支払いが停止すれば、直ちに社会の緊張・不安が発生する。そういう構造の社会である。

燃料補助金:イエメンが石油によって上げる利益が国民に還元される主なルートは燃料補助金。補助金による安価なガソリン・軽油が多くの国民の生活を支えている(燃料補助金の恩恵を受けていたのは貧困ラインよりも上の人々だったとされている)。

社会福祉基金(the Social Welfare Fund):おそらく1995年以降の支援の過程で世界銀行が創設した基金で、イエメンにおける唯一の社会福祉プログラムだった。資金も全面的に世界銀行が拠出しており、石油が払底してからは燃料補助金(の一部?)もこの基金から支払われていた(公務員の給与もこの基金から出ていたという話もある)。設立当初(1996年)の10万人だった支援対象者は、2000年には100万人を超えていた。社会福祉を必要とする貧困世帯はイエメンの場合、国民の半数近くに及んでいる。つまり、IMF/世界銀行は、社会福祉基金への資金提供(→燃料補助金の維持と貧困世帯への支援)を通じて、イエメンの人々の生殺与奪の権を握る存在となっていたのだ。

④払底する石油

こうした中、外国からの援助(+出稼ぎ)以外の唯一の資金源であり、政治的安定の要でもあった石油の産出に翳りが見え始める。

1980年代にようやく石油産出国となったイエメンの石油生産高は、1990年代後半には早くも減少に転じるのである。

石油が底をついたことで、サーレハの求心力はあからさまに弱まり、権力失墜の過程が始まる。同時に、経済には暗雲が漂い、IMF/世界銀行への依存度はいっそう強まる。

「革命前夜」のイエメンである。

3 革命の端緒:イエメン焦土作戦

(1)アンサール・アッラー(フーシ派)の勃興

世間では一般に「フーシ派」と呼ばれるアンサール・アッラーが勃興したのもこの頃のことである。幕末の日本で「尊王攘夷」が盛り上がったのと全く同様に、北イエメンでは、ザイド派の再興を図り、反米・反イスラエルの機運を高めようとする運動が盛り上がった。ザイド派のウラマーを父に持つフセイン・バドルッディーン・フーシ(1959-2004)が1990年頃に立ち上げた青年信仰運動。それがアンサール・アッラーの起源である。

アンサール・アッラーは基本的に生真面目な若者たちの集まりであったと私は思うが、政権側から見て、アンサール・アッラーの勃興が「脅威」と感じられたことは疑いない。

イエメン史を通じて基幹的な政治的影響力を手放したことのない北部ザイド派地域から出た運動であること、サーレハの提供する各種利権に懐柔された部族長たちの不甲斐なさに不満を抱く若者たちの運動であること、加えて、イエメンは出生率が低下を始めたばかりの時期、つまり、若年人口極大化(ユースバルジ)の時期に当たっていたこと(↓)。

サーレハ政権にとっての脅威は、政権と蜜月の関係にあるサウジやアメリカにとっての脅威でもある。2004年にフセイン・バドルッディーン・フーシがイエメン当局に殺害されて以降、反対勢力には「フーシ派」と呼ばれるようになったアンサール・アッラーは、こうして、明確に、国際社会の「敵」と位置付けられるようになった。

これは2020年のピラミッドですが、35年分ずらして見ると、ユースバルジ(若年人口の団塊)が一層顕著であることがわかります。

(2)イエメン焦土作戦(Operation Scorched Earth 2009)

これもほとんどどこにも書いていないのだが、アンサール・アッラーが率いる現在の革命の端緒といえるのは、2009年にサーレハが実施したイエメン焦土作戦(Operation Scorched Earth 8月-2010年2月)である。

イエメン北部サーダ(Saada)で発生した政府への抗議運動を口実に、イエメン政府とサウジアラビアは北部ザイド派地域に対する合同軍事作戦を展開した。

イエメン軍の地上部隊は北部に散らばるアンサール・アッラーの拠点を、サウジ空軍は部族勢力の居住地域を執拗な空爆で攻撃。数ヶ月に渡る作戦で、北部住民を中心に8000人以上のイエメン人が死亡、50000人以上が強制退去させられたという。

サーレハがサウジと組んで行ったこの作戦は、当然のことながら、イエメン中の人々を激怒させた。貧しく若い国民にとって「敵」に近いのはどちらかといえばサーレハやサウジであって、アンサール・アッラーではない。イエメン政府でありながら、サウジと組んでの「焦土作戦」とは何事か。

こうして、人々の心は政府から離れた。長年サーレハを支えてきた部族勢力、ザイド派、そして南部の分離派運動の担い手までもが、サーレハの非道なやり方に怒り、アンサール・アッラーとの連帯を示し、反政府で団結した。

この作戦を機に、イエメン全土で、政府側と反政府側が散発的に交戦する内戦状態が始まった。北イエメンではアンサール・アッラーとサーレハ政府が、南イエメンでは分離派とAQAP(アラビア半島のアルカーイダ)が、1年近くに渡って戦闘を繰り広げた。

(3)「焦土作戦」の背景:世銀レポート

イエメン焦土作戦は、アンサール・アッラーの反政府運動を鎮圧するための軍事行動と説明されるのが一般的であるが、その真実性はかなり疑わしい。

この時期、イエメン政府とサウジアラビア、そしてIMF/世界銀行(≒ アメリカ)には、イエメン北部を「焦土」にしたい明確な理由があったからだ。

イエメンにおける石油の将来が暗いことを知った世界銀行は、新たな投資・開発の対象として、イエメンの鉱物資源とその開発状況に関する調査を行った。

世界銀行「イエメン 鉱物開発部門の調査報告(2009年6月)」(Yemen Mineral Sector Review, June 2009)の中で、執筆者は、イエメンがサバア王国(潤沢な金の産出で知られていたらしい)の地であることに触れ、「イエメン西部がそれらの金の産出源であることが明らかになっているにもかかわらず、近代以降、金の採掘がほとんど行われていないのは驚くべきことのように思われる」と述べる。

その同じレポートの中で、世界銀行は、イエメンの鉱物部門が投資先として非常に有望であることを示しつつ、投資および開発にとって脅威となりうる要素として以下の2点を挙げているのだ。

・イエメン北部の反乱は投資家の国に対する印象を悪化させる。
・部族の土地では資源へのアクセスが困難である可能性がある。

このレポートが公表された2ヶ月後、イエメン政府とサウジアラビアは「焦土作戦」を実施した。

彼らが、1️⃣鉱物資源へのアクセスを容易にし、2️⃣アンサール・アッラーを叩く、という一石二鳥を狙っていたのだとしたら、作戦は1️⃣については失敗、2️⃣については逆効果に終わったことになる。

甚大な被害を出したにも関わらず、政府は勝利を宣言することはできなかった(1️⃣は失敗)。それどころか、全国民を敵に回し、革命の導火線に火をともすことになったのだ。

4 前哨戦:イエメン尊厳革命(2011)

(1)イエメンに到達した「アラブの春」

https://en.wikipedia.org/wiki/Yemeni_Revolution#/media/File:Yemen_protest.jpg

2010年12月にチュニジア、2011年1月にエジプトに到達した「アラブの春」の波を受け、イエメンでも学生を中心とするデモが始まった。

学生の要求は当初は失業、経済、汚職に関するものだったというが、要求はエスカレートし、彼らはやがてサーレハ大統領の辞任を要求するようになった。

サーレハはいつも通りの強硬な対応を取り、軍の鎮圧によって2000人以上の市民が死亡、数百人以上が負傷した。

決定的な転機として知られるのは「変革広場(Change Square)の虐殺」である。サーレハは、学生たちがサナアの大モスクから金曜礼拝を終えて出てきたところを軍に実弾と毒ガス弾で狙い撃ちさせ、90人の学生のうち52人を死亡させたという(生存者の約4割は脳障害等の傷害を負った)。

この事件の後、軍のトップであり長年イエメンのナンバー2と目されてきたアリー・ムフセン・アブダッラー(Ali Mohsen Abdullah)が公式にサーレハ政権からの離反を表明し、サーレハの辞任は避けられない情勢となった。

・ ・ ・

というのが、一般に言われている筋書きなのだが、どうでしょう。私はこれをその通りに受け止めることができない。

学生がデモを始めたところまでは、自発的な動きかもしれない。しかし、その後、彼らがサーレハの辞任を要求するようになるまでの間に、外国勢力(アメリカが中心)の介入があったのではないだろうか。

2011年のデモについては、イギリスの監督による映画「気乗りのしない革命家」があって、学生たちがツイッターによるエジプトから指示を受けながらデモを実行する様子が映されているという(私は見ていない)。

さらに、このデモで負傷した息子を抱き抱える女性を撮影した写真が、2012年の世界報道写真大賞に選ばれている。

その上、「尊厳革命(the Yemen Revolutionary of Dignity)なんていう立派な名前を付けられて。

どう見ても怪しい、と私は思う。

(2)サーレハの辞任

約10ヶ月の抗議運動の後、2011年11月にサーレハ大統領は正式に辞任するのだが、これを「民衆の勝利」と評価してよいのかはわからない。

なぜかというと、サーレハが辞任を約束したのは、2011年6月に大統領官邸のモスクで謎の爆弾事件が起き、身体の40%の火傷、頭部負傷、内臓出血で死にかけて運ばれたサウジアラビアの病院で、当時のオバマ政権の国土安全保障・テロ対策大統領補佐官で後にCIA長官となったジョン・ブレナンと面会した後のことだからだ。

尊厳革命でサーレハをめぐる情勢が悪化して以来、サウジアラビアをはじめとするGCC(the Gulf Co-operation Council:湾岸協力理事会)諸国は、サーレハに対する早期退陣を説得していた。

サーレハは、GCCが仲介する権力の平和的移行のための協定への署名を繰り返し拒否していたが、爆破事件の2週間後、オバマ大統領からの書簡を携えてサーレハ大統領と面会したブレナンは、GCCが仲介する合意に署名し辞任するよう要求したという(以上アルジャジーラ)。

結局、サーレハは、サウジの事実上の国営メディアであるアル=アラビーヤが生中継する中、リヤドのアル・ヤママ宮殿で合意に調印(2011年11月23日)。身柄の保証や訴追免除等を条件とした権力の移譲に合意した(GCCイニシアチブ)。

https://www.cbc.ca/news/world/yemen-president-agrees-to-step-down-1.990428

(3)「国際的に承認された」新政府:傀儡政権の誕生

サーレハの後、代行を経て大統領に就任したのは、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディである。

2013年のハーディ(これも場所はアメリカの国防総省)

彼は南イエメンの出身だが、同じく南部出身の副大統領(アル・サーレム・アル=ビード)が1994年の内戦で敗北した後、その後任として副大統領になった。以来、一貫して、サーレハの片腕であった人物である。

ハーディは、IMF/世界銀行への依存度を高める政策においても、サウジと組んでのイエメン焦土作戦の実施においても、サーレハの共犯者であった。したがって当然、抗議運動に参加したイエメンの民衆は彼の大統領就任を歓迎しなかった。

サーレハを辞任に追い込み、ハーディに跡を継がせるというこの一連のプロセスの筋書きを書いたのは国連所属の外交官でイエメン特使(2011-15)を務めたジャマル・ベノマール(Jamal Benomar)だとされている(本人が2021年のニューズウィーク誌に書いているという)。

それにしても、「尊厳革命」と(西側に)持て囃された反政府運動の末に辞任した大統領の跡を、長年連れ添った副大統領に継がせる、というのは一体どういう筋書きなのか。

「決まっている」と私は思う。

サーレハ政権末期、サウジやアメリカに代表される「国際社会」とサーレハ政権の利害は一致していた。「現実路線」を選択したサーレハは、外国からの資金を積極的に受け入れ、構造調整プログラムも大人しく実施したし、IMF/世界銀行(≒ アメリカ)やサウジ、UAEが推進したい鉱山開発のためには、自国民を犠牲にすることすら厭わなかった。

しかし、その「焦土作戦」は、予想外の反発ーアンサール・アッラー以外の勢力も一丸となって反対するというーを生み、事実上、サーレハの下で開発を進めることは不可能な状況に陥った。

そこで、アメリカ、サウジなどの「国際社会」は、すべての責任をサーレハに押し付け、何もかも承知しているハーディを後釜に据えた。

はっきりさせておこう。

ハーディの大統領就任によって、イエメン政府は本物の傀儡政権になった。曲がりなりにもイエメン共和国の正当な大統領であったサーレハと異なり、ハーディ、そして2022年4月にその後を継いだアリーミー(大統領職は廃止され、大統領指導評議会議長)が率いる「国際的に承認された」イエメン政府は、もはや、イエメン国内にはまったく支持基盤を持っていない。「国際社会」だけが支持する政権なのである。

5 革命本番へ(2014年7月〜)

(1)引き金を引いたIMF/世界銀行

本物の革命のスタートは2014年7月。イエメン社会にはすでにそのエネルギーが満ちていた。しかし、2014年に7月に革命が始まるよう仕向けたのはIMF/世界銀行である。

世界銀行を経由したイエメン政府への融資は、ハーディの着任以降急増していた。しかし、2014年1月、政府は融資に対する基本手数料の支払いができなくなり、(おそらく融資が中断されて)政府は資金難に陥った。公務員に対する給与の支払いは停止され(1月〜)、社会福祉基金の資金もなくなった(代替するセーフティーネットは存在しなかった)。他になすすべもなく、政府はIMFに手数料支払いのための援助を求めた。

2014年5月、IMFとイエメン政府は、政府が要請した5億6000万ドルの融資について協議した。IMFはイエメン政府に燃料補助金を削減し、燃料価格を引き上げて歳入を確保するよう要請した(債務の返済に充てるため)。ハーディは、融資の条件として2014年10月から段階的に燃料補助金の削減を行うことを約束したが、IMFは納得せず、より早期に燃料補助金の削減を行うよう圧力をかけた。

この時点で、IMF/世界銀行は、燃料補助金がイエメン社会にとって極めてクリティカルな事項であること、セーフティーネットの構築なしに燃料補助金の削減=燃料価格の引き上げを行えば、イエメンに大きな社会不安が発生することを十分に承知していた(世界銀行のプロジェクト評価文書に記載がある)。それにもかかわらず、IMFは、今すぐ、思い切った燃料補助金削減=燃料価格の引き上げを行うよう、ハーディに迫ったのである。

(2)「名なし」の抗議運動が勃発

2014年7月、いまだ公務員の給与が支払われない中、政府は燃料価格の引き上げを行った(ガソリン価格60%、軽油価格95%値上げ)。燃料価格の高騰でパンの輸送費は一晩で20%上昇、人口の60%を占める農業従事者は農機具を動かす燃料を賄えなくなり失業が蔓延、商品は不足し、市場は閑散とした。

案の定、2011年を超える規模の抗議運動がイエメン政府を襲った。首都サナアにおける学生主導の運動であった2011年の「尊厳革命」と異なり、今度は各種労働者、部族勢力、貧困層、学生など、あらゆる人々が、イエメン全土で立ち上がった。

それにもかかわらず、2014年に始まった抗議運動には「尊厳革命」のような名前がついていない。理由は明らかだと思われる。「国際社会」(アメリカ、サウジほか)にとって、彼ら自身の傀儡政権に対する抗議運動は(少なくとも建前上は)不都合なものである。美しい名前など付けて称賛している場合ではない。

しかし、将来、イエメンが自律的な秩序を回復した暁には、こちらの運動こそが、長く困難な革命の始まりを告げた事件として記憶されることになるだろう。

8月22日サナア アンサール・アッラーの支持者が傀儡政権の辞任を求めるデモの最中に祈りを捧げる様子(Reuter

(3)革命政権の樹立

抗議運動の中心にいたアンサール・アッラーは、2014年9月、首都サナアを掌握した。

ハーディの政府は一切抵抗せず(怪しいですね・・)、国連の仲介でアンサール・アッラーとの間で協定を結び(the Peace and National Partnarship Agreement)を結んでサナアを共同統治するという体裁を確保した。しかし、軍事力を伴う実際の統治権がアンサール・アッラーに移ったことは「誰の目にも明らかだった」。

アンサール・アッラーは2015年1月下旬に大統領府・官邸と主要軍事施設、メディアを掌握。ハーディ大統領と首相は辞任を表明し、2月6日、アンサール・アッラーが新政権の樹立を宣言した。

(4)「内戦」名下の干渉戦争ー第二次サウジ-イエメン戦争

これを受けて、2015年3月、サウジ率いる有志連合軍(the SLC:Saudi-Led Coalition)は(なんと!)イエメンへの空爆を開始する。第二次サウジーイエメン戦争の始まりである。この戦争を「第二次サウジーイエメン戦争」と呼ぶ人を私は今のところ見たことがないが、どう見てもそれが実情なので、そう呼ぶことにする。

サウジによるイエメンへの攻撃は、イエメンで起きている革命に対する純然たる干渉戦争である。それなのになぜ、世間はこれを「内戦」と呼ぶのかといえば、「国際社会」が、予め、これを「内戦」に見せかけるためのお膳立てをしておいたからである。

傀儡政権のハーディは、2015年1月に辞任を表明した後、2月末になってこれを撤回する意向を表明し、自分たちこそが正統なイエメン政府であると改めて主張した。直後に(3月)彼はサウジに逃亡し、サウジに庇護される形でリヤドに亡命政府を置いたのだ。

これによって、本当は「サウジ VS サナア政府(アンサール・アッラー) 率いるイエメン」(サウジ・イエメン戦争)である戦争の構図は、「国際的に承認されたイエメン亡命政府 VS サナア政府」の戦い(内戦)に書き換えられた。以後、サウジがイエメンに対して行う蛮行は、すべて「内戦」への介入(「正規の政府軍への支援」)と位置付けられることになったのである。

確認しておきたい。「国際的に承認された」政府のイエメン国内の支持基盤はゼロである。したがって、ハーディ傀儡政権 VS アンサール・アッラーの戦いはいかなる意味でも「内戦」ではない。実態は純粋なサウジ(ないし「国際社会」) VS イエメン の戦争なのだ。

(5)無差別爆撃と国境封鎖ー「史上最大の人道危機」へ

2015年3月、サウジはイエメンの空爆を始めた(Operation Decisive Storm:決意の嵐作戦)。彼らの攻撃は最初から無差別爆撃で、民間人の居住地域が破壊され、多くの犠牲者が出た。

サウジ連合軍は、当初から、国連の承認を取り付けて、ある程度の国境封鎖も行なっていたようだが、2017年11月4日、サウジアラビアの空港を狙ったイエメン国内からの弾道ミサイル発射が確認されると(サウジは「迎撃した」と発表)、国境封鎖の範囲をイエメン全土に拡大した。

国連はすぐに、サウジ連合軍による無差別爆撃と国境封鎖が、イエメンにどれほど破滅的な影響を及ぼすかに気付き、注意を喚起した。

国連の専門家パネルは、サウジが意図的にイエメンへの人道援助物資の搬入を妨害していることを指摘し、何百万の市民を飢餓に陥らせるおそれのある措置の合理性に疑問を呈していたし、国連の人道問題担当長官も、国境封鎖が続けば、何百万人が飢餓によって死亡し、世界が数十年来経験したことのないレベルの人道危機が発生すると指摘した

指摘はそのまま現実となった。2021年12月の国連開発計画の報告書によれば、2015年から2021年12月末までの死者は37万7000人に達する見込みであり、死因の4割は爆撃などの戦闘関連、残り6割は飢餓や感染症であるという。そして、これを書いている2024年2月、国境封鎖はまだ解除されていない。

こういうことである。

イエメンにおける「世界最悪の人道危機」は、内戦の激化によってひとりでにもたらされたものでは決してない。

サウジは、最初から、民間人の犠牲を全く厭わず、イエメンの国土を破壊することを意図して攻撃を開始し、それを全面的に支持・支援したアメリカは、犠牲が増え続ける中でも、軍事的支援の手を緩めることはなかった。

国連もまた(アメリカが支援している以上当然ではあるが)、サウジの攻撃を止めるための有効な手立てを講じることはなかった。

でも、なぜ?

サウジの方から行こう。

6 アンサール・アッラーとサウジの和平交渉

(1)サウジはなぜ戦争を起こしたのか

「決意の嵐作戦」を指揮したのは、ムハンマド・ビン・サルマーン王太子(当時国防大臣)とされている。サルマーンは、数日でサナアを奪還できるという見通しで作戦を始め、泥沼にはまった。

若きプリンス、ムハンマドはなぜイエメンに介入したかったのだろうか。

2つの理由があったと考えられる。1つはサウジ(というか湾岸諸国)固有のもので、もう一つはアメリカとの関係に関わるものだ。

サウジは1957年に男性識字率50%の時期を迎えているが、民主化革命を経験していない。

幕末日本に例えると、ムハンマドは徳川慶喜である。1985年生まれの彼は、民主化 ≒ 近代化の流れが不可避であることも、アメリカ頼みの国家経営が盤石でないことも理解しているであろう。とはいえ、せっかく王子に生まれ、王太子の地位を手に入れたのだから、その地位を生かして活躍したい。革命で倒される役回りなどまっぴらごめんだ。

そういうわけで、隣国イエメンで本格的な革命が始まった時、ムハンマドはまず、それを潰さなければならなかった。「遅れた」国であるはずのイエメンの革命は、サウジに波及し、彼の地位を危うくする可能性が大であるからだ。

加えて、イエメンへの介入は、アメリカとの軍事的・経済的な相互依存(ないし共存共栄)の関係を強化し、サウジの政権基盤の当面の安定にもつながるはずだった。

2009年以来、「国際社会」は、サウジやUAEを表に立てたイエメンでの鉱山開発に並々ならぬ意欲を示しており、イエメンが自立し、コントロールが効かなくなることをおそれている。サウジとアメリカの利害は完全に一致しているのだ。

アメリカの全面的な支持と支援が約束されている以上、イエメンでの勝利は容易であり、確実だ、とムハンマドは思ったであろう。革命勢力を潰し、傀儡政権を維持できれば、イエメンはサウジの属国同然となる。その華々しい成果は、サウジ王室への国民の支持をつなぎ止め、民主化への流れを抑えるのに役立つはずだ。

そう考えたムハンマドは、電撃的勝利を夢見て「決意の嵐」を吹かせたが、アンサール・アッラーはしぶとかった。そこで、ムハンマドは、イランに責任を転嫁し(「背後で支援している」と攻め立て)、国境を封鎖しあらゆる物資の供給をストップするという非情な手段まで動員した。それでも、サウジ連合軍はアンサール・アッラーの勢力拡大を抑えることができず、イエメン全人口の70-80%の居住地域がアンサール・アッラーの支配下に入る事態となった。

ここまで来ると、サウジとアメリカの利害は分かれる。アメリカにとってイエメンそのものは取り立てて重要な国ではない。イエメンの開発がうまくいかないなら他に行けばよいだけだ(他国が取りにくれば別)。しかし、サウジにとっては、イエメンは国境を接する隣国だ。激しい憎悪を掻き立てて、そのままにしておくわけにはいかない。

(2)単独・直接の和平交渉へ

バイデン政権が始まり(2021年)アメリカからの武器供与や後方支援が縮小すると、サウジは出口を探し始める。

停戦に向けた動きはいろいろあったようだが、大きく報道されたものとしては、国連の仲介による2022年4月の停戦合意があった。しかし、この合意は結局は機能しないまま終わった。

より重要なのは、2023年1月に、国連やその他の関与なしに、アンサール・アッラーとサウジの直接交渉が開始されたことである。

こちらを参照しました。

2022年12月、アンサール・アッラーは会談したオマーンの代表団にイエメン北部全域に設置されたミサイル発射基地の地図を見せ、彼らがサウジアラビア域内、具体的にはリヤド国際空港をいつでも攻撃できる態勢にあることを伝えるとともに、サウジ当局への伝達を依頼。オマーン代表団はアンサール・アッラーが攻撃可能な標的を示した地図を見せてサウジを説得し、サウジは直接交渉に臨むことを決める。

2023年1月の交渉の席では、アンサール・アッラーは同様の情報をサウジに直接伝えた上、サウジがイエメンの封鎖を解除しないなら、サウジの空港が封鎖されることになると述べたという。サウジは和平の必要を認め、封鎖の解除・公務員への給与支払を条件に含めた和平の実現に前向きな姿勢を示した。

2023年1月 サナア サウジ連合軍の国境封鎖に対する抗議デモ
スローガンは「Blockade is War!(国境封鎖は戦争だ)」

https://twitter.com/syribelle/status/1611468741128212501?s=21&t=nkoK3iQUHJ20Ik_BJLG4oQ (デモの動画が見れます)

この直後、西アジア情勢に大きな動きがあった。サウジとイランの外交関係正常化である(2023年3月・仲介は中国)。当時の私には考えが及ばなかったが、今思えば、サウジをイランとの関係改善に向かわせた要因の一つは、イエメンであったかもしれない。

アンサール・アッラーを裏で操っているのがイランだというのは嘘である。しかし、両者が良好な関係にあることは事実なので、サウジが、イランを間にはさんで、イエメンと安定した関係を構築することを考えたということは十分にありうる。

ともかく、サウジとイランの関係正常化は大事件だった。これを契機に、サウジとイエメン、サウジとシリアの関係が改善に向かう可能性があったし、立役者であった中国はパレスチナーイスラエルの和平の仲介にも積極的な意向を示していた。

ひょっとして、西アジアについに平和が訪れるのか、という明るい展望が開けたそのとき、ガザ危機が起きたのだ。

5 ガザとイエメン

(1)ガザ危機とアメリカ

ガザ危機へのアメリカの関与は、基本的に、サウジによる「決意の嵐」作戦への関与と類似のものだと私は思う。

つまり、サウジにはサウジ固有の動機があり、イスラエルにはイスラエル固有の動機がある。アメリカはそれを後押しするだけだ。

しかし、アメリカという覇権国家の全面的な支持と支援は、イスラエルやサウジといった普通の国家が本来なら成し得ないことを可能にしてしまう。加えて、アメリカは、自らの許可を得てから実行するよう含めておくことで、実行のタイミングをほぼ完全にコントロールできるのだ。

サウジがイエメンに「決意の嵐」を吹かせ、イスラエルが(念願の!)パレスチナ人の駆逐に乗り出したのは、アメリカがゴーサインを出したからである。彼らの攻撃の規模とタイミングを決めたのはやはりアメリカだと私は思う。

では、なぜ、アメリカはこのタイミングで、イスラエルに「Go!」のサインを出したのか。

第二次サウジ・イエメン戦争と同様、背景として資源の問題があったことは間違いないと思うが(イエメンは鉱物(金とか)、ガザはガス田)、タイミングを決めたのは、もしかしたら、西アジアの和平の動きであったかもしれない。

軍事的支援によって西アジアの「友好国」との関係をつなぎ止めているアメリカは、そのプレゼンス(というか支配力)の維持のため、地域の軍事的緊張をつねに一定以上に高めておくよう腐心している。平和になって、居場所がなくなっては困るのだ。

そのための火種なら、ガザに用意されている。いつ、どんなときでも使えるように。

(2)イエメンの決意

こうして(多分)起きたガザ危機に、イエメンの人々が即座に強い反応を示したのは当然といえる。

2014年以来サウジの無差別爆撃を受け続け、2017年からはほぼ完全に国境を封鎖されたイエメンの状況は、長年狭い場所に押し込められてイスラエルからの度重なる攻撃を受け、2008年からは国境封鎖の強化で基本物資もロクに手に入らなくなっていたガザとうり二つだった。

10年前にイエメンを襲い、アンラール・アッラーが長く激しい戦いを経てようやく撃退しようとしている「決意の嵐」が、同じ敵(アメリカ)の手によって、今度は、同じアラブ・イスラム地域の仲間であり、同じ苦境を戦ってきた同志であるガザのパレスチナ人に襲い掛かり、彼らを殲滅しようとすらしている。年齢中央値19歳、革命の只中にあるイエメンが行動しないはずがない。

彼らにとって、紅海におけるアメリカ・イギリスとの戦いは、もちろん、パレスチナの解放のための戦いであり、イエメンの自由と独立のための戦いである。しかし、それだけではない。

欧米諸国が西アジアの歴史の中で果たしてきた邪悪な役割を知らない人は(西アジアには)いない。しかし、第二次大戦後、覇権国アメリカと結ぶことで利益を得てきた諸国は、それを殊更には言い立てないようにしてきたし、いま現在、アメリカが行なっている各種策謀も見ないことにしている。

アメリカに敵視され、蹂躙されている国の人々には、現在の世界においてアメリカが果たしている邪悪な役割が、これ以上ないほど鮮明に見えているだろう。

同時に、アメリカに従属することで利益を得てきた国々の狡さ、醜さ、不甲斐なさも、正すべき不正と見えているに違いない。

彼らにとって、アメリカ・イギリス・イスラエルとの戦いは、決して、パレスチナやイエメンだけのための戦いではあり得ない。世界をアメリカから解放し、道理の通った新しい世界を作るための戦いなのだ。

おわりに

これを書いている2024年2月下旬、アンサール・アッラーとアメリカ・イギリス・イスラエルの戦いはますます本格化している。

しかし、アンサール・アッラーはまったく怯んでいないし、彼らの決然とした行動により、サナア政府へのイエメン国民の支持は拡大しているという

パレスチナとの連帯を示すデモ(2024年2月23日)https://www.ansarollah.com/archives/657639

こちらでデモの動画が見られます。

われわれは、神を礼賛するーーわれわれに、イスラエルやアメリカと直接対峙するという偉大なる祝福、偉大なる名誉を与えて下さったことに。

Abdul-Malik al-Houthi(出典

攻撃をエスカレートさせる道を選んだアメリカは、すぐに後悔することになるだろう

Hussein al-Ezzi(出典

強がりと見る向きもあろうが、私はそうは思わない。2014年以来の過酷な状況に耐え、革命を実現させた彼らが、あと数年の戦いを持ちこたえられない理由がないからだ。

1、2年がまんすればアメリカは勝手に潰れる(要するに彼らが勝つ)。今回の戦争では、大義は明らかにアンサール・アッラーの側にある。「アメリカ後」の世界を担う次代の「国際社会」は、彼らの政府を正統と認め、惜しみない支援を与えるだろう。

当面の苦境を乗り切り、人口を増やしたイエメンは、数十年後、世界の中心に返り咲いているのかもしれない。

(おわり)

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イエメンの大まかな歴史

目次

はじめに

イエメン情勢について学んでいると、南北の対立とか、そのときどきの為政者と部族勢力の対立といった要素が繰り返し出てきて「なんか複雑でよくわからない」という印象を持ちやすい。

しかし、背景を知ればそれほど複雑な話でもないので、大まかな流れを追いつつ、要点を説明していきたい。

下の図表のうち、1990年頃から後(革命期)は次回に回し、この記事ではそれ以前の部分を扱う。

○ イエメン国の歴史(図表) 

 

1 古代からイスラム化まで

サバア王国、ヒムヤル王朝などの古代王朝が栄えた後、7世紀(ムハンマド存命中)にイスラム化。紅海沿岸の平野部がスンナ派、北部の高地一帯がザイド派の地盤として確立していく。

前回書いたように、ザイド派という「非主流」は、ウマイヤ朝、アッバース朝などの中央のイスラム王朝に対抗して生まれたものである。

したがって、イスラム化の後、「平野部がスンナ派、北部がザイド派」で固まったという記述の要点は、ウマイヤ朝やアッバース朝の成立でスンナ派が普及していくアラビア半島の中に、それとは異質の「ザイド派地域」が誕生したという点にある。

ザイド派地域が生まれたことのイエメン史における重要性はいくら強調しても足りない気がする。

何がそんなに重要かというと、ザイド派地域の成立は、ここにイエメンという独立国家の形成を可能にする核が誕生したことを意味するからである。

この後の歴史を通じて、ザイド派の地域は、アラブ地域を席巻するウマイヤ朝、アッバース朝、そしてオスマン朝という正統イスラム王朝に馴染まない、独自のアイデンティティを持つ共同体であり続ける。

だからこそ、イエメンは、1918年という比較的早い時期に独立国家を再建することができたのだし(イエメン王国(1918-))、サウジに呑み込まれることもなかった。

そういうわけで、イエメン史においては、つねにこの北部ザイド派地域が強い存在感を発揮していく。

そして、イエメンの場合、南北対立の根っこにあるのも、北部の存在感の強さに他ならない(→それ以上に複雑なものではない)ように思える。より大きな枠組み(オスマン帝国とか)の中にいる分にはよいのだが、イエメンとして統一国家を形成しようとすると、どうしても、態度がデカく圧の強い北部が支配的となり、それに対して南が反発するという構図が生まれてしまうのだ。

2 ザイド派王朝の成立(859年)

ムハンマドの死後、ウマイヤ朝、アッバース朝の領域に入るが、9世紀、北部にザイド派の王朝が誕生。 

ザイド派のイマーム、ヤヒヤ・アリ・ハーディ(Al-Hadi ila’l-Hagg Yahya)(859―911)が王朝を創設。これが1970年まで継続するザイド派イマーム王朝である。

一般的な地図を見るとこの地域はウマイヤ朝、アッバース朝の版図内であるが、おそらく、その間も、地域勢力として維持されていたということなのだろう。

○ イエメンの権力構造 ー 部族勢力とは何か?

ここで、イエメン史の理解に欠かせないキーワード「部族勢力」について説明しておこう。

ザイド派イマーム王国が誕生し、一応イマームが王として君臨することにはなったが、これによって、ザイド派イマームを中心とする安定した中央集権体制が確立したというわけでは全くない

むしろ、一定の自律性を保った部族単位の地域共同体があって、イマーム=国王はそのリーダーたちをどうにか手懐けて国をまとめる、という感じであったようだ。「部族勢力」とか「部族長」という言葉は、この人たち(およびその共同体)のことを指している。

この「部族勢力」「部族長」は、日本史でいう大名(↓)に近いものと考えると分かりやすい(と思う)。血縁・地縁に基づく共同体の長であり、長い歴史を通じて形を変えながら、そのときどきの為政者の下で、つねに影響力を発揮してきた勢力、という感じだ。

大名とは、本来私田の一種である名田の所有者をいい、名田の大小によって大名・小名に区別された。すでに平安末期からその名がみえ、鎌倉時代には、大きな所領をもち多数の家子・郎党を従えた有力な武士を大名と称した。南北朝から室町時代にかけて、守護が領国を拡大して大名領を形成したところから守護大名と呼ばれたが、守護にかわって新しく台頭し、在地土豪の掌握を通じて一円地行化しを推進した戦国時代の大名は戦国大名とよばれた。こうして形成された大名は、江戸時代に入って近世大名となり、大名領を完成、幕府を頂点とする幕藩体制を完成した。‥‥

日本大百科全書(ニッポニカ)[藤野保]

この部族勢力の政治力・軍事力はなかなかのもので、彼らはつねにイエメン史の動きに大きな影響を与えている。

イエメン内戦でエジプトのナセル大統領を「ベトナム」の泥沼に引きずり込んだのも彼らなら、国王支持から共和制に鞍替えして連立政権に参画し、内戦を終わらせたのも彼らである。そして、いま現在、革命を率いている「フーシ派」も、部族勢力の若者たちなのだ。

https://www.theguardian.com/travel/2009/may/23/yemen-travel-middle-east

3 ポルトガルのアデン支配

1538年にオスマン帝国がポルトガルを攻撃する拠点としてアデン(↓)を一時占領したが、アデンの人々はオスマン人を撃退。敵方のポルトガルを招き入れ、アデンはこの後しばらくの間ポルトガルの海洋貿易ネットワークの拠点として大いに栄えた。

https://www.aljazeera.com/news/2019/9/20/who-are-south-yemens-separatists

4 オスマン帝国の支配ー南北対立の原点

1551年、オスマン帝国が再びやってきてアデンを占領。イエメン全土の支配を狙うが、ザイド派の地盤である北イエメンの人々は抵抗を継続。オスマン帝国に抵抗する北イエメンと帰順した南イエメンの間に亀裂が生じ、緊張関係が顕在化する。

オスマン帝国が侵入し、北部ザイド派地域(北イエメン)以外の人々はオスマン帝国に帰順したが、スンナ派のオスマン帝国を侮蔑し自らの王朝を維持していた北イエメンの人々は決して抵抗を止めなかった。

https://europa-japan.com/states/ottoman-empire/entry1788.html

その結果、国は二分され、発展も阻害され、1880年代後半に大英帝国がやってきた頃には、「寂れた伝説の港湾都市の周囲にある弱体で分裂した国家」に成り下がっていたという。

しかし、自立した国家としてのアイデンティティが保たれたことで、北イエメンは早期に独立国家を形成していくのである。

5 イギリスの支配下に入る南イエメン

◉1839年、イギリスがインド貿易の中継地としてアデン湾を占領。南イエメンは保護領としてイギリスの支配下に入った。

◉1869年のスエズ運河開通やペルシャ湾岸の原油発見でアデンの経済的・軍事的重要性が高まり、1937年にはアデンがイギリスの直轄植民地に格上げ。第二次大戦後にはアデン植民地と保護領を併合して南アラビア連邦を結成させた。事実上のイギリス支配は1967年まで継続。

◉独立した南イエメンはマルクス・レーニン主義の国家(南イエメン人民共和国)となり、1970年にはイエメン人民民主共和国に改称した。

現代のアデン

6 北イエメンの独立:イエメン王国(1918年)

北イエメンでは、オスマン帝国のWW1敗戦が決まった1918年10月30日にザイド派王朝のムタワッキライト王国(通称イエメン王国)が独立を宣言。

ザイド派のイマームで国王のアル=ムワッタキル=ヤヒヤ=ムハンマド=ハミードゥッディーンがムタワッキライト王国(Hashemite Mutawakkilite Kingdom)の独立を宣言。西アジア初の独立アラブ国家の成立となった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ヤヒヤー・ムハンマド・ハミードゥッディーン#/media/ファイル:Yahya_Muhammad_Hamid_ed-Din.jpg

この国王ヤヒヤは、外国からの干渉を怖れ、極端に孤立主義的な国家運営を行ったことで知られている。ヤヒヤ自身イエメンを出たことはなく、サナア高地を出て紅海を見たことすらないと言われる

ヤヒヤ・ムハンマド・ハミードゥッディーン

その結果、第一次世界大戦後、世界中が近代化を進めていく中で、イエメンだけは発展から取り残され、「前近代」状態が維持された。

そんなヤヒヤだが、1940年代後半には、統治技術や軍事戦略の勉強のために士官学校の学生を海外留学に送り出している(名誉ある40人(the Famous Forty))。行き先はイラク、アメリカ、エジプト。

タイムマシーンで運ばれたかのように前近代から現代に送り込まれた彼らは、世界の現実を見て大きな衝撃を受ける。彼らは、当時の西アジアを席巻していた(エジプト・ナセル大統領が主導した)アラブ民族主義の洗礼を受け、のちのイエメン革命を率いることになるのだ。

https://pt.slideshare.net/MahfujAlam16/crisis-in-yemen-presentationppt

○サウジ・イエメン戦争(1933-1934)

アラビア半島南部では、1918年にイエメン王国が独立した頃(1918年)からサウード家が勢力を拡大、いくつかの領域を統合してサウジアラビア王国を成立させた(1932)。こうした動きに伴い、サウジとイエメンの間でも国境画定をめぐる紛争が起き、ごく短期間の戦闘を経て、サウジが勝利。イエメンはサウジにジーザーン(Jizan)、ナジュラーン(Najran)、アスィール(Asir)等(↓地図の黄色部分)の正式領有を許すことになった。

この戦争は、国王ヤヒヤ、そして国民(とくに北部部族勢力)の双方に大きな影響を与えた。

まず、国王ヤヒヤは、部族勢力があっけなくサウジ軍との戦闘に敗れたのを見て強い危機感を覚え、正式な軍隊の創設、そして国家体制や軍の近代化に動いた(「名誉ある40人」もその一環であろう)。

他方、国民とりわけ北部の部族勢力は、国境エリアの山岳地帯(ヤヒヤや部族勢力の先祖の地であるようだ)をサウジに譲り渡してしまったヤヒヤに不信感を抱いた。

自分たちこそがイエメンの伝統の担い手であると自負する彼らは、数十年ののちに国王を見限る。一部の者(エリートの青年たちだ)は革命を率い、その他の者は、しばらく逡巡した後、共和国政府を支持・参画していくのである。

 

7 イエメン革命:イエメン・アラブ共和国の誕生(1962)

・青年将校の連合軍が蜂起。王宮を襲撃し、王制(イマーム制)の終焉とイエメン・アラブ共和国の誕生を宣言。アブドッラー・アッ・サラール(Abdullah al-Sallal)が大統領に就任。

・国王ムハンマド・アル=バドルは生き残り、彼の下に結集した国王派と共和国派(新政府)との内戦が始まる。

エジプトは新政府を支援しエジプト軍を派遣。これを脅威と見たサウジアラビアは王党派を支援した。

・イエメン内戦は、エジプトのナセルに「私のベトナム」と言わせる長く困難な闘いとなり、第3次中東戦争後にエジプトが撤退した直後の1968年には国王派のクーデターが成功。アッ・サラールの革命政府は倒れ、一時的に王政復古が実現。

・しかし、クーデター後、共和国の第2代大統領に就任したイリアーニは(経緯は不明)、国王側を支持していた部族勢力と共和派の融和を基礎とする新たな連立政権の構築に成功。内戦を終結させ、共和国の基盤を固める。

・国王アル=バドルは敗北を認め「イエメンを救うため」と演説して亡命(1970年)。869年以来のザイド派イマーム王朝が終了した。

北イエメンは、1962年9月26日の革命で、王制が倒れ、共和国に生まれ変わる。民主化革命には違いないが、男性識字率50%超え(1980年)よりもだいぶ前なので、エリートの革命と考えた方がよいだろう。

革命時の国王はヤヒヤを初代と数えると3代目。父でありヤヒヤの息子である2代目が亡くなり3代目のアル=バドルが国王・イマームに就任した直後の出来事だった。 

内戦期のアル=バドル

革命を率いて新政府を樹立した将校たちの多くは「名誉ある40人」などの海外帰国組で、ナセルのアラブ民族主義の影響を強く受けていた。ナセル側も、新生イエメンを重要なパートナーと見て、共和国軍(新政府)を大いに支援した。しかし、この時期はまだ国王に付いていた北部の部族勢力は不屈で、ナセルは、北部の部族勢力の軍事力と、それを支持するサウジのオイルマネーによって「ベトナム」的泥沼に引きずり込まれることになる。

しかし、1967年、第3次中東戦争であっけなくイスラエルに敗北したエジプトは(6日戦争といわれる)、イエメンからの撤退を余儀なくされる。

エジプトの撤退で共和国軍(革命軍)は弱体となり、短期間の王政復古を招いたが、その間に、イリアーニは、ナセル流のアラブ民族主義や社会主義を捨てイスラムに立脚した政府を作ると約束し、1️⃣サウジアラビアにアル=バドルへの資金援助を停止させ、2️⃣北部の部族勢力の支持を取り付けることに成功。

こうして、6年間続いた内戦はついに終了し、イエメンは近代化への道を歩み始めたのである。

なお、ナセル大統領は南イエメンの反英闘争も支援している。南イエメンは反植民地武装組織「イエメンの赤い狼(the Red Wolves in Yemen)が率いた闘争の結果、1967年に独立を勝ち取った(南イエメン人民共和国。1970年にイエメン民主人民共和国に名称変更)。

8 強権的な指導者の下での近代化:サーレハ政権の成立(1978-2012)

その後、北イエメンは、イリアーニ政権(1968-1974)、無血クーデターで政権を掌握したハムディ政権(1974-1977)の下で一定の近代化を果たす。

しかし、ハムディは1977年に暗殺され、その後継者も1年後にブリーフケース爆弾で暗殺。その3日後には南イエメンの大統領も暗殺された。

その混乱の中から、1978年にイエメン・アラブ共和国大統領に就任したのが、「のちにイエメン史上もっとも悪名高い政治家となる」アリー・アブドッラー・サーレハ(Ali Abudullah Saleh)である。 

来日して小泉首相に短剣を贈るサーレハ(2005)http://www.asahi.com/special/07-08/reuters/TKY200711140296.html

サーレハについては、まだあまり詳しいことは書けない。私がイエメンについて調べるときの情報ソースの一人はJoziah Thayerというフリーランスの研究者で、歴史についてもこの人の「History of Yemen Part1」という記事を大いに参考にした(サーレハについての「もっとも悪名高い」の下りもこの記事からです)。

ところが、「Part1」の彼の記述はサーレハ就任のところで終わっていて、続きの「Part2」はまだ出ていないのである。

サーレハは、次回扱う現代史の主要登場人物の一人でもあるので、その部分に関しては信頼できる情報がある(次回書く)。しかし初期のことは何を信じていいか分からないので、「Part2」が出たら補充することを前提に、その他の文献から得た情報で骨格だけを埋めておく(サーレハについてはwikiがかなり詳しい)。

・サーレハ政権は事実上の一党独裁

・南イエメンが(崩壊の過程に入ったソ連からの支援が途絶えて)困難に陥ったことから協議が進み、1990年に南北イエメン統合が実現。国号はイエメン共和国。サーレハはその初代大統領に就任。副大統領は南イエメンのアル=ベイド。

・1993年に総選挙が行われ(投票率95%!)連立内閣が成立したが、政策の不一致から内戦に突入(1994年5月-7月)。

・事実上、北イエメン VS 南イエメンの戦いであった内戦は、スカッドミサイルの飛び交う激しい戦闘の末、北側が勝利。

・その後も国民直接投票による大統領選挙や憲法改正国民投票、第一回地方議員選挙など、いろいろありつつサーレハ政権が継続するが、「内戦終結後も都市部では政治家の暗殺やデモ隊と警察の衝突、地方においても部族間抗争や外国人の誘拐が頻発しており、内政はいまだ不安定」(日本大百科全書 ニッポニカ)という状態が続いた。

おわりに

しかし、こうやってまとめてみると、サーレハ政権の時代は、まったくもって、「幕末から明治ー昭和初期の日本」という雰囲気である。

それもそのはず、この時期のイエメンは、識字率の上昇を基礎とする近代化の真っ最中なのだ。

その意味で、近代化の正常な過程をたどっていたといえなくもないイエメン。彼らは引き続き正常な軌道の上を進み、正真正銘の民主化革命を実現していく。ところが現在、イエメンは「史上最悪の人道危機」の渦中にあるという。いったい、何がどうして、どうなってしまったのだろうか。

(次回に続きます)

イエメンの人口動態についてはこちらをご覧ください。
カテゴリー
世界を学ぶ

イエメンのなりたちと宗教
(付/シーア派とは何か)

先日までの私と同じく「イエメンについての知識はゼロだが言われてみると興味はある」という方に向けて、イエメンを知るために「多分、この辺が重要じゃないか?」と思うところを見繕ってお送りします。

1 イエメンの場所:人類史のど真ん中

まずは地図でイエメンの場所を確認していただきたい(↑)。「世界の果て」という感じがしてしまうのは単なる無知で(私です)、ここは人類史のど真ん中である。

紅海の入り口のところの海峡(バブ・エル・マンデブ海峡という)の現在の幅は約30km。ドーバー海峡と変わらないので人によっては泳げる距離だが、この海峡の幅は、現生人類がアフリカを出たとされる約70000年前には約11kmであったという。そして、イエメンからオマーンにかけての海岸沿いには約70000年前頃から人類が住んでいた痕跡がある(いずれもwiki。出典は不明)。

そういうわけで、有力な仮説は、アフリカを出た人類が最初に到達した土地はイエメンであるとする(↓)。当時湿潤な気候であったアラビア半島は約24000年前に乾燥化が始まり、約15000年前に砂漠となったとされるが、この地域にはつねに人間が住み続けたと考えてよいだろう。

現生人類の母系のミトコンドリアDNAハプログループ(wiki

*7万年前という時期の重要性についてはこちらをご覧ださい。https://www.emmanueltoddstudy.com/before-civilization2/

2 イエメンの中核は北部 

歴史を通じて豊かに栄えたのは北部。現在の首都サナアを含む一帯だ。

サナアは世界最古の都市の一つとされており、おそらくラクダによる隊商貿易が始まった頃から貿易の拠点だった。アラビア半島で史料に残る最古の国家とされるサバア王国(紀元前800-紀元後275)が興ったのもこのエリアである(首都はMarib)。

230年頃の勢力図(wiki)

サナアを含む北西部は、標高の高い高原地帯で、アラビア半島で最も気候に恵まれた地方だという(吉田雄介・日本大百科全書ニッポニカ)。「夏は涼しく、年降水量は400-1000ミリメートルに達し、森林が多く農業に適する」のだ。

古代ギリシャ・ローマの人々はイエメンを「幸福のアラビア(Arabia Felix)」と呼んだ。豊かな香料のためだといわれるが、その源は豊かで住みやすいこの土地にある。

歴史の長いこの地域では、港湾都市アデンも栄えたし、今では廃れてしまったモカ(コーヒーの積地)も有名だ。しかし、今も昔も、イエメンという国家の核を形成しているのは北部である。

北部・北西部・山岳地帯・高原地帯・・ ところで、イエメンに関する文章を読んでいると(書き手によって)「北西部」「北部」「山岳地帯」「高地」「高原地帯」などの様々な語が出てくる。おそらく、すべてはこの地域一帯を指していると思われる。下の地図を見てもらうとわかるが、北部の中央から東はすべて砂漠(ルブアルハリ砂漠)なので、「北部」と「北西部」は事実上イコールだし、山でもあり高原でもある標高2300m(サナア)の土地を山岳地帯というか高原地帯というかは難しい問題である。私もいちいち迷うので、以下、この文章では「北部」と「高地」で(なるべく)統一する。 

3 イエメンのイスラム教

(1)イスラム化第一世代

イエメンは、イスラム圏としての歴史も非常に古い。ムハンマドがメッカ郊外の洞窟で大天使ガブリエルの啓示を受けたとされるのは610年、イスラム共同体(ウンマ)を結成し、アラビア半島内で勢力を拡大していくのはメディナへの移住(ヒジュラ・622年)以降であるが、イエメンは、この622年からムハンマドが亡くなる632年までの間にイスラム化された地域に含まれている。

このカーキ色の部分が632年までにイスラム化された地域(ビジュアルマップ大図鑑世界史(東京書籍))

「イエメン」という地域の呼称も、メッカ、メディナへの巡礼と関わりがあるようだ(ムハンマドは625年にイスラム教徒は一生に一度メッカに巡礼する義務がある旨の啓示を受けている)。

イエメンはアラビア語「yamin(右側)」に由来するとされている。私が読んだ文献は、メッカ・メディナに対して「右」と解釈していたが(何から見て「右」かについて、もっともらしい説明として「太陽が昇る方向に向かって右」というのがある)、巡礼のルートにはオマーンからアラビア海沿岸を通ってイエメンに入るルートもあったらしいので、その海路から見てイエメンが「右」という解釈もありそうに思える。

(2)イエメンの核、ザイド派

以来、イエメンは一貫してイスラム圏である。主流に当たるスンナ派が人数では多いが、重要なのはザイド派の存在だ(人口の三分の一程度といわれる)。

ザイド派の地盤は首都サナアを含む北部の高地一帯。先ほど、この地域がイエメンの中核であると書いたが、それは主としてザイド派の存在によるものといえる。いわゆるフーシ派(正式名称はアンサール・アッラー)もザイド派の組織である。

この地域は、長らく、ザイド派のイマームを王とする王国を営んでいた。この「長らく」は半端ではなく、建国が859年、滅亡は1968年である。この間、オスマン帝国など他国の支配下に置かれることはあったが(次回)、ザイド派の人々が従属的な地位を甘んじてを受け入れることは決してなく、彼らはつねに反乱を企て、抵抗を続けて、1918年にはいち早くイエメン王国として独立を成し遂げた。

歴史的に、諸外国に対する抵抗の核であり、イエメンとしての強い誇りとアイデンティティを持ち続けているのが、この北部ザイド派地域なのである。

(3)ザイド派とは何か

①ザイド派はイランのシーア派の子分ではない

ではそのザイド派とは一体何か。

ザイド派は「シーア派の分派」とされることが多い。誤りとはいえないが、非常に誤解を招きやすい表現だ。

一般人の常識では、シーア派はイランの国教として認識されているため、「シーア派の分派」というと、イランのシーア派の子分のように聞こえてしまう。しかし、事実はそうではない。

イランの国教であるシーア派は、シーア派の中の12イマーム派である。12イマーム派の枠組が成立したのは10世紀中頃とされる。しかし、ザイド派はそれよりも早く、8-9世紀頃には成立しているのである。

したがって、当然のことながら、ザイド派は12イマーム派が作り上げた様々な教義を共有していない。実際、ザイド派は、教義の点ではスンナ派に近いと言われている。

②なぜ「シーア派」か

そもそも、ザイド派はなぜ「シーア派の分派」とされているのか。

一般に、シーア派は、「ムハンマドの後継者たるイスラム共同体指導者はアリー(第4代カリフ・ムハンマドのイトコかつ娘婿)の子孫でなければならない」とする立場をとる宗派と定義されている。

イエメンのザイド派は、アリーの子孫であるザイドに忠誠を誓い、アリーの子孫からイマームを輩出するということに(少なくとも建前上は)なっているので、「シーア派」に分類されるのだ。

ところで、シーア派が「アリーの子孫」を奉じるのは、基本的には、アリーがムハンマドの血統だからである。それなら「ムハンマドの子孫」といった方がわかりやすいと思うのだが‥‥

しかし、調べてみると、シーア派が「アリーの子孫」という言い方にこだわることには理由があった。そして、そこにこそ、「シーア派とは何か」を理解する鍵が隠されていたのだ。

説明しよう。

③シーア派とは何か

◼️アリーとムアーウィアの後継者争い

アリーは、ムハンマドの死後その後継者として選出された初代カリフ(アブ=バクル)から数えて4代目のカリフである。下に記載した5人のカリフはみなムハンマドと同じクライシュ族の出身であるが、同じ家の出身はアリーだけである。

アリーは、ウスマーン(3代カリフ)が暗殺された後、次のカリフに選出されたが、アリーのカリフ就任に反対する勢力(ムハンマドの妻アーイシャやウマイヤ家のムアーウィア)もあり、内戦に発展した。

争いは最終的にアリーと自らもカリフを名乗ったムアーウィアの一騎打ちとなったが、勝負は決まらず、指名された裁定者がアリーとムアーウィアのどちらが「正しいカリフ」かを判定することになった。ところが、この判定方法自体に反対する一派が現れ(ハワーリジュ派)、彼らはアリーとムアーウィア双方の暗殺を試みた。その結果、アリーだけが死んでしまったのである。

生き残ったムアーウィアは単独のカリフとなり、人々もこれに従ったが、彼の死後、再び後継者争いが起こった。

ムアーウィアは生前に息子の一人ヤズィードを次期カリフに指名していたが、人々は必ずしもこれに納得していなかった。

そもそも、ムアーウィアが単独で第5代カリフに就任することになったのは、単に、アリーが暗殺に遭って死んでしまったからである。ムアーウィアは、アリーと戦って勝ったわけでもなければ、裁定者に「正しいカリフ」と認められたわけでもない。アリーに対してムアーウィアの血統を「正統」とする根拠は何もないのである。

したがって、もともとアリーを支持していた人々から見れば、ムアーウィアがカリフになったところまでは仕方がないとしても、以後のカリフをムアーウィアの子孫(ウマイヤ家)から出すのは筋が通らない。

そこで、アリー支持派を中心に、アリーの息子フセインをカリフに推挙する動きが巻き起こり、再び、内戦が必至の情勢となった。

◼️フセインとヤズィードの争い:カルバラーの悲劇(680年10月10日)

しかし、フセイン勝利の芽は、戦いが始まる前に摘み取られてしまう。フセインとその一族は、支持派の招きを受けてメディナからクーファに向かう途中のカルバラーの地で、ヤズィードが派遣した軍に包囲され、惨殺されてしまうのだ。

この事件が、今もシーア派の間で語り継がれる「カルバラーの悲劇」である。

地図はこちらのサイトからお借りしました。この前後の歴史についても大変詳しいです。

◼️ウマイヤ朝+スンニー派の確立

この事件の後、第6代カリフにはヤズィード、第7代にはその息子が就任。その後もいろいろとあったものの、しばらくはムアーウィアに始まるウマイヤ朝の時代が続く(661-750)。

そしてウマイヤ朝においては(シーア派との対立を経て)正統イスラム教としてのスンナ派が成立し、以後、中心的なイスラム王朝の奉じる立場して確立していく。

しかし、ヤズィード、ウマイヤ朝、そして歴代スンナ派王朝は、カルバラーの悲劇のために、由緒正しいムハンマドの一族を殺害することでカリフの地位を簒奪した者という、消すことのできない汚名を着ることになったのだ。

◼️「抵抗」の象徴としての「アリーの子孫」

そういうわけで、以後、ウマイヤ朝や歴代スンナ派王朝に反発し、ときに反旗を翻すムスリムは、こぞって「アリーの子孫」を奉じることになった。

「アリーの子孫」ということによって、ムハンマドの血統であることを主張し、同時に、アリーの子フセインが虐殺された悲劇の記憶を喚起し、主流派の不正性をアピールすることができるからだ。

「シーア」とは「党派」の意味であり、アリーとムアーウィアが争っていた時代にできた「シーア・アリー」(アリー派)の語が省略されて定着した言葉だという。したがって、主流に対して反発し、「アリーの子孫」を奉じる人々は、定義上、みな「シーア」(シーア派)に分類されることになる。

しかし、「アリーの子孫」という観念の共有は、彼らが何か共通の思想信条を持っていることを意味しない。シーア派が共有しているのは、おそらく、本流や主流に対する「抵抗」の立ち位置のみなのである。

(4)イエメン北部はなぜザイド派の地となったのか

イエメンは、由緒正しい第一世代のイスラム圏であり、メッカやメディナにも近い。そのイエメンがでは、なぜ「抵抗」のシーア派(ザイド派)の拠点となったのであろうか。

次のように考えることはできるだろう。

ザイド派の成立は8-9世紀。ウマイヤ朝からアッバース朝にかけての時期である(↓)。

ムハンマドの生前、宗教上の聖地はメッカであり、政治の中心はメディナにあった。イエメンの都市サナアは、メッカに近い主要都市として繁栄していたことだろう。

しかし、ムアーウィアがカリフとなると(ウマイヤ朝開始)、首都はダマスカスに移され、アッバース朝も、現在のイラクの領域(クーファやバグダード)に首都を置いた。政治の中心が北に移動することで、イスラム世界の重心がイエメンから遠ざかっていったのだ。

イスラム第一世代のイエメンの人々が、ときのイスラム王朝のやり方に不満を抱いたとき、彼らの運動はごく自然に「アリーの子孫」を奉じるという形を取ったはずである。

ちょうどそのとき、そこにザイド・ブン・アリーがいた。あるいは、その記憶があったのだ。

ザイド派は、イスラム世界で数限りなく起こったであろう反主流派運動の最初期のものの一つである。その多くが時と共に消滅したのに対し、イエメンのザイド派は1000年以上の時を生き抜いた。

そして、このザイド派が担う誇り高い抵抗のメンタリティが、イエメンの近・現代史において大きな役割を果たしていくことになるのである。

今日のまとめ

  • イエメンの歴史は古い。
  • イエメン国家の中核は北部のザイド派地域であり、フーシ派(アンサール・アッラー)拠点もここである。
  • イエメンは預言者ムハンマドの時代にイスラム圏となったイスラム化第一世代である。
  • シーア派の共通項は「反主流」「抵抗」の立ち位置であり、必ずしも思想信条を共有するわけではない。
  • ザイド派はシーア派の分派とされるが、イランのシーア派とは無関係である。
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イエメンを知ろう(付/イエメンの人口動態)

 

はじめに

現在、ガザ危機を終わらせるための行動をもっとも激しくかつ直接的に展開しているのはイエメンの人々である。

イエメンの人々は、10・7の直後からイスラエルに対するミサイル・ドローン攻撃を開始し、紅海を通行するイスラエル関連船舶を拿捕し、今ではアメリカ・イギリスと戦っている

イエメンは西アジアのアラブ諸国の中では圧倒的に「遅れた」国だ。例えば、トルコの男性識字化(20-24歳の50%)は1932年、シリアは1946年だが、イエメンは1980年。女性に至っては2006年である。 

イスラム諸国の近代化(トッド/クルバージュ『文明の接近』(藤原書店、2008年)31頁より)

しかしその「遅れ」のために、イエメンはいま現在、最も若く活力のある時期を迎えているのである。

*イエメンの年齢中央値は19歳(2024年)。イラクやパレスチナと並んで最も若い一群だ(wikiの表を並べ替えてご覧ください)。 https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_median_age

19世紀後半から20世紀初頭の日本人のような血気盛んな若者たちの前に、同じアラブの人々を襲うガザ危機があったら、「そりゃあ、やるよなー」と、私はまず思った。

それで興味を持ったのだが、軽い気持ちで調査を始めてみると、イエメンが現在置かれている状況はかなり非道なものだった。

しかし、さらに奥地に入り、調査を進めてみると、何か輝かしいものも見えてきたのである。

「これ、本物の民主化革命じゃないか‥‥」

そう。イエメンは今、フランス革命も真っ青(?)の本物の革命の只中にあったのだ。

「人道危機」の原因は内戦ではない

現在のイエメンは「世界最悪の人道危機」の当事国としてよく知られている。一般的な説明では、「危機」の原因は「2015年に始まった内戦」とされている。 

NHK「キャッチ!世界のトップニュース」
NHK「キャッチ!世界のトップニュース」

この説明は、根本的な原因はイエメンにある、という印象を与える(ための)説明といえる。イエメンという国はそもそも国家の体をなしていない破綻国家であり、反政府勢力が蔓延り、悪者のイランにつけ入る隙を与えている。だから、それらを撃退し、秩序を回復するために、外国が介入しているのだ、と。

ガザ危機が「イスラエル VS イスラム過激派ハマス」の構図で描かれ、前者の介入にも一定の理がある、とされているのと全く同じである。

しかし、調査してみて分かった。この説明は意図的に流布されている「ウソ」である。

イエメンという国に問題がないというわけではない。北部と南部は当初から分裂していたし、1963-70年には北イエメンの内部でも内戦があった。南北イエメンは1990年に統一されたが、1994年には南北の間で内戦が起き、その後も政治の安定には程遠い状態が続いた。

しかし、2015年からの内戦は、その延長線上に起きたものではない。後で詳しく説明するが、イエメンのもともとの政情不安定と「世界最悪の人道危機」は、基本的には関係がないのである。

人口動態から見るイエメン

私は勝手に、イエメンという国は、この先の激動において大きな役割を担っていく可能性がある、と感じている(根拠はない)。

イエメンの人口動態に関するデータをいくつかご覧いただこう。

男性識字率50%越の時期は1980年、女性は2006年だが、その前の1995年にすでに出生率の低下が始まっている。近代化の過程をくぐり抜けている真っ最中である(上記の図を参照)。

年齢中央値は19歳、人口ピラミッドは下のような感じで、とにかく若い。 

https://www.worldometers.info/demographics/yemen-demographics/#
https://en.wikipedia.org/wiki/Demographics_of_Yemen#/media/File:Yemen_single_age_population_pyramid_2020.png

そして現在の人口は約3500万人。日本の場合、1870年代の人口が3500万人くらいだった。その時期の年齢中央値のデータはないが1940年が22歳なので、1870年代に20歳前後だったとしてもおかしくないだろう。当時の日本と同様、イエメンもまだ出生率は下がり切っていないので、この先国情が安定すれば、人口は大きく増えていくと見込まれる。

乳幼児死亡率はまだまだ高い(2022年で42,245人(/1000人)*)。とくに「世界最悪の人道危機」が始まった2015年頃からは足踏み状態が続いているが、長期の傾向は明らかに低下に向かっている。近代化は着実に進んでいるのだ。

https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.IMRT.IN?end=2021&locations=1W-YE&start=1963&view=chart

次回の予告(おわりに)

そういうわけで、イエメンは現在、近代化を始めた当初(約150年前)の日本と同じような時期を迎えている。

民主化革命のさ中にあるその国は、(アメリカが支援する)サウジアラビアの攻撃によって大変な目に遭いながら(詳しくは次回以降)、80年前の日本よりもはるかに積極的かつ断固した姿勢で、アメリカと対決しようとしている。

次の地図をご覧いただきたい。西アジアではイランを除くすべての国に米軍基地があり、多数の兵士を駐留させている。しかし、イエメンには一つもないのである。 

どうしてこんなことが可能になったのだろうか?

*ちなみに日本は約54000人、基地は数え方がよく分からないが大きめの単位で数えると約15。人員・基地のそれぞれ約半数は沖縄。
https://www.usfj.mil/About-USFJ/
https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Forces_Japan#/media/File:Military_facilities_of_the_United_States_in_Japan,_2016.gif

興味、ありますよね?

「イエメンを知ろう!」ということで、今回を含めて数回をイエメン特集とさせていただきます。